囲碁のトップ棋士に勝った人工知能「AlphaGo」が進化し、打ち手を全く教えずに白紙の状態から学習して従来型の人工知能を破ったと開発した会社が発表し、人工知能はもはや人間の知識に制約されなくなったとしています。 この会社が開発した人工知能「AlphaGo」は、囲碁の名人の打ち手のデータを基に学習を重ね、ことし世界最強とされる中国のトップ棋士を破り、大きな話題となりました。 今回、新たに開発した「AlphaGoZero」は答えを導くデータがなくても、人工知能がみずから試行錯誤を繰り返して、よりよい答えにたどり着く、「強化学習」という手法を取り入れたということです。 そして、囲碁の基本ルール以外には何も教えず、わずか3日間で500万回の対戦をひとりでに繰り返して強さを身につけた結果、トップ棋士を破った従来型の人工知能に圧勝したということです。 さらに、新型の人工知能は白紙の状態から学習する中で
民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。
2人に1人ががんになる時代。国内では、がん治療を改善していこうと全国のがん患者のデータを集めて分析する取り組みが進められています。その結果、がん治療の効果を示す指標である「生存率」で、平成20年の全国平均をみると、がんごとの差が大きいことがわかりました。今回、初めて病院ごとに患者の生存率も公表されました。このデータをどう活用すればいいのでしょうか。(科学文化部・稲垣雄也) がん治療の効果は、「5年相対生存率」、いわゆる「生存率」という指標が使われます。これはがんと診断された患者が5年後に生存している確率を一般の日本人が5年後に生存している確率で割ったもので、治療でどのくらいがん患者を救えるかを評価する指標の一つになっています。 「生存率」が高いと、治療効果が大きく、命が助かる可能性が高くなり、低いと治療効果が小さいことを示しています。 国立がん研究センターが平成20年のデータを基にがん
「政界一寸先は闇」 永田町では、政局やスキャンダルで、老壮青を問わず幾多の議員が失脚してきました。 なかでも、ここ最近で、突出した“波乱万丈ぶり”を見せるのが、鈴木宗男元衆議院議員です。鈴木さんは、自民党の有力議員として政界中枢で活動していた平成14年に、あっせん収賄の疑いで逮捕され、権力の座から転落。無罪を主張して法廷で争うも、実刑が確定し、刑務所に収監され、出所後も「公民権停止」で選挙権を失いました。 しかし、4月30日に公民権停止期間が終わり、長いトンネルからようやく抜け出した鈴木さん。その時を待ちわびていたかのように、再び政治に挑戦する意欲を示しました。 15年間の経験はどんなものだったのか。今、何を思うのか。密着取材しました。 (政治部・加藤雄一郎記者) 4月30日の朝、札幌市の事務所で、鈴木宗男元衆議院議員は、神棚の前でかしわ手を打っていました。この日の午前0時に、5年間続いた
アメリカのIT企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年10月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
携帯電話の姿を大きく変えたアップルの初代iPhoneがアメリカで登場したのは2007年。10本の指で操作していたパソコンから、指1本でより直感的に操作できるスマートフォンやタブレットに主役が移りました。 それから10年。次の主役は何か。指の操作は必要なく、声を発するだけの「音声操作」が有力候補とされ、すでに世界標準を狙った覇権争いも始まっています。 (アメリカ総局・渡部圭司記者 経済部・木下健記者) 年間の売上高が日本円で15兆円を超えるアメリカの通販大手アマゾン・ドット・コムで、2016年の年末商戦で最も売れた商品は、人工知能を搭載した家電製品「エコー」でした。 価格は約2万円。円筒の形をした高さ24センチほどの製品で、音声を認識する人工知能に話しかけて使います。アマゾンのインターネット注文はもちろん、検索や好きな音楽の再生などの操作ができます。 台所に置いて料理中にタイマーとし
セルフ・ネグレクト。専門家の間では「客観的に見て、医療や介護などの生活支援が必要な状態にあるのにもかかわらず、それをみずから拒否すること」とされています。そのセルフ・ネグレクトの先には何があるのでしょうか?いつの間にか家が「ごみ屋敷」になってしまう。あるいは、「孤立死」につながってしまう。そんなおそれがあります。 なぜセルフ・ネグレクトになってしまうのか?当事者の思い、地域を挙げて取り組んでいる対策を取材しました。 去年11月、岐阜市の住宅で70代の夫婦と40代の息子の遺体が見つかりました。死因は病死か餓死と見られています。 この親子は、セルフ・ネグレクトの状態に陥っていた可能性があります。 3人は極めて不衛生な住環境、いわゆるゴミ屋敷で生活していて、父親には認知症と見られる症状がありました。 支援が必要な親子がいるという周辺の情報から、岐阜市から委託を受けた地域包括支援センターが、
東芝の綱川智社長は午後6時半から東京・港区の本社で記者会見し、「予定されていた決算発表を延期させていただきます。皆様には多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に300を超える店舗があり、グループ全体の従業員は1万4000人余り、売り上げは年間5200億円余りに上ります。
防衛省によりますと、20日午後8時半ごろ、沖縄県うるま市の伊計島に「アメリカ軍のヘリコプターが不時着した」という情報がアメリカ側から入ったということです。また、地元の消防からは「アメリカ軍とみられるヘリコプターが故障のため伊計島の農道に着陸した」という情報が寄せられているということで、防衛省が詳しい状況の確認を急いでいます。防衛省によりますと、けが人の情報はこれまでのところ入っていないということです。 また、防衛省関係者によりますと、伊計島にヘリコプターが不時着したという情報があるということで、情報収集を進めています。 伊計島の自治会長の男性はNHKの取材に対して、「島にあるホテルの近くにヘリコプターが不時着した。乗員2人が降りて警察が規制線を張っている」と話しています。 また、警察によりますと、アメリカ軍のヘリコプター1機が伊計島の農道付近に不時着したという情報があり、確認しているという
超高齢社会を迎え、日本老年学会は現在65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめました。 提言では、そのうえで現在は「高齢者」とされている65歳から74歳までの人たちについては新たに「准高齢者」と位置づけ、健康な間は仕事を続けたり、経験を生かしてボランティアに参加するといった活動を後押しするなど、活力のある社会をつくっていく必要性を強調しています。 その一方で、今回の提言を年金の支給年齢の引き上げなど、今の社会保障の枠組みに直接結びつけず、慎重に議論するよう求めています。 日本老年学会のワーキンググループの座長を務める、大内尉義医師は「この20年ほどで老化のスピードが遅くなり、今、高齢者と呼ばれる人は生物学的に5歳から10歳ほど若返っていると見られる。若い労働者が減るなか、現在、高
アメリカのIT企業アップルが、ソフトバンクグループが設立する10兆円規模のファンドに出資する方向で協議を進めていることが明らかになり、人工知能やあらゆるモノをネットワークでつなぐIoTなど最先端の技術開発を強化する狙いがあるものと見られます。 このファンドは主にテクノロジー分野に投資する目的で設立され、ソフトバンクのほか、サウジアラビアの政府系ファンドなどが出資する計画で、総額は10兆円規模を目指しています。 孫正義社長が、今月6日、アメリカのトランプ次期大統領と会談し、アメリカに5兆円以上を投資すると発表した資金も、このファンドの活用を想定しています。 孫社長はアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏と生前、親交があり、日本国内でアップルのスマートフォンをソフトバンクが他社に先駆けて販売するなど、両社には深いつながりがあります。アップルとしては、このファンドによるベンチャー企業などへの投資
1日の平均睡眠時間を厚生労働省が調査したところ、成人のおよそ4割が「6時間に満たない」と回答したことがわかりました。睡眠時間の妨げになっている要因では仕事や家事という回答が多く、厚生労働省は、背景に長時間労働や共働きの増加があると分析しています。 その結果、成人の中で1日の平均睡眠時間が「6時間に満たない」と回答した人は39.5%と、前の年を2.9ポイント上回り、調査を始めた平成17年以降で最も多くなりました。 このうち、「睡眠時間が足りなかった」と回答した人は男性で34.6%、女性で39.5%で、「日中に眠気を感じた」と回答した人も男性で44.5%、女性で48.7%に上りました。 また、睡眠時間の妨げになっている要因を複数回答で聞いたところ、男性では「仕事」が37.7%で最も多く、次いで「健康状態」が14%でした。 一方、女性では「家事」が21%で、「仕事」が19.7%でした。 厚生労働
安倍総理大臣は、24日に開かれた働き方改革実現会議で、テレワークや副業、それに病気治療と仕事の両立の推進に向けて、労働時間の管理や職場で必要な配慮などを示したガイドラインの制定などを検討するよう関係閣僚に対して指示しました。 また安倍総理大臣は「学び直しから職探し、就職に至るまで、官民一体となって中途採用機会の門戸を広げる方策を検討したい。病気の治療と仕事の両立は力を入れたいテーマであり、サポート体制について検討してほしい」と述べ、ガイドラインの制定などを検討するよう関係閣僚に対して指示しました。 政府は、テレワークや副業、中途採用、それに病気治療と仕事の両立の推進に向けて、労働時間の管理や選考・採用の在り方、職場で必要な配慮などを示したガイドラインを取りまとめる方針で、年度内をめどに策定する実行計画にも具体的な内容を盛り込むことにしています。
信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしているのに一時停止せずにそのまま通過している車が9割に上ることが民間の調査でわかりました。 それによりますと、信号機のない横断歩道で、歩行者が渡ろうとしている状況で一時停止をした車は全体の7.6%に当たるおよそ750台にとどまり、9割を超える車が一時停止をせず、そのまま通過していました。さらに、調査を行った横断歩道のうち半数を超える48か所では、一時停止した車は5%未満にとどまっていました。 横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいる場合は、ドライバーは手前で一時停止をしないと、道路交通法に違反する疑いがあります。 JAFでは「法律に違反する可能性があるという認識がないドライバーも多い。横断歩道での一時停止の啓発活動に力を入れたい」と話しています。
おととし施行された過労死防止法に基づいて過労死の実態や防止への取り組み状況を記した初めての「過労死白書」がまとまりました。 白書では過労死や過労自殺の労災が、ここ数年200件前後で推移していることや「過労死ライン」と呼ばれる月80時間を超えて残業した労働者がいる企業の割合が昨年度2割を超えたことを挙げ、長時間労働の是正が課題になっているとしています。 そして、過労死の実態を解明するための調査研究として、長時間労働が循環器などの健康に及ぼす影響の研究や労働者の長期的な追跡調査を始めたことなどを報告しています。そのうえで、労働者の相談窓口の設置や継続的な啓発活動を通じて過労死や過労自殺をゼロにすることを目指すと締めくくっています。 閣議後の会見で塩崎厚生労働大臣は「過労死をゼロにして、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現するという使命感を持って過労死の防止のための対策に全力で取り組ん
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「FMV」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、2005年にアメリカのIBMのパソコン事業を買収したあと、2011年にはNECとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやNECのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の2つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、FMVのブランドを維持するかどうかは
菅官房長官は出身地の秋田県を訪れ、秋田空港に新設される漫画を題材にしたレリーフの除幕式であいさつし、漫画やアニメなど日本の魅力を世界に発信して外国人旅行者をさらに増やしていきたいという考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「地方創生を考えたとき、観光を柱にしたいという思いで徹底した規制改革を行った。訪日外国人観光客の勢いは衰えておらず、2020年までに4000万人の目標を掲げているが、実現できる自信を持っている」と述べました。そのうえで菅官房長官は「矢口さんの作品は世界でもアニメ化され幅広く親しまれている。レリーフを求めて国内外から観光客に来ていただきたい」などと述べ、地方創生に向けて、漫画やアニメなど日本の魅力を世界に発信して外国人旅行者をさらに増やしていきたいという考えを示しました。 このあと菅官房長官は「釣りキチ三平」のトレードマークの麦わら帽子をかぶり、参加した人たちと一緒にレ
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