金属3Dプリンターで半世紀前の路面電車復活 阪堺電軌が動かす
同時期以前の古い車両は図面も部品の補給体制もなく、交換するには新たに図面を引き直して製作するしかない＊。個別対応の単品製作になるため費用もかかり、対応可能な技術や態勢を持つ工場も減ってきている。そこでアディティブ製造装置（3Dプリンター）を使った部品製作が選択肢として浮上してくる。元の部品を3Dスキャナーで測定し、3Dの形状データを得て、これを基に金属3Dプリンターで造形するリバースエンジニアリングによる方法だ。 モ351形は、新造当時はなかった冷房装置を1980年代に搭載した他、2010年代には行き先表示装置（方向幕）をLEDによるものに交換し、交通系ICカードの読み取り装置の設置、乗降口の段差を緩和する補助ステップの設置など、さまざまな改造を受けつつ長年活躍してきた。今後も適切に維持管理していけば、当分は走り続けられるとみられる。 品質は十分確保可能に リバースエンジニアリングは、基本
慣れた人ほど詐欺メッセージにだまされる、SMSの恐ろしい仕様に気をつけろ
従来、詐欺サイトやウイルス（マルウエア）配布サイトに誘導する常とう手段はメールだった。だが最近ではスマートフォンの普及を受けて、SMS（ショートメッセージサービス）を使う手口が急増している。「メールでもSMSでも変わりない。注意していれば大丈夫」と思う人は少なくないだろうが大間違いだ。SMSには知る人ぞ知る恐ろしい仕様があるからだ。 偽の不在通知が猛威に SMSの偽メッセージでユーザーを偽サイトに誘導する手口はSMSフィッシングやスミッシングなどとも呼ばれる。 2018年以降、SMSの偽メッセージが大きな被害をもたらしている。特に多いのが宅配便の不在通知に見せかける手口である。佐川急便をかたる手口が猛威を振るい、その後ヤマト運輸や日本郵便などを名乗る手口が出現した。 今でもこの手口は盛んに使われている。例えばフィッシング対策の業界団体であるフィッシング対策協議会は2020年7月、フィッシン
ローコード開発ツールは「プラットフォーム」に進化、人月商売のSIerは生き残れるか
ローコード開発は新規開発から本稼働後の保守開発まで担う「アプリ開発基盤」へと進化した。アプリ開発のハードルが下がり、ユーザー企業は内製に踏み出しやすくなっている。人月商売に頼る旧来のSIビジネスは淘汰が進みそうだ。 ローコード開発プラットフォームは適用範囲を広げる方向で現在も進化を続けている。NTTデータはその進化を3段階で捉えている。 当初はシステム開発の局所的な部分を自動化する「プログラム生成型」のツールが多かった。RADやCASEなどと呼ばれていたころだ。 アプリケーションの画面デザインや業務ロジック、データ構造を設計する機能を一通り備える製品が多い。ただ自動生成後の画面や業務ロジック、データベースを連携させるには別途コーディングが必要なケースもあり、自動化できる領域が限られていた。 その後、アプリケーションを統一的に開発する「統合環境型」のツールが登場した。GUIベースの操作でモデ
コロナもDXもローコード開発で乗り切る、注目の先進7事例
ローコード開発はシステム開発のスピードを高める。ではその「速さ」を先進ユーザー7社はどこに生かしているのか。見えてきたのは「事業継続」と「業務品質の向上」、「ビジネスへの即応」の3つだ。 コロナ禍での業務継続 ロイヤルホールディングス、SUBARU 新型コロナ禍は外食産業にひときわ大きな打撃を与え、多くの飲食業が店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた。外食チェーンを展開するロイヤルホールディングス（HD）も例外ではない。レストラン「ロイヤルホスト」も店舗により休業や時短営業せざるを得ず、2020年のゴールデンウイーク期間中には全220店舗で店内飲食を休止、テークアウトのみに切り替えた。 それでも従業員の生活を守る必要がある。同社は休業手当を支払うために必要となる事前情報を、従業員から収集するシステムを急ぎ開発。2020年4月に要件定義を始め、5月半ばに本番稼働させた。1カ月あまりでのリ
グーグルやAWSも参戦、「ローコード開発」はなぜ活況なのか
過去50年、日本で盛り上がっては下火になっていた「自動生成」。かたや海外ではコードを極力書かない「ローコード開発」が一般化している。このままではIT競争力に差がつくばかり。知られざるローコード開発をひもとこう。 「最低でも1年かかるようなシステムを3カ月程度で作れるようになった」。三菱UFJ銀行の栗山英樹システム本部システム企画部IT戦略Gr次長は社内のワークフローシステムなどの開発実績をこう明かす。「Lightning Platformを使ったからこそ、この効果を引き出せた」（栗山次長）。 Lightning Platformは米セールスフォース・ドットコムが提供する開発PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）であり、海外で「ローコード開発プラットフォーム」と呼ばれるジャンルの製品だ。ローコード開発は2012年に日経コンピュータが提唱した「超高速開発」とほぼ同じコンセプトでもある
「ローコード開発」普及は時間の問題、SIerはもっと喜んでいい
米国のIT業界では、「市民開発者（Citizen Developer）」という言葉が浸透し始めている。ITエンジニアのような専門知識はないけれども、アプリケーションの開発に参加する人たちのことだ。 例えば、ビジネス部門に所属するITに少し詳しい人が、自前でWebサービスやスマホアプリのプロトタイプ版を開発したりする。このような人たちが社内にいることは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業にとって大きな強みとなる。新規事業の立ち上げや業務のデジタル化に向けたシステム開発のサイクルを素早く回せるようになるからだ。 こうした市民開発者が増加する原動力となっているのが、ソースコードを極力書かない「ローコード」と呼ばれる開発の方法だ。「ローコード開発プラットフォーム」と呼ばれる開発ツールを使ってアプリを開発する。GUIによる直感的な操作で画面デザインや業務ロジック、データ構造といっ
10万円オンライン申請は「失敗」だったのか？自治体を混乱させた本当の要因
コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を
知られていれば7payの問題など起きなかった、あの政府ガイドライン
2020年になって立て続けに同じ問題をテーマにした複数のイベントを取材した。同じ問題とは、誰もが必ず使っている重要なものでありながら管理が行き届かずリテラシーも広まらずに数多くのセキュリティー事故の原因になっているものだ。 それが何かお分かりだろうか。IDに関わる問題だ。パソコンやモバイル機器、WebサイトをはじめとするIT関連の製品やサービスを利用するには誰もがIDを取得してパスワードを設定している。しかし多くの人が膨大な数のIDとパスワードを取得して管理が行き届かず、同じIDとパスワードの組み合わせを使い回してしまって不正アクセスの温床になっている。 IDは人や物などを特定する手段だ。どんなにITが発達しても、利用者が間違いなく本人なのかどうかを確実に確認できる仕組みは欠かせない。しかもIDを認証する仕組みはITを提供する側も利用する側も、ある程度理解していなければ他人が利用者になりす
PythonでExcel操作を自動化する方法
Pythonで「脱VBA」、Excelの行番号を記述せずにセルを指定する方法 PythonでExcelデータを操作するには、行／列を指定してワークシートのセルにアクセスするのが基本です。ワークシートはイテラブル・オブジェクトとして行を返しますし、行も同様にセルを返します。動作を確かめてみましょう。 2020.02.07 覚えておきたいPythonの基本、Excelのセルやシートを自在に操る方法 「Excelデータの転記」を自動化するプログラムを基に、Pythonの基本テクニックについて説明しましょう。今後、Pythonで自分なりにプログラムを作っていくときに必須のテクニックばかりです。 2020.02.06 「脱VBA」の道筋がついに見えた、ExcelデータをPythonで抽出・加工する方法 今からプログラミングを学んで業務を自動化したいなら、筆者はPythonをお薦めします。Python
【初級】暗号・認証技術を基礎から理解する 前編：ITpro
情報データを様々な攻撃から守る安全なシステムを構築するためには，セキュリティ技術の理解が欠かせない。ここではセキュリティ確保の中核技術とも言える，「共通鍵／公開鍵暗号」，「デジタル署名」，「バイオメトリクス」といった暗号・認証技術を取り上げ，基本的な仕組みや利用動向を解説する。 今や日本の企業のほぼすべてがインターネットを利用しており，一般家庭を見ても利用人口は約5割に達するという。ITは水道や電気と並ぶ，欠かすことのできない社会インフラとなった。 しかし，コンピュータの数が増え，ユーザーが様々なサービスを享受できるようになった一方で，深刻な問題が発生してきた。それは，一つひとつのコンピュータに監視の目が行き届かなくなり，悪意のある人間による不正操作が行われやすい環境になってきたということだ。実際に，コンピュータ上のデータが盗まれたり，改ざんされるといった事件が多発するようになり，連日のよ
「普通のパソコン」でも手書き文字を認識、PFUの新AI OCRの本命度
オフィスの働き方改革で、ソフトウエアのロボット（ソフトロボ）でパソコン作業を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とともに注目を集めている技術がある。紙文書の文字を読み取ってテキストデータに変換するOCR（光学的文字認識）である。 2つの技術を組み合わせると、「請求書や申請書といった紙文書の内容を読み取ってパソコンにデータとして入力する」というオフィスワーカーの繰り返し作業を自動化できる。具体的にはまず、紙文書を複合機などでスキャンして画像やPDF形式のデータにする。それをOCRにかけてテキストデータに変換する。このテキストデータをRPAのソフトロボが引き継ぐと、パソコンを使ってシステムにデータを自動入力できるようになる。 OCRのうち、ここ1～2年で進化を遂げている技術が、AI（人工知能）技術を組み込んで、紙文書の手書き文字も読み取れるようにした「AI OCR」だ。
沈むH.265、グーグル動画仕様AV1が主役へ アップル採用で加速か
動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig
マイナンバーカードは勝負の年 スマホでの読み取りが活用のカギ
向井 制度の原点は、税と社会保障の公平性の実現です。高齢化が進み負担と給付の緊張関係が高まると、公平性がポイントになります。マイナンバーは、公平性を担保する手段としての役割が最も重要です。 ただ、これは中長期的な目標。個人の所得や資産を基に、どのような基準でどこまで公平性を高めていけるか。課題を一歩一歩、解決していかなければなりません。 残る2つの目標である行政の効率化と国民の利便性向上は。 向井 行政が持つ個人の氏名は漢字だけで読み仮名すらなく、そのため名寄せがうまくいかず、消えた年金問題▼が起こりました。マイナンバーの利用はIT化とセットであり、IT化で行政事務を効率化し、国民の利便性を向上させるわけです。 当初予定した社会保障・税分野では、年金はマイナンバーをほぼ100％取得できており、税も9割くらいは対応しています。実際にマイナンバーを使った行政機関間の情報連携、つまり名寄せによっ
「ハッシュ化したから安全」と主張するのをそろそろやめようか
電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。
「ソフトウエアにカネを払えるか」と言ったIT部門、今も変わらず
特にIT部門にいえることだが、日本企業のソフトウエアに対する理解が「ソフトウエアにカネなんか払えるか」と言い放っていたころと、さほど変わっていないと気が付いた。のっけからこんなことを言うと、IT部門に所属する読者から「いくら何でもソフトウエアを社内で一番理解している我々をつかまえて何を言う」と怒られそうだが、紛れもない事実である。 例えばソフトウエア製品について、こんな不平を口にする。「ITベンダーが勝手にバージョンアップしただけなのに、何で（ライセンスを）買い直さなければならないのだ」「結局は割高になるサブスクリプション契約なんて真っ平だ」。いやぁ、クラウドの時代に何を言っているのかとあきれてしまう。 いつもそんな不平を言っている人は「文句を言って当たり前だろ」と思うだろうが、明らかに間違いだ。ソフトウエア製品の客がそんなのばかりだと、ソフトウエアの進歩が止まるどころか、開発元のITベン
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
「ダンゴムシ探し」でRPA導入、成果上げるANAの流儀
瞬間移動の仮想体験、乗ると元気になるヒコーキの開発、客室乗務員向けアプリの刷新、データセンター移転…。ANAホールディングスは様々な先進技術を使い、新たなビジネスモデルを構築する。奇想天外、超先進的なデジタルイノベーションの全貌に迫った。 ANAグループは最新テクノロジーを駆使して業務を効率化する、デジタル戦略プロジェクトを推進中だ。キーワードは「ダンゴムシ探し」。ダンゴムシの正体とは何か。 「業務のデジタル化は、従来のシステム開発とはプロジェクトの進め方が大きく異なる」。全日本空輸（ANA）のIT部門である業務プロセス改革室の野村泰一イノベーション推進部 部長はこう言い切る。野村部長が率いるイノベーション推進部は、既存業務にデジタル技術を適用することで効率を高めることを専門に請け負う変革組織である。 従来のシステム開発では、事業部門がシステム開発の要望を出すところから、プロジェクトがスタ
対岸の火事ではない、ディノス・セシールを襲った新型リスト攻撃
フジ・メディア・ホールディングス子会社で通販大手ディノス・セシールが新たな手法によるサイバー攻撃の被害に遭った。同社は2018年6月2日にWebサイト「セシールオンラインショップ」が不正アクセスを受け、4日後の6月6日に顧客情報が流出した可能性があったと公表した。 手口は「リスト攻撃（リスト型アカウントハッキング）」の一種だ。リスト攻撃とは、サイバー攻撃や闇取引など何らかの手段で入手した、攻撃対象のWebサイトのユーザーIDとパスワードの一覧（リスト、パスワードリストとも）を使って、機械的にログイン試行を繰り返し、不正ログインを試みるものだ。ログインできたら個人情報を盗んだり、ポイントを金品に換えたりする。 今回、ディノス・セシールを襲ったのは、より巧妙さを増した「新型リスト攻撃」と言えるものだった。結果的に不正ログインが成功したのは490人にとどまったものの、セキュリティ関係者には波紋が
経理部門の人材不足で悩む会社に朗報、金融EDI「ZEDI」が2018年稼働へ
全国銀行協会は2018年12月に「全銀EDI（Electronic Data Interchange）システム（ZEDI、ゼディ）」を稼働するため開発を進めている。全銀協はZEDI稼働に先立ち、2017年8月に企業間決済の事務作業自動化できる新たな国内送金電文の規格を公表した。経理部門の人手不足に悩む企業には朗報になりそうだ。 ZEDIとは、複数の取引先企業への送金をインターネット経由でまとめて銀行に指図する総合振込などを対象に、現在稼動している「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」とは別に全銀協が新たに構築するプラットフォームである。 ZEDIでは全銀システムで送金時にやりとりしている現行の固定長電文に代わり、XML（eXtensible Markup Language）電文にいち早く移行する。企業は銀行への送金の指図の際にZEDIを利用することでXML電文に明細内訳といった様々
変わる暗号通信TLS、メリットとデメリット
Webブラウザーを始めインターネットのあらゆる場面で使われる暗号化技術「TLS」が変わろうとしている。TLS 1.3では、暗号化通信の高速化や暗号鍵の逐次更新によるセキュア化を図る。ユーザーにとってはメリットだが、TLSの通信を解析するセキュリティ機器の負荷が上がる諸刃の剣だ。 策定中のTLS 1.3は、2017年7月3日にドラフト仕様のバージョン21が標準化団体IETFによって公開された。既にMozilla FirefoxやGoogle ChromeといったWebブラウザーや広く使われるTLSライブラリ「OpenSSL」などがドラフト仕様の実装を始めている。商用でも、2017年7月31日にイクシアコミュニケーションズが発表した「Active SSL」など、対応製品が出始めている。 TLSは、以前は「SSL」という名称で知られた暗号化プロトコル。TCP/IPのネットワーク階層ではトランスポ
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