今日の日経朝刊(13版)1面トップは、日産自動車が収益改善に向けて主力車種であるマーチの生産をタイに全面移管するというニュースだった。これにより原価を三割削減し、円高を活用して日本に輸入するという。また収益環境の悪化にともなって新車の開発件数を二割削減、役員報酬も大幅に減らして事業構造を抜本的に転換するという。 そうしたなか、この記事には書かれていないが、新聞、雑誌という紙媒体を「日産ショック」が襲っている。 日産は来年度からの宣伝を電波とWebのみに絞り、新聞、雑誌という紙媒体はすべてやめることになった(チラシ、若干の専門誌はのぞく)。 これはつまり、新車を発表しても新聞、雑誌の純広告はつくらないということである。 日産ほどのクライアントになると、各媒体に自社の広告枠を持っている(広告業界では「実績」という)。しかも雑誌 の場合でいえば、その少なからぬ面が特殊面である(表2や表4、表3、
今週月曜日、新年最初の田中康夫出演のアクセスは「あなたは今後、日本にどんな国になって欲しいですか?」というテーマでリスナーからの意見を募った。 これを聴きながら、自分自身もこのテーマについてぼんやりと考えてみたのだが、その結果として浮かんだのは、ものすごく大ざっぱにいうと「柔構造な国」ということ。 このたびの経済危機は、戦後生まれの人間にとってはこれまであまり体験したことがないほどスケールが大きいわけだが、その衝撃度をやわらげるだけの柔構造を持つ社会。それはつまりセーフティネットを兼ね備えているということなわけだが、それ以外にも、たとえばスポーツがこの経済危機をどこかでやわらげる効果があるかもしれない。 いま全国各地にJリーグ加盟を目指すチームがたくさんある。この経済危機でその動きが鈍る、あるいは資金繰りがうまくいかないという懸念もあるだろうが、しかし実はこういう時代だからこそ各地に散らば
先週、日本経団連の名誉会長である奥田碩が、「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言したことがニュースになった。 この発言に対する批判はマスメディアでは出て来ないが、すでに多くのブログなどで批判の対象となっている。 当然、私もこの発言には批判的なのだが、一方で「トヨタらしいナ」と妙に納得もしてしまうのである。 日本経済はいまや未曾有の不景気に突入しているわけだが、そのなかでも自動車産業は厳しい状況におかれている。 アメリカではGMの行方が焦点になっているが、北米市場が収益の柱となっているトヨタ、ホンダ、日産とてもはやアメリカでそうそう簡単にクルマは売れなくなっている。さらに日本市場の縮小が追い打ちをかける。 かつて日本ではクルマは4年ごとにモデルチェンジをし、そのたび
今週の週刊アスキー(私の愛読誌)の連載コラム「ハッコウ人のおしごと」(編集人の福岡俊弘が書いている)を読んでいたら以下のような記述があった。 「戦後60年かけて地道に積み上げてきた出版ビジネスはは、インターネットの出現によって、そのビジネススケールを縮小するにまかせている。指をくわえるか歯ぎしりするか。そのふたつくらいしか出版社には選択肢がないんじゃないかと思えるほどだ。 男性週刊誌はそろそろ底を打ったんじゃないか。業界関係者からそんな話を聞いた。果たしてそうだろうか? ただの『踊り場』ではないのか?」 福岡が話を聞いた業界関係者がどんな人物かはわからないが、「男性週刊誌はそろそろ底を打った」などという認識はノー天気以外のなにものでもないので、おそらく現場を知らない人間の単なる願望なのだろう。 そう思う理由の一つにRSSリーダーの存在がある。 現在、ブログを読むのにRSSリーダーを使ってい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く