経済協力開発機構(OECD)は9日、「雇用アウトルック2015年版」を発表した。それによると、雇用は緩やかな回復傾向に入ったものの、リーマン・ショック危機からの回復程度は国により大きな差があり、完全な回復には程遠いと指摘している。 若者の失業率は悪化し、ニートが増加 OECD加盟34カ国の失業者数は4,200万人。2014年の4,500万人より減少したものの、危機前と比べて依然として1,000万人多くなっている。失業率は今後18カ月で減少し、2016年第4四半期には6.5%にまで低下する見通しだが、ギリシャやスペインでは20%超えが続くと予測している。 一方、長期的失業率は悪化を続けており、就職活動者の3人に1人以上、1,570万人が12カ月以上失職。長期失業者の割合は2007年末から77.2%拡大し、半数以上が2年以上失職している。 若者の失職率は、ほぼ全ての加盟国で危機前を上回っている