日本版SOX法は何を解決するのか - 池田信夫 blog
来年から「日本版SOX法」が適用されるため、企業の経理担当者はパニックになっているようだが、本家のSOX法の評判は最悪で、早くも見直しが始まっている。この法律ができたのは、6年前のエンロンやワールドコムのスキャンダルがきっかけだが、果たして法律を強化すればあの事件は防げたのか？逆に、あの事件が起こったのは法律が不備だったからなのか？ エンロン事件の詳細な記録を読めば、どちらの問いの答も否であることがわかる、とMalcolm Gladwellは書く。事件を最初に報じたWSJの記者は、ほとんど公表資料だけで問題の全容を明らかにした。粉飾に使われたSPE（特別目的会社）は、連結対象にこそなっていなかったが、その財務諸表はすべてSECのデータベースで公開されていた。問題は、その経理内容が正確でなかったことではなく、過剰に正確だったことである。SPEの数は3000にのぼり、それぞれの財務諸表が10
ムーアの法則による創造的破壊 - 池田信夫 blog
一昨日の「過剰の経済学」という記事には、予想外に多くの反響があったので、少し続きを書く。この問題は拙著のテーマなので、理論的な詳細に興味のある読者は、本を読んでください。 情報処理デバイスの価格が急速に低下し続けると、それ以外のすべての生産要素の相対価格が上がる。つまり他の生産要素で行っている作業をデジタル化するコストが低下する。たとえば動画(NTSC)をデジタル伝送するには270Mbpsの帯域が必要で、当初はデジタル化は不可能だと思われていたが、圧縮技術の進歩によって現在では1Mbpsあれば伝送できるようになった。映像をデジタル伝送・蓄積・再生するコストが圧倒的に低くなったため、アナログ技術のコストが相対的に上がり、コンピュータに代替されたのである。 このように特定の目的のための固有技術をコンピュータのような汎用技術が駆逐する現象は、今に始まったことではない。かつて蒸気機関、鉄道、自
日本の経済システム改革 - 池田信夫 blog
著者は、経済産業研究所で私の隣の研究室にいた元同僚である。考え方も読んでいる文献もよく似ており、本書の内容も私にとってはあまり新鮮味はない。しかし一般の読者にとっては、日本経済の改革についての論点や「制度の経済学」の文献を幅広く網羅したサーベイとして便利だろう。 1990年代からの「失われた15年」についての著者の見方は、戦後の日本経済を支えてきた「関係依存型システム」が破綻し、「非干渉・市場型システム」に移行する過程だということである。これは長期的関係にもとづく繰り返しゲームから短期的な戦略的ゲームへの変化といってもよいが、両者はまったく異なるシステムなので、過渡期には変化を避けようとする「問題先送り」が発生する。それが異常に長期化したのが、失われた15年だった。 制度改革の原則として、著者は「成長へのボトルネックを特定し、除去する改革」をあげる。90年代にボトルネックになったのは、
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