政府が「従軍慰安婦」という表現を単に「慰安婦」とすることが適切と閣議決定し、教科書記述への反映を求めている問題で、文部科学省が5月に教科書会社の幹部役員を集め説明会を開いていたことが19日までに、分かった。同様の説明会は異例で、訂正申請は「6月末まで」と明示。文科省は「閣議決定の内容を確実に把握してもらうため」と説明するが、教科書会社の関係者は「訂正申請しろとの圧を感じた」としており、波紋が広がりそうだ。 説明会は…
2018年8月のあつぎ鮎まつりで、ミストシャワーを手に熱中症への注意を呼び掛ける厚木市の佐藤明副市長(厚木市提供) 神奈川県厚木市の佐藤明副市長が25日、急性心筋梗塞で58歳で急逝した。旺盛な行動力と気さくな人柄で知られ、庁内の信望が厚かった。目下の重要課題である新型コロナウイルスへの対応で多忙を極める中だった。市職員は悲しみに打ちひしがれた。 市によると、25日午前9時5分ごろ、佐藤副市長が市役所近くの路上で倒れているのを通行人が見つけ、病院に搬送されたが亡くなった。この日は新型コロナの影響で休園した保育園の代替保育が行われた市内の公民館に立ち寄ってから登庁予定で、市役所に向かう途中で倒れたとみられる。 机を並べた市職員は悲嘆に暮れた。「判断力や行動力に優れ、部下思いだった」「まわりからは親しみを込めて『あきらさん』と呼ばれていた」。涙があふれるのを抑えられない職員の姿もあった。 あつぎ
上映中止を批判する金平さん(右)=川崎市麻生区の市アートセンター 川崎市麻生区の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、同映画祭のゲストとして登壇したジャーナリストの金平茂紀さんが27日、「表現の自由と知る権利を放棄するものだ」と上映中止に抗議の意思を示した。主催のNPO法人と共催である川崎市の双方を批判した上で「権利侵害を問いただす動きが市民の側から出てほしい」と観客に呼び掛けた。 金平さんは、慰安婦をモデルにした「平和の少女像」の展示が相次ぐ脅迫で中止に追い込まれ、国の補助金が不交付となった「あいちトリエンナーレ」に触れ、「同じ構図だが、抗議など何もない段階で上映が取り下げられており、事態はより深刻だ。表現の不自由の最新バージョンとして起きている問題だ」と強い危機感を示した。 主戦場を巡っては、歴史修正主義者である
川崎市麻生区で27日から始まる「KAWASAKIしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が一度は予定されていながら中止となったことが25日、分かった。映画の一部出演者が上映禁止などを求めて訴訟を起こしていることを受け、共催者の川崎市が主催者のNPO法人に懸念を伝えていた。 映画祭はNPO法人「KAWASAKIアーツ」が主催し、事務局を運営。上映作品はボランティアを含むスタッフ約70人の投票で選んでいる。市や市教育委員会などが共催しており、開催費用約1300万円のうち約600万円を市が負担する。 「主戦場」の配給会社「東風」(東京都新宿区)によると、6月に映画祭事務局から上映の打診があり、ミキ・デザキ監督をゲストとして呼びたいとの意向も伝えられた。8月5日午前には映画祭事務局から上映の申込書が提出された。 しかし同日午後、事務局から「『訴訟になっている作品を
慰安婦として受けた被害を証言する李さん =川崎市中原区のエポックなかはら 旧日本軍慰安婦の韓国人女性、李玉善(イ・オクソン)さん(92)が5日、川崎市内で自らが受けた被害を証言した。慰安婦の歴史を否定する言説がまかり通る中、市民団体の集会に合わせて急きょ来日。「日本政府はきちんと反省し、公的な謝罪と賠償をしてほしい」と訴えた。 「語らないことでまた責任が生じる」慰安婦への加害の記憶 ソウル近郊で共同生活する李さんら元慰安婦のドキュメンタリー映画「まわり道」の上映会に合わせて来日した。主催の「川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会」によると、あいちトリエンナーレで平和の少女像の展示が相次ぐ脅迫で中止に追い込まれ、慰安婦の歴史を否定する首長の発言を知り、証言することを決意したという。 満場の約180人が詰めかける中、李さんは「私たちは『慰安婦』ではない。日本人が勝手に名付けたもので
第1回口頭弁論を終えて報告集会で発言する石橋学記者=川崎市川崎区 在日コリアンに関する講演会での自身の発言を悪質なデマなどと報道され、名誉を毀損(きそん)されたとして、今春の川崎市議選に立候補した佐久間吾一氏が神奈川新聞社の石橋学記者に140万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、横浜地裁川崎支部(飯塚宏裁判長)であった。石橋記者側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴えによると、佐久間氏は自身が代表を務める団体が同市内で主催した2月の講演会で、「旧日本鋼管の土地をコリア系が占領している」「共産革命の橋頭堡(ほ)が築かれ今も闘いが続いている」と発言。この発言に対し、「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗(ひぼう)中傷」と石橋記者に報じられたことで、立候補予定者である佐久間氏の名誉が著しく毀損されたと主張している。 口頭弁論で、石橋記者側は「佐久間氏の発言は事実に反している」と指摘
◆自分にできることを 2015年夏、国会前などで安全保障関連法の反対を訴え、社会の耳目を集めた学生団体「SEALDs」(シールズ)。現在は解散し、メンバーはそれぞれの道で「政治に、社会に対して何ができるのか」と葛藤しながら生きている。創設メンバーの1人だった記者がかつて同じ場所で声を上げた元メンバーらを訪ねた。 拡声器を握り、安全保障関連法案反対を訴えた後藤さん=2015年8月、国会前 冷たい風が吹きすさぶ昨年末、都内のIT企業で働く後藤宏基さん(25)は、大阪市内にある日雇い労働者の街・釜ケ崎にいた。路上生活者を孤立させないための支援活動「越冬闘争」の初日。湯気が立ち上る豚汁を配り終えて一息つき、学生らと談笑する。炊き出しを行う公園には「野宿させるな! 仕事をさせろ!」と横断幕が掲げられている。 社会人2年目。日々、営業に汗を流し、スーツ姿が似合うようになった。新聞社を志望したがかなわず
レオパレス21横浜支店。県内には施工不良の物件が127棟あるという=横浜市神奈川区鶴屋町 耐火性能を満たしていない天井や壁が見つかった。全国33都府県に1324棟。賃貸アパート大手、レオパレス21(東京都中野区)の施工物件で、このうち県内には1割近い127棟があるという。 「どうして繰り返し何度もこういうことが起きるのか。いろいろな問題が重なって起きていると思う」。県内で建設業を営む社長の声は重たい。業界全体の信用が失われていくことへの危機感は強い。 レオパレスの深山英世社長は会見で「建築現場での作業効率を上げるのが一番の目的だった」と明かした。 県内の金融機関関係者は同社のビジネスについてこう解説する。 「資産のあるオーナーに建物を建てさせ、レオパレスが全体を借り受け、個々の住戸の賃貸管理を請け負ういわゆる『サブリース』という仕組みで成長してきた。このビジネスは、建築請負の段階で利益を確
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