総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対
サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール（METI/経済産業省）
1. 策定の背景 様々なビジネスの現場において、ITの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ITに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 2. 概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、大企業及び中小企業（小規模事業者を除く）のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠である企業の経営者を対象に、経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。 サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が
知られていれば7payの問題など起きなかった、あの政府ガイドライン
2020年になって立て続けに同じ問題をテーマにした複数のイベントを取材した。同じ問題とは、誰もが必ず使っている重要なものでありながら管理が行き届かずリテラシーも広まらずに数多くのセキュリティー事故の原因になっているものだ。 それが何かお分かりだろうか。IDに関わる問題だ。パソコンやモバイル機器、WebサイトをはじめとするIT関連の製品やサービスを利用するには誰もがIDを取得してパスワードを設定している。しかし多くの人が膨大な数のIDとパスワードを取得して管理が行き届かず、同じIDとパスワードの組み合わせを使い回してしまって不正アクセスの温床になっている。 IDは人や物などを特定する手段だ。どんなにITが発達しても、利用者が間違いなく本人なのかどうかを確実に確認できる仕組みは欠かせない。しかもIDを認証する仕組みはITを提供する側も利用する側も、ある程度理解していなければ他人が利用者になりす
総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」（案）に対する意見募集
総務省は、今般、クラウド事業者がIoTサービスを提供する際のリスクへの対応方針を取りまとめたことから、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」（平成26年4月策定）を改定することとしました。ついては、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」（案）について、平成30年6月7日（木）から同年7月6日（金）までの間、意見を募集することとします。 総務省では、平成29年7月より、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoTクラウドコンソーシアムに委託し、「ASP・SaaSクラウド普及促進協議会」の下に設置された「クラウド事業者におけるIoTセキュリティ対策及び情報開示に関する検討会」（主査：佐々木良一 東京電機大学 教授）（構成員は別紙1のとおり）において、クラウド事業者がIoTサービスを提供する際のリスクへの対応方針について検討を行ってきま
総務省｜報道資料｜クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドラインの公表
総務省では、クラウドサービス利用の進展状況等に対応するため、クラウドサービス提供事業者が留意するべき情報セキュリティ対策に関する「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を策定しましたので、公表します。 「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策調査検討会」（構成員については別紙1参照）における検討結果を踏まえて策定したガイドライン（案）について、意見募集を平成26年2月22日（土）から同年3月16日（日）まで行ったところ、別紙2のとおり11件の御意見を頂きました。 今般、当該意見募集の結果を踏まえ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を策定しましたので、公表します。
TLS暗号設定ガイドライン 安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編） | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
「TLS暗号設定ガイドライン」は、TLSサーバの構築者や運営者が適切なセキュリティを考慮した暗号設定ができるようにするためのガイドラインです。「様々な利用上の判断材料も加味した合理的な根拠」を重視して、TLS通信での実現すべき安全性と必要となる相互接続性とのトレードオフを考慮した3つの設定基準（「高セキュリティ型」「推奨セキュリティ型」「セキュリティ例外型」）を設けており、各々の設定基準に対応して、TLSサーバで設定すべき具体的な要求設定（「遵守項目」と「推奨項目」）を決めております。 本ガイドラインは安全なウェブサイトの作り方とともに適切な暗号設定をする資料の一つとしてお使いいただけます。 なお、本ガイドラインは、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECで作成されました。 「TLS暗号設定ガイドライン」の内容 1章と2章は、本ガイドラインの目的やSSL/TLSについての技術的な基礎知識を
サイバーセキュリティ経営ガイドラインを改訂しました（METI/経済産業省）
経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、サイバーセキュリティ経営ガイドラインのより一層の普及を図るべく、当該ガイドラインを改訂しました。 1．背景 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を平成27年12月に策定し、その普及を行ってまいりました。 昨今サイバー攻撃は更に巧妙化しており、防御が難しく、サイバー攻撃を受けていること自体に企業が自ら気づかないケースも増えるなど、事前対策だけでは対処が困難となってきています。特に、日本を含むアジア諸国は世界の平均よりもサイバー攻撃の発見に時間を要する傾向にあります。一方、米欧では、こうした状況を踏まえて対処方針の見直しが進められ、事後対策を国内企業に求めるなど、検知・対応・復旧といっ
【セキュリティ ニュース】IoT機器のセキュリティ検証プロセスでガイドライン公開 - CCDS（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）は、IoT機器におけるセキュリティ評価検証のプロセスをまとめた「CCDS IoTセキュリティ評価検証ガイドライン」を公開した。 同ガイドラインは、IoT機器全般におけるセキュリティの評価検証プロセスについて、体系的にまとめたもの。IoT機器の設計者や開発者、評価検証を行うテストエンジニア、予算や人員を決定する意思決定者などによる活用を想定している。 同協会が策定した製品分野別のセキュリティガイドラインのほか、IoT推進コンソーシアムや情報処理推進機構が策定したセキュリティガイドラインの評価検証に関する項目に対して、より具体的なセキュリティの評価検証プロセスを示した。 具体的には、評価検証における手法やツールの選定、仕様書および手順書の策定、検証データの準備など、評価検証の設計から実行、検出されたインシデント情報の管理、レポート方法などを解説して
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