来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
エピソード - 時論公論
来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
本当の異次元の少子化対策について
今までの延長線じゃない対策って意味なんだろうけど、補助金拡充程度じゃ今までの次元だよな 出産と5歳くらいまでの育児が何とかなれ産んでくれるって国は思ってそうだが、実際は子どもが独立するまで育てられるのか、という不安のほうが大きいので人生計画ちゃんとしてる人ほど敬遠するよね それを踏まえて、僕が思う異次元的な少子化対策はここらへんだと思う。 財源?しらん 育児休暇給与全額補償自営業には相当の補助金両親双方育休取得を基本とさせる保育士の待遇改善と雇用促進と待機児童解消私立含め大学まで学費全額無償一人暮らしをする大学生の生活補助金教員の部活や事務業務の廃止で待遇改善教員の教育専門職化塾に投資しなくても学校だけで相当の受験に必要な教育を受けさせる ※受験だけが必要じゃないが行きたい学校に行くためには塾が必要になる現状を打開したい。教員の教え下手をどうにかしてほしい出産費用全額補償子ども手当支給継続
安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
未婚の理由「めぐり合わない」 一方で「探していない」も | NHKニュース
20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、６割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。 それによりますと、結婚していない理由を複数回答で聞いたところ、 ▽「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く46.8％、 ▽次いで「結婚資金が足りない」が26.6％、 ▽「異性とうまくつきあえない」が24％でした。 このうち「適当な相手とめぐりあわない」と答えた人に、相手を探すために行動を起こしたか尋ねたところ、「特に何も行動を起こしていない」が61.4％に上りました。 とりわけ20代の男性は72.5％が「行動を起こしていない」と答え、若い男性が結婚相手探しに消極的であることが浮き彫りとなっています。 白書では「若い世代が職場内外でのさまざまな活動に参加できる機会を増や
ひろゆき氏、少子化対策に大胆提言 1人産めば1000万円支給「社会のシステムが変わる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ひろゆき氏、少子化対策に大胆提言 1人産めば1000万円支給「社会のシステムが変わる」 1 名前：孤高の旅人 ★：2019/05/05(日) 19:01:36.19 ID:7siABW5l9 ひろゆき氏、少子化対策に大胆提言 1人産めば1000万円支給「社会のシステムが変わる」 「2ちゃんねる」創設者の西村博之氏（42）が5日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。日本の少子化対策について持論を述べた。 番組は冒頭で、令和時代に起こりうる様ざまな問題をとりあげた。その1つとして日本の少子化問題について話題が進むと、「ひろゆき」こと西村氏は、対策として「1人産めば1000万円支給」と提言。共演者からは、「子どもを産むだけ産んで、離婚する人や赤ちゃんを施設に預ける人が増えてしまうのでは？」など否定的な意見も飛び交った。 別の対策として「もっと、教育費の無償化など間接的な補助にする
日本人は｢人口急減の恐怖｣を知らなすぎる | TKO木本の｢基礎から知りたい｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ）
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
娘が生まれて思ったこと
先日、娘が生まれた。 すげえかわいい、ってそういうことはいまは置いておいて。 少子化とか、子どもは経済的に難しくて、とか、保育所がなくて、とか、色々言われてるよね。 でも、実際生まれてみて知らなかったこととか驚いたこととかあるから書いていくよ！ 出産までにかかる費用編通院費用妊娠がわかれば自治体の保健センターに母子手帳をもらいにいくんだ。 そうするとその市内の産院で使える診療チケットをもらえる。 何回か知らないけど、30 回分かもっとかくらい？ これを提出すればタダで診療を受けられるんだ。 分娩費用健康保険に入っていれば出産一時金ってのが出る。 これが 42 万円とかそのくらいもらえる。 病院が直接健康保険のおおもとに請求するので、自分で窓口でたてかえる必要は全くない。 もし、42 万円を超えると、その分は自分で払わなきゃいけなくなるが、まあ、順調ならほとんどない。 妻の退院時、窓口で支払
少子化対策に親との「近居」を NHKニュース
石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く
「子供産むのは国家への貢献」 公明指摘で自民代表質問から削除 - MSN産経ニュース
自民党の二之湯智参院議員が１２日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が１１日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は１２日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
【主張】止まらぬ少子化 家庭築く楽しさ語ろう 「衰退」の危機克服へ目標値を - MSN産経ニュース
出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。 毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。 ≪官民挙げ出生増目指せ≫ 希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。 出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで
竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」
減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。日本政府は成長戦略において「高度人材ポイント制」の優遇措置を改正し、優秀な外国人材を取り込みたいとしているが、この「高度人材ポイント制」は「移民」という言葉を使って英訳されている… Heizo Takenaka, Japan's former economy minister and professor at Keio University, speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 27, 2013. Japan has the best opportunity to beat deflation in more than a decade, said Takenaka, the architect of policy chang
俺は少子化に加担していた - ２４時間残念営業
2013-07-13 俺は少子化に加担していた このあいだ、深夜にうちの奥さまと店長補佐が雑談をしていた。ひととおりの仕事もかたづいたあとだ。店長補佐はまだ二十代前半。教えることとしては、決して仕事上のことだけではなく「人間というもの全般」について、雑談というかたちで伝えることも多い。ちなみにそのあいだレジは俺ひとりだ。揚げ物の機械を掃除しながら。 「……つーわけで、このあいだＳさん、結婚について語ってたんすよ」 「相手もいないのにか」 「別にだれでもいいわけじゃないけど、結婚はそろそろしたいって」 「じゃあだれでもいいんだな」 うちの奥さまの発言は身も蓋もないです。 で、それを聞いていた俺が口を挟んだ。 「店長になったら、バイトの結婚妊娠出産の情報には警戒しとけよ。いきなり食らったらシフト崩壊するから」 「あー、ですよねー」 というか、つい最近もあった。週に３０時間くらい働いていたパート
政府、10代から「女性手帳」導入 骨太の方針で調整 何歳で妊娠？ 人生設計考えて＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。 政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点
内閣府タスクフォース「ロリコン解禁」を決定──晩婚・晩産に歯止め期待 - bogusnews
配布される参考書籍 内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、進行する一方の晩婚・晩産化傾向に歯止めをかけ、少子化をくい止めるため「ロリコン解禁」を提言する方針をまとめた。6月に発表する政府の「骨太の方針」に盛り込む予定。 同タスクフォースでは、少子化を防ぐためには「紙刷って配るだけの女性手帳のような愚策では実効力がない」と判断。女性がより若いうちから恋愛対象として扱われ、早期出産につながることが望めるロリコンの解禁を実施すべきと判断した。森担当相は「もともと日本は源氏物語の昔から公然とロリコンがおこなわれ尊ばれてきたロリコンの国」と、突飛な発想ではないことを力説する。 これにより、従来は「イエスロリコン、ノータッチ」と掲げられてきたロリコン禁止令が撤廃され、国を挙げて「ツルよペタれよ」のロリコン路線が推進されていくことが確定的となった。 タスクフォースでは、
2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5% - 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を
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独身男女「一生結婚しない」は過去最高 非婚化志向が一層加速 | 毎日新聞
中国の少子化対策は正しい