カイロ大「小池氏は卒業生」声明の正しい読み解き方 都知事選を前にエジプト軍閥が切った外交カード | JBpress (ジェイビープレス)
小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？ 今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川） 学歴なんだから、
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国
世界一、日本一の事業を次々と放出したNEC、玉ねぎの皮を剥いていったら最後に何が残るのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市
若者と中高年男性を自殺から救え！ 欧米よりはるかに自殺率が高い日本の問題点とは | JBpress (ジェイビープレス)
黒川清・日本医療政策機構代表理事監修 9月10日は世界自殺予防デーである。アイルランド出身のエコノミスト、レネ・ダイグナン氏が制作し、自殺問題を取り巻く日本社会の実態を描いたドキュ メンタリー映画『自殺者1万人を救う戦い』が数々の賞を受賞し、話題となっている。 駐日欧州連合代表部経済担当官の顔も持つ彼を、3年にも及ぶ自主制作へと駆りたてたのは、隣人の自殺だった。 「なぜ、日本では自殺が美化されがちなのか。なぜ、日本人は自殺“防止”に無関心なのか。日本は世界でも自殺が多い国であるにもかかわらず、十分な対策が取られていないのはおかしい。日本でもっと自殺防止の議論を始めてほしい」との願いから無償でこのドキュメンタリー映画のDVDを配布し、各地で上映会を行っている。 今回は、日本の自殺の現状や、金融危機など経済的苦境との関係、また実際に各地で行われている具体的な自殺予防の取り組みを紹介し、3回のシ
世界初の地熱発電が日本の原発を不要にする シェールガス革命がもたらした日本の最新技術 | JBpress (ジェイビープレス)
この方法は、これまでの地熱発電の欠点を解消できるだけでなく、非常に高温の蒸気を得られるため、発電効率が高くなり将来的には日本の総発電量の50％以上を賄うことも可能になるという。 本格的に実用化されれば、原子力発電所が不要になるだけでなく、火力発電用に輸入されている石油や天然ガスの量も大幅に下げられる可能性がある。 さらに素晴らしいのは、発電に使った後の温水を様々な用途に使えることである。 例えば、北国であれば道路や屋根の融雪、地域暖房として、また新たな源泉として温泉地を作ることも可能になる。 延性帯涵養地熱発電を研究している弘前大学の北日本新エネルギー研究所の村岡洋文所長は次のように話す。 「小型分散型の発電ができるのが大きな特徴の1つです。市町村がそれぞれ小型発電所を作って、電力だけでなく暖房や融雪用の温水も各家庭や企業に供給できるようになれば、北日本の生活が一変する可能性があります」
アップルがまもなく「ネットラジオ」発表と米メディア報道 膨大な数のiOSユーザー、競合サービスの脅威に | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナル、米シーネットなど複数の米メディアの報道によると、米アップルはインターネットラジオのサービスを開始すべく大手レコード会社と協議を行っているという。 6月2日の日曜日にアップルは、ワーナー・ミュージック・グループとその傘下の音楽出版社、ワーナー・チャペル・ミュージックとの間でライセンス契約を締結した。 またユニバーサル・ミュージック・グループとは5月に契約を締結しており、現在傘下の音楽出版社と協議中。 一方でアップルは、ソニー・ミュージックエンタテインメントとその音楽出版部門、ソニーATVミュージックパブリッシングとも協議を進めていると米メディアは伝えている。 アップルは6月10日に米サンフランシスコで「世界開発者会議（WWDC）」を開催する予定だが、早ければこの会場で新サービスを発表するもよう。だがこれらレコード会社との交渉がすべて
アベノミクスの円安に踊らない大企業
（2013年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スズキの鈴木修社長は、円安への疑問を投げかけた〔AFPBB News〕 日本の円高撃退を設計した人たちが、日本の自動車業界の大御所である鈴木修氏のことを、ちょっと恩知らずではないかと思ったとしても仕方ないかもしれない。 83歳のスズキの社長は先週行われた決算説明会で、自社の利益を50％押し上げる助けになった円安そのものに疑問を投げ掛けた。 「『おい、大丈夫か』と聞きたくなるくらいの円安だ」。鈴木氏はこう述べた後、日本製造業の経済学について、円高撲滅の最高司令官である安倍晋三首相に真っ直ぐに向けられたように見えるミニ講義を一席ぶった。 「我々はインドやタイ、インドネシアに設備投資しているから、にわかに円安になったからと言って（突然日本に）戻ることはできない」 賃上げや雇用拡大への期待は報われるか？ 鈴木氏のメッセージは、期待を弱めるた
中国とツナミで気力を取り戻した日本
（2013年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクスに沸く日本だが、一体何が急激な変化をもたらしたのか――〔AFPBB News〕 日本が長く失われていた力の源泉を再発見したことで興奮が渦巻く中、1つ、ほとんど問われないままになっている疑問がある。日本の支配者層にこれほど急激に針路を変えさせたのは何なのか、という疑問だ。 時の権力者たちは、ある瞬間には、デフレについて打つ手はほとんどないと思っていた。ところが次の瞬間には、すべての人が新首相の安倍晋三氏と、15年に及ぶ物価下落を反転させるという同氏の使命の下に結集していた。 政策の転換が非常に劇的で、市場があまりに素早く反応したため、誰もがお金を儲けるのに忙し過ぎ、何がその変化をもたらしたのか気にする暇がない。 アベノミクスに沸く日本、投資家の挨拶は「安倍万歳」？ 円相場は対ドルで77円から100円近くまで下落し、輸出業者に
「戦争に備えよ」：中国メディアの論評を分析する 好戦ムードの真意～中国株式会社の研究（198） | JBpress (ジェイビープレス)
●中国では対日開戦議論が沸き起こり、好戦ムードが高まっている。 ●中国人民解放軍総参謀部が全軍に対し軍事訓練で「戦争にしっかり備えよ」と指示した。 ふーん、本当にそうなのかねぇ。天邪鬼の筆者は逆に懐疑的になる。 中国の「戦争準備」に関するこの種の報道は一体どこまでが真実なのか。今回は予定していた共産党中央委員205人の「出世パターン」の話を来週に繰り越し、今中国メディアで花盛りの「好戦的論評」につき、筆者の独断と偏見をご披露したい。 2013年全軍軍事訓練指示 まずは、いつもの通り、事実関係から始めよう。 日本では、解放軍報を引用し、解放軍総参謀部が1月13日の「2013年全軍軍事訓練指示」の中で、「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」と全軍に指示した、などと報じられている。 一部マスコミは、今年の軍事
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
雑誌のせいにされた日本半導体の凋落 SoCへ舵を切ったのは実は間違っていなかった | JBpress (ジェイビープレス)
2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！ そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！ ミスリードだって？ 私としては自分の発言が、それほどイン
決して捨てたものではない日本のビジネス文化
（2012年3月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 企業経営者がメディアの取材を受けている最中に涙で声を詰まらせるというのは、そうあることではない。だが、日本はまだ平時ではない。しかも、ビール醸造やレストラン経営を手がける世嬉の一酒造の社長を来月引き継ぐ佐藤航氏にとって、この1年はとても厳しい年だった。 家族経営の同社は、2011年3月11日に発生した大地震と津波で甚大な被害を受けた東北の岩手県にある。同社の醸造所は内陸にあるため津波の猛威は免れたものの、震災後の混乱で数カ月間業務が行えず、建物の修繕にも多額の費用がかかることとなった。しばらくは倒産寸前の状況だったという。 しかし、筆者が震災から1年経つのを前に取材した際、佐藤氏の目に涙が浮かんだのはそういった問題のためではなく、あの時の顧客の対応を思い出したからだった。 震災後、顧客に救われてきた企業 同社は震災の後、顧客に連絡を
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第3話オルフィスEXで研修資料などの製本作業を効率的に！ | JBpress (ジェイビープレス)