東京電力福島第1原発事故を受けて11年3月12日午前5時ごろから、福島県が約5キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同9月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発10キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第1原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年9月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は