月間収益100万円を突破した「Candy Japan」のビジネス戦略の手法とは
By Via Tsuji 2006年5月に新会社法が施行され、株式会社の最低資本金制度が撤廃されたことで起業するのに必要なコストが激減してからというもの、さまざまなサービスを提供するスタートアップが誕生しています。「Candy Japan」は、日本のお菓子を海外に発送するという一風変わったサービスを展開しているスタートアップで、創業から半年で3万6000ドル(当時のレートで約276万円)の売上をあげ、その詳細をThe Hacker Newsで公開していました。それから約2年6カ月後、Candy Japanの創設者であるTmi BemmuさんはHacker Newsで、月間平均収益が1万ドル(約102万円)を突破したことを明かし、収益を順調に伸ばした経緯を公開しています。 Candy Japan crosses $10000 MRR http://www.candyjapan.com/can
決して捨てたものではない日本のビジネス文化
（2012年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 企業経営者がメディアの取材を受けている最中に涙で声を詰まらせるというのは、そうあることではない。だが、日本はまだ平時ではない。しかも、ビール醸造やレストラン経営を手がける世嬉の一酒造の社長を来月引き継ぐ佐藤航氏にとって、この1年はとても厳しい年だった。 家族経営の同社は、2011年3月11日に発生した大地震と津波で甚大な被害を受けた東北の岩手県にある。同社の醸造所は内陸にあるため津波の猛威は免れたものの、震災後の混乱で数カ月間業務が行えず、建物の修繕にも多額の費用がかかることとなった。しばらくは倒産寸前の状況だったという。 しかし、筆者が震災から1年経つのを前に取材した際、佐藤氏の目に涙が浮かんだのはそういった問題のためではなく、あの時の顧客の対応を思い出したからだった。 震災後、顧客に救われてきた企業 同社は震災の後、顧客に連絡を
先日倒産したメモリメーカーの友人と飲んできた話
彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
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