![マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6afac1efd29ca1e1b16a4bda82223fdd6fd92f7f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1513%2F874%2Fm01.jpg)
■ 緊急速報:マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号(マイナンバー)を、法定された目的(税とか社会保障とか)以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている(自社サービスの利用者登録の目的とされている)スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説(宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣)によれば合法ということになるのではないか?(おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは?)という話が出ているのだが、これについて、番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号)の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
マイナンバーカードがあれば、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書を簡単に取得できます。今後はサービスの拡充も検討されているため、コンビニでマイナンバーカードを活用する機会も増えるでしょう。 本記事では、マイナンバーカードでのコンビニ交付を利用する方法や取得可能な証明書類、マイナンバーカードが使えないときの対処法などについて解説します。 マイナンバーカードを使ったコンビニ交付の方法や使えないときの対処法などを解説します マイナンバーカードとは マイナンバーカードは氏名や住所、生年月日、マイナンバー(個人番号)などが記載されたプラスチック製のICチップ付きカードです。本人の顔写真も付いているため、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、e-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請をはじめとするさまざまなサービスに活用できます。 マイナンバーカードでできること マイナンバーカードを持ってい
ヤフーは6月29日、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」において、内閣府が提供する「マイナポータル」と連携した行政手続きのオンライン申請サービス「オンライン行政手続きサービス」のベータ版を提供開始した。 同サービスは、行政手続きを「Yahoo!検索」から申請までシームレスに提供するもので、民間企業で初めて「マイナポータル」と連携したオンライン申請サービスとなる。まず、子育てや介護、被災者支援などの分野において申請を開始し、対応する自治体や行政手続きを順次拡充する。標準様式の対象手続きは6月29日には25件だが、6月30日に6件、近日中に15件が追加されるという。 「Yahoo!検索」にて「罹災証明」や「介護手当」などの行政手続きを検索すると、Yahoo! JAPAN IDの登録住所から自動で自治体を判定。自治体別のオンライン申請に進む。申請に必要な氏名や住
メルカリはスマホを使った本人確認(eKYC)の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)を利用を開始した。 撮影:小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる「eKYC」も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに「マイナンバーカードの読み取りだけ」で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した(Android向けには3月下旬に導入完了)。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え
第204回通常国会に提出されている、マイナンバー法改正案等の概要 1,公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 概要と水町感想 国会における主な議論 2,預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案 番号法改正は以下 3,デジタル整備法55条関係 4,デジタル整備法56条関係 5,デジタル整備法附則 6,資料リンク 1,公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 概要と水町感想 番号法改正というよりも、政策の中身は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に規定されている。実効性はない法律だろう。コロナでマイナンバーが役にたたなかったわけで、それを役立たせるよう改善するための法案とは思えない。法案作れば、「やった感」は出るかもしれないけど、結局、スピーデ
■掲載期間 2020/12/25 ~ 2021/01/15 マイナポータルは、マイナンバーカードをキーとした、国民の皆さんの暮らしと行政をつなぐ入り口になります。もっと分かりやすく、もっと使いやすくなるよう、デザイン・機能をリニューアルします。 令和3年6月にリリースを予定している新しいデザイン・機能について、投票・コメントをお願いします。
2021年3月より、マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになることが先日政府より発表され、同8月7日より利用の事前登録を開始しました。 マイナンバーカードとカード読み取りに対応したスマートフォンなどがあれば利用登録ができます。保険証情報やマイナンバー番号などの入力は必要なく、1分~2分程度の作業で完了します。 この記事では、iPhoneを使ったマイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みや、利用の事前登録方法を解説します! ▼マイナンバーカードを保険証として使う6つのメリット ▼マイナンバーカードの保険証利用 政府の公式Q&A ▼マイナンバーカードを健康保険証として利用するための準備 マイナンバーカードを保険証として使う6つのメリット マイナンバーカードと健康保険証を連携すると、病院など保険証の提示が必要な場面で、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで医療保険
しつこく10万円一律給付の問題について書いています。 オンライン申請に不備があったとの報道が盛んで、オンライン申請の受付停止をする自治体も散見される状況とのことです。 エラーの大別 今回、マイナポータルから特別定額給付金のオンライン申請があると、以下の事象が発生してしまいます 1 申請者が世帯主でない可能性がある 2 マイナンバーカードに書かれた本人ではない人が申請する可能性がある 3 重複申請される可能性がある 4 誤記される可能性がある 1 申請者が世帯主でない可能性がある マイナンバーカードがあれば、世帯単位じゃなくても、個人単位で管理ができるわけだし、DV被害者の場合世帯主に振り込まれても困るといった問題も軽減でき、一人ひとりに支給できるわけです。世帯主が全員分使いこんでしまうといった問題も回避できるわけです。 変に世帯主じゃないと申請できないとしたからこそ、申請者が世帯主でないと
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
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