レーダー照射の防衛省資料：自衛隊機は国際民間航空条約の適用対象？ - 事実を整える防衛省：http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html この資料は「自衛隊機が国際民間航空条約の対象」だと示すものではありません。 誤解や疑念が出回っており、それを日本批判につなげる動きがあります。 レーダー照射の防衛省資料にある説明 排他的経済水域（ＥＥＺ）は安全保障上は「公海」扱い 公海で認められる「上空飛行の自由」と「航行の自由」 最低安全高度の本質：飛行物体と艦船の衝突の危険 韓国側で防衛省の説明に難癖がつけられている 「軍事的脅威」と「民間航空機の脅威」は別？ 民間航空機だったらどうするのか？ まとめ：自衛隊機は国際的な安全基準を保っていた レーダー照射の防衛省資料にある説明 上図を見ると「国際民間航空条約第２付属書」とあります。 これを見て、「あれ？自衛隊機は民間機なの？」と考える人が居ます。 これは違います。 国際民間航空
