PSE法、「ビンテージ品のみ除外」に困惑する中古業者
「4月までに売り切るつもりだったのに」――ある中古品販売事業者は困惑を隠さない。電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電が4月1日から販売できなくなる問題で、経済産業省は3月14日、「ビンテージ品」と呼ばれる古くて貴重な楽器などを「例外」とし、PSEマークなしで販売を認めると発表した。 「ビンテージ品販売を禁止すれば、音楽の発展に支障が出る」とするミュージシャンの声などに押された土壇場の対策だったが、既に在庫を格安販売したり、店舗の縮小を決めていた中古業者は急な方針転換に困惑。経産省の対応を「場当たり的」と批判する声も挙がっている。「ビンテージ」の基準も不明確で、「楽器だけを適用外とするのは不公平」との意見もある。 正直者がバカを見た？ 中古AV機器を販売するハードオフは今年1月、「中古品もPSE法の対象になる」とする内閣法制局の見解を得て対策を検討。PSE
4月以降の「PSEマーク」無し製品の販売に例外措置
経済産業省は14日、電気用品安全法の猶予期間終了に伴い、AV機器や白物家電、電子楽器などの中古品販売が4月より行なえなくなる問題について、対策を発表した。 新たに発表した対策では、ビンテージものの電子楽器など、希少価値の高い中古製品については、申請を受けて審査を行った上で例外と認定し、PSEマークなしでも販売できる「特別認証制度」を設けた。 対象となる機器は、電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス、映写機で、以下の条件を満たす際には、簡単な手続きで売買ができるようにする。 既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないもので、かつ、希少価値が高いと認められるもの 旧法(電気用品取締法)に基づく表示等があるものであること 当該電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するものであること また、全国約500カ所に検査機関を設け、中古事業
電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）
ITmedia全体もそういう傾向があるのだが、これまで本コラムでも録画・録音補償金問題からコピーワンス規制に関する動きまで、消費者と制度の関係を積極的に取り上げてきた。そしてまた、新たなる問題が持ち上がろうとしている。 この4月から、いわゆるヴィンテージものの電気製品が販売禁止になる、という衝撃的な事実に、ネット上では大きなとまどいと怒りが渦巻いている。すでに製造中止となったゲーム機、あるいはメーカーが倒産してしまった楽器類、古くから中古市場とは切り離せない高級オーディオ機器などの販売が制限されるのは、「電気用品安全法」という法律が本格施行されるためだ。 だが筆者は今回の騒ぎに、どうもこれまでとは違う何かおかしなものを感じている。いや、この法律に対しての疑問と言うよりも、出発点である法律と、結果として起こっているネットでの騒ぎの間に、なにかのロジックが抜けているような気がしてならないのであ
ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＰＳＥマーク：坂本龍一さんら音楽家が制度の見直し訴え―話題：MSN毎日インタラクティブ
http://www.jspa.gr.jp/pse/
電気用品安全法@2chまとめ - トップページ
