ガラパゴス幻想を疑え - 雑種路線でいこう
だいぶ前に茶飲み話をしていたら役所に対してメーカーの偉い人から「iPhoneには何も新しい技術要素がない。わが社でも似たような端末は簡単につくれる」と御進講があったと聞き「それってアップルじゃなく鴻海やら華為と張り合ってるの？彼らにソフトの難しさは分かってるのかな」と嘆息した。 そんなことすっかり忘れていたが、先週韓国に行ったら若い女性の持ってる新しめのケータイが割とタッチパネルに移行してて「あー彼ら大真面目にナンチャッテiPhoneつくってるよ。節操ないけど勢いはあるな」って感じた。で、日本に着いた帰りの電車で折りたたみ式ケータイばかり目にして改めて「この数年ケータイって進歩を止めたのかな」とも考えさせられた。 メーカーはタッチパネルにも取り組んでいるが流行らないとか、韓国語と日本語でタッチパネル入力の効率に差があるんだろうか。ソウルじゃケータイで動画をみる人々も頻繁にみかけて、日本じゃ
京速計算機について整理と疑問 - 雑種路線でいこう
仕分けから2週間ちょっと経って落ち着きつつあるが結局スパコンはどうなるんだろうか。著名人が反対声明を出せば見直されるという前例となっては何のために仕分けたか分からないし、まあしかし事業仕分けでは大事なことが何も論じられていない訳で、検討に必要な材料は整理しておく必要はあるかと。 満額復活が決まったわけではない 事業仕分けの結果を受けて行政刷新会議や国家戦略室が政治的に再検討することになっている。計画が原案通り復活するとも、何らかの見直しが入るとも、廃止するとも決まったわけではないと理解している。 NEC・日立が撤退した影響は限定的 ことLinpackベンチマークのTop 500で1位をとることに目標を限定すれば、ベクトル方式から撤退してスカラー型に絞ることはプラスに働くし、瞬間的に世界トップをとれる公算はそれなりにあるのではないか。しかし地球シミュレータで開発された気候変動計算アプリケーシ
無駄といわれないIT調達へ向けて - 雑種路線でいこう
行政刷新会議で相次いでIT調達が事業仕分けの対象となり、道路やダムを無駄と切り捨てられた建設業界の痛みが多少は分かった気になっている今日この頃。事業仕分けでの個別の発言を拾うと真っ当な指摘も多々あり、来年度予算で更に抜本的な見直しも考えられる中で、先のことを考えねば後がないと危機感を持った。 ▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証 IT調達といっても様々な領域があり、大きく分けて通信インフラ整備、研究開発、行政情報化、利活用推進などに分類できる。これまでにIT関連で仕分けされた主な事業を分類すると下記の通り。見直しの基準がはっきりせず、説明責任を果
首相「金ないのに結婚するな」テープ起こし - 雑種路線でいこう
コメントで回答の発言全体の音声を教えていただいたので文字に起こしてみた。2ちゃんねるやTwitterへの書き込みとを比較すると、明らかに発言内容に含まれない内容が追加されていることが分かる。これが意図的な捏造か、或いは書き込んだ方の記憶違いや、他の問答と混同してしまったのかは分からない。 ソースを明らかにして事実確認は留保したとはいえ、未検証の書き込みを紹介したことに責任は感じる。一方で改めて麻生氏の発言を文字に起こしてみると、バランスを取ろうとする気配りは感じられるし、結婚生活を成功させるために自己信頼が重要という本来の発言の趣旨に対して言葉尻を捉えられているようにもみえる。 でぇ3つ目。立教大学、結婚。えー、金がねーから結婚できねーとかいう話なんだけど。そりゃ金がねーで結婚はしねぇほうがええんで、わーるね？ (会場 笑) そりゃ俺もそう思う。あー、そりゃあ迂闊にそんなこたぁしない方がい
楽天の公開質問状に対する自民・民主の回答が面白い - 雑種路線でいこう
楽天はじめとした60社からの公開質問状に対する自民党・民主党の回答が公表された。ITにあまり触れていないマニフェストと比べてICT分野での争点が明確となり非常に興味深い。両党ともネット選挙解禁で意見が一致しているが、では何故これまで法案が流れ続けたか自民党から説明はない。eビジネス振興や薬事法、通信・放送規制の在り方を巡っては大きく温度差が出た。筆者が気になった点を中心に表にまとめたが、ぜひリンク先の原文を読んでいただきたい。 自民党の回答 民主党の回答 eビジネス振興 SaaS、新産業創出、地域振興 中小企業支援、SBIR強化、STTR導入 一般医薬品の販売体制 継続して議論 規制の在り方の見直しを検討 ネット規制 社会全体として対策を推進 中央政府で一律に決めるべきことではない 通信・放送融合 2010年通常国会で法改正 日本版FCC、事前規制から事後規制に転換 リテラシー教育 子ども
実名ブログの矜持 - 雑種路線でいこう
このブログを開いてから実名と筆名と何度か揺れ動いたが、昨年のある段階から実名を使うようにした。契機は昨年の青少年インターネット利用環境整備法の動きに関連し、会社の手助けを借りて活動するようになった折、そこで知り得た情報をブログで取り上げる際に、本人とブログとが紐づいていないと相手に対してアンフェアだと感じたからだ。悩ましい決断ではあったが、結果としては良かったと思っている。 昨年の今ごろ参議院に呼ばれたときも、渡した名刺に書かれた会社のアドレスではなくブログに載せているアドレス宛に連絡があったから、ああ読まれているのだなと気付いた。考えていることを折に触れてブログに書くことは頭の整理になるし、僕が何をどういう風に考えているか、興味を持ってくれている人々と共有できることはコミュニケーションとして非常に効率的だ。分からないことを分からないと書けば、関係者からメールで教えてもらえることもある。
市民メディアの凋落とマスメディアの憂鬱 - 雑種路線でいこう
わたしも売文稼業の末席を汚しエイャで原稿を書き散らかしては編集部から丁寧な添削を受ける度に感心するクチだから、ネット上の文章について藤代さんが厳しい目を向ける気持ちは分かる。しかし市民メディアは「コンテンツの質が低い」以前に深刻な自己矛盾を抱えているのではないか。既存のマスメディアでさえ、今後もコンテンツの質と威信を担保し続けられるかは疑わしい。 しかしながら、ネット上の言論がこのようなマスメディア批判から抜け出せていないのも現実だ。他人の記事を批判するならまだしも、自らニュース記事を書いて発信するとなると、とたんにハードルは上がる。25日についにオーマイニュースの閉鎖が発表されたが、市民メディアと呼ばれるメディアが広がりを見せないのは、コンテンツの質が低いからに他ならない。 ITのもたらしたチープ革命で表現の場を与えられたにも関わらず、マスコミの権威性に憧れて市民記者を標榜し、けれども充
鳩山総務相の的外れな発言 - 雑種路線でいこう
鳩山総務相の発言は理解に苦しむ。現行法で既に児童ポルノの製造は禁止されており、表現として保護されてはいない。直接的に表現の自由と関わるのは単純所持禁止ではなく、準児童ポルノやブロッキングの扱いで、これらは自民党が提出している改正案の附則で調査・検討の必要性に言及するに留めている。表現の自由や通信の秘密を守るべき立場にある大臣が、不用意に「表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言することに対して強い危惧を覚えるし、自民党が提出している児童ポルノ禁止法改正案に対する理解さえ疑わざるを得ない。 鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 わたしは被害児童の
人も社会も責めたって詮無い - 雑種路線でいこう
今月発売のVoiceでロスジェネについて対論した。奥谷禮子氏が「派遣切りされて困った若者は自己研鑽や備えが足りない。ロスジェネは言葉遊び」と論じたのに対し、わたしは「ロスジェネは労働需要の問題。セーフティーネット整備と公正な雇用環境整備で世代間の痛み分けを」と主張した。 反目しているようで共に労働規制改革を支持しているあたりVoiceの読者層を意識し過ぎた。派遣労働者の自覚不足は否定しないが、衰退産業の正社員だって危機感じゃ五十歩百歩だし、誰もが危機感を持っている社会も随分と世知辛い。 派遣切り・ロスジェネを見捨てるツケ(gooニュース) Voice (ボイス) 2009年 03月号 [雑誌] 出版社/メーカー: PHPソフトウェア・グループ発売日: 2009/02/10メディア: 雑誌 クリック: 8回この商品を含むブログ (3件) を見る 派遣労働者側の話に戻ると、給与と寮を与えられて
テニュア制も参考に、知識社会にあったフェアな雇用慣行を - 雑種路線でいこう
日本じゃテニュア制でさえ学者の多くは反対している訳で、無責任な経済学者は公私を使い分けるよね。さておき新卒なんて使ってみなきゃ能力は分からないのだから、いきなり定年までの長期雇用をコミットするって奇妙じゃないか。テニュア制のように3年から5年の任期で試用して、成果や潜在能力を見極めてから定年までの長期雇用をコミットする仕掛けは、今の新卒一括採用と比べてずっとフェアに労使でリスクを分担し、大学に限らず今後の頭脳労働に合致しているんじゃないか。フランスじゃ若者が似たような制度に対してデモで抗議してたけど。 一般労働者について解雇の自由が保障されている米国においても、大学においては、「テニュア（終身在籍権）」という制度が用意されています。 (略) 顧客および社会に対する義務を履行するために、有能な人材を引きつけるために、解雇が制限される「正規雇用労働者」が必要なのは、大学に限定されないのではない
禁止脳の恐怖 - 雑種路線でいこう
埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気
経済同友会の年頭見解が若年雇用に言及 - 雑種路線でいこう
EU労働法政策雑記帳で知ったのだが、経済同友会が「若者が希望を持てる社会の構築に向けて」と題してロスジェネ対策や財政改革について提言している。全体として未来志向でバランス良くまとまっているのだが「農林水産業の高度化やサービス産業の活性化」って穿った見方をすれば、就職し損なったロスジェネは同友会会員の所属企業には入れないよってことか。これから政策的に雇用の受け皿をつくるとしたら、確かにこれらのセクターが有望ではあるけれど。何がロスジェネを生んだかは、議論に当たって再確認される必要があるだろう。 90年代の所謂「就職氷河期」に生じた非正規雇用問題などの構造的課題を解決するために、政治（政府・与野党）、労働界、経済界の3者による検討を早急に開始することを提案する。そこでは、（1）農林水産業の高度化やサービス産業の活性化を促す政策とともに、そのような分野への労働移動を促進する枠組みの整備、（2）非
明日は今日よりよくなると信じれば - 雑種路線でいこう
「明日は今日よりよくなる」ってバブル世代の人々が信じているってのが意外だった。うちの両親は団塊世代の末の方だが、小さな頃から鍋を突きながら「いつまでこういう、いい暮らしができるかねえ」とか話していたし。僕はもう若い頃から、いつ恐慌になるか、自分のいる会社がぶっ潰れるか、居場所がなくなるか悩みながら、全てのリスクはヘッジできないにせよ、ヘッジできそうなところは手を打っておこうって心構えでいる。できていないけど。 自称就活勝ち組上位5％のいわゆるエリートの、挫折知らずの野心に満ちた、みるからにポジティブ！という彼らだったが、話していて、彼らと私の世代との最大のギャップに気づいた。 それは、基本的に、「明日は今日よりよくなる」と信じている世代と、「明日は今日より悪くなる」と不安に思っている世代の違い。 山一証券が潰れたり諸々あった時期、学生だった僕はバイトしていたDOS/V屋が倒産寸前で、バイト
2008年を振り返って - 雑種路線でいこう
今年は国会の参考人招致などネット規制への対応、改めて実名への転換、AMNへの参加、日経IT+PLUSでの新連載など、ブロガーとして大きな転機を迎えた1年だった。これからもアクセス数より読者や議論の質、現実との関わりを模索していきたい。得意分野に立て籠もらず諸々に首を突っ込む分、引き続き事実誤認や不見識が度々露呈することも予想されるが、誤りに気付く機会と割り切って反論には誠実に対応し、過ちは率直に認める余裕を持ち続けたい。 さて今年は前半がIT業界の構造問題やネット規制、後半は新卒内定取り消しや人員整理を受けて労働問題を中心に取り上げた。年初は毎日更新・毎月10万PVを目標に置いていたがGW後には息切れしてしまい、5月の15万PVをピークにアクセスは減少し、かろうじて年間で100万PVの大台には達した。アクセス数でみると前半のエントリーが、はてブのコメント数では後半のエントリーが数を稼いでい
ロビー活動じゃ勝てない！ - 雑種路線でいこう
ネットで薬を売れなくなる件は気にしているが、本業と直接には関係ないので動けていない。というか難しいんじゃないかな。もともと医療・製薬業界って薬や治療法の許認可だけでなく保健医療の医療費・薬価を国が決めているから政策の裁量が非常に大きく、ITと比べてずっと政治家との関係構築の費用対効果が高そうだ。報道されている政治献金だって医療業界全体で政治資金収支報告書で公表されているだけで14億超、うち薬局・薬店を束ねる日本保険薬局政治連盟が2510万、そのうち政治家への寄付などが1395万ほどある。これら全て厚生族の先生方に集中投下されているのだろうか。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人
教育政策に期待する事勿れ - 雑種路線でいこう
勉学に励んで立身出世って構図は何も戦後に限ったものではない。わたしが学歴不信に陥った中学時代、読んで腑に落ちたのは鷗外の『青年』の一節だった。戦前の方が社会全体の流動性は高かったが、学歴のパイプラインと職業とが深く結びついていたのではないか。師範学校を出れば先生になって当然だったように。そして戦後の豊かさへの希求と学歴への期待って文部科学省の意図的な政策というより、高度成長期に学歴差別と消費社会の魅力を実感させられた団塊世代に共通した気分だったのではないか。 利得という「にんじん」をぶらさげて子どもを利益誘導して勉強させることも、あるいは「競争から脱落して社会的落伍者になる恐怖」という「むち」で脅かして勉強させることも、どちらも過去30年間十分に教育行政はやり尽くしたはずである。 その結果、子どもたちは「利得」のめどが立てばできるだけ費用対効果のよい勉強をし、「利得」のめどが立たなければ、
タクシー乗務員の待遇改善は需給調整ではなく最低賃金法の厳格運用で - 雑種路線でいこう
地方のタクシー運転手の実入りとかを聞くと、下手をするとコンビニのアルバイトより酷く驚く。しかし乗務員の待遇改善が必要であれば、まず労働基準法や最低賃金法を厳格運用すべきではないか。そもそも問題の発端は、水揚げの減少を増車で補って乗務員の待遇を犠牲にした、タクシー事業者の刹那的な経営判断にあった。 深夜労働の割合が高いタクシーで最低賃金法を厳格運用すれば、野放図な増車は経営として割に合わなくなり、生産性の低い事業者は市場から排除されて自然と減車が実現する。石破農相が減反の見直しを言及するご時世にタクシーを農業に喩えるとは、なかなか味わい深いものがある。 国土交通省がタクシーの規制強化に乗り出す。新規参入の要件を引き上げるほか、台数が増えすぎた地域では減車を促す措置も講じる。現状に様々な問題があるとしても、それは業界の自主努力で解決するのが本来の道筋だ。過度の行政介入は望ましいものではない。
米国以外でも学歴社会は衰退するのか - 雑種路線でいこう
ポール・グレアムが面白いことを書いている。米国も昔は学歴社会だったのが、大企業から中小企業へと経済の担い手が代わる過程で、学歴が重視されなくなったという。ITは確かに小さな組織をエンパワーし得る。但し米国でどこまで学歴社会が衰退しているのか、それは他の国にも当てはまるのか疑問もある。 大きな組織ではこれができない。だが市場原理下の多数の小さな組織では、これに近いことができる。市場はさまざまな組織から、まさしく良いものだけを残す。組織が小さくなるほど「全員を採用し、能力のあるものだけを残す」に近づく。(略) 大きな組織の力が20世紀後半に最大限に達したとき、学歴時代の衰退が始まった。私たちは今、測定に基づいた新しい時代に突入したようだ。新しいモデルがそんなに急速に進んだ理由は、あまりにもうまくいくからだ。減速の兆しはまったく見られない。 まず米中なら測定に基づいて能力のあるものだけを残せるか
票目当てで教育を弄ぶ愚 - 雑種路線でいこう
騒いでいるのが政治家や野次馬ばかりで、教育者や保護者の視点が欠けていないか。学校へのケータイ持ち込みを禁じるかは学校が、子どもにケータイを持たせるかは保護者が決めることで、関係のない政治家や年寄りに口出しする資格はない。 政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）の小中学生の携帯電話利用に関する報告書の素案が16日、明らかになった。小中学生に必要のない限り携帯電話を持たせないための取り組みとして「小中学校への原則持ち込み禁止」を明記。「3年後をめどに施策全体の検証を行い、法的措置を含め必要な対応策を迅速に講ずることを要請する」と法制化の検討も打ち出している。 文部科学省が７月、都道府県教委に携帯電話に関するルールの明確化を通知。その中で「小中学校は原則持ち込み禁止」と指針を示しており、埼玉県教委はこれに倣った。県教委が現在策定中の「ネットいじめ等対応マニュアル」に、特別な事情がある
就活中の学生を守るため政治にできること - 雑種路線でいこう
衆院を通過する見通しの立たぬ法律を批判しても詮無いが、まさか与党で変な声があるといけないので。緊急雇用対策関連4法案について、他の3法案は緊急時の措置として理解できるが、内定取り消しを規制する「労働契約法改正案」は最悪だ。この法律が通ると企業が内定を出すことのリスクが高まり、結果的に就職活動中の学生に対する内定が減る可能性が考えられる。 （１）採用内定取消しを規制する「労働契約法改正案」…客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ内定取消しが無効であることを明確にするもので、悪質な内定取消しについては会社名の公表を政府に求める。 しかも悪質な内定取り消しについて会社名を公表されたところで、これらの会社が翌年、翌々年に新卒採用する可能性は低く、何ら懲罰的な効果は期待できない。いま民主党が就職活動中の学生を守るためにできることがあるとすれば、「募集・採用におけ
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