ＧＡＦＡは「規制」を「チャンス」に変えてしまい、日本企業は「リスク」に直面する（その１） - ビジネス法務の部屋
4月18日の各紙1面では個人情報保護、独禁法運用により、日本政府がＧＡＦＡ規制を強めることが報じられていました。私は昨年秋の日本監査役協会での講演や、当ブログのこちらのエントリーの冒頭で述べているとおり、「日本政府がＧＡＦＡ規制を強めれば、ますますＧＡＦＡを利することになり逆効果」と考えております。本日の産経新聞朝刊では、ＧＡＦＡへのヒアリングを行った自民党政調副会長の木原議員のインタビュー記事が掲載されており、 聞き取りを通じ、独禁法や個人情報保護法を改正して規制を強化しても、資本と技術力に勝るＧＡＦＡはそれを乗り越えてくるだろうなと感じました。そうなれば規模の小さな事業者は対応が難しくなって逆に格差が広がる。規制と革新のバランスをとりつつ、公正で透明な取引を担保することが重要です。 と語っておられました。規制主体のメンバーの方から、やっとこのような発言が出てきましたが、自称ＧＡＦＡ研究
小さな謝罪広告が監査役制度に遺した大きな功績 - ビジネス法務の部屋
(6月21日午後11時 訂正あります） 本日(6月21日）の日経新聞朝刊の社会面右下に、ほんの５行程度の小さな広告ではありますが、トライアイズ社(4840 ＪＤＱ）作成に係る謝罪広告が掲載されております。また、同社ＨＰでも、本日付にてもう少し詳しい内容でリリースされています。その題名は、 「当社元監査役古川孝宏氏に対するお詫び」 広告内容を、そのまま引用することは避けますが、その概要は、 当社は元監査役の職務対応について、その在職中に任務を懈怠した、として名誉を毀損する表現があったが、これらの表現や記述を撤回するとともに、元監査役に対して陳謝します というものであります。本件謝罪広告は、判決に基づくものではなく、当事者間における裁判上の和解条項の履行としてなされたもの、のようであります。 トライアイズ事案につきましては、もう３年ほど前のお話でありまして、経営執行部と元監査役との間で監査方法
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