崩れ出した「解同」タブー/不正事件・利権あさり/日本共産党 一貫して追及/同和予算賛成の「オール与党」
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたたかってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡ 繰り返される幹部の犯罪 （写真）小西被告が事件をおこした東淀川には公的施設と「解同」事務所が並んでいます。（左から）飛鳥人権文化センター、飛鳥ともしび苑、「解同」飛鳥支部と財団法人飛鳥会が同居するビル この一年、「解同」がらみの不正腐敗事件が関西各地で続発しました。 昨年五月に大阪市東淀川区の「解同」飛鳥支部長（当時）、小西邦彦被告（７３）が六億円にのぼる業務上横領事件で逮捕されました。小西被告は、健康保険証の詐取を市の職員に指示して繰り返しつくらせた詐欺容疑
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
オスプレイに「自動回転」機能の欠如/実用性乏しい／切り替えも危険/日本政府 否定に躍起だが…
米海兵隊が沖縄に配備を狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに「オートローテーション（自動回転）」機能の欠如という致命的欠陥があるとの指摘に対し、日本政府は否定に躍起となっています。北沢俊美防衛相は「国民の命の問題として考えている」としつつ、「オートローテーション機能は十分ある」と断言しています。本当にそうなのか。（榎本好孝） “空を飛ぶ恥” オートローテーション機能はすべてのヘリコプターに備わり、空中でエンジンが停止しても機体の降下による空気の流れで回転翼を動かし揚力を得て安全に着陸する機能です。 今月８日の衆院予算委員会―。日本共産党の赤嶺政賢議員は、オスプレイの問題を取り上げ、同機に関する米誌タイム２００７年１０月８日号の特集記事を紹介しました。記事のタイトルは「空を飛ぶ恥（フライング・シェイム）」。 記事は、米国防総省の内部文書を使い、同省がオスプレイにオートローテーション機能を持たせ
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
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