AMラジオ、13社34中継局が放送休止へ 1日から順次
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止する。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する上で聴取者や社会への影響を検証し、経営判断の材料にする。 2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47社のうち13社34中継局。NHKは対象外だ。 休止期間は事業者によって異なるが、最長で2025年1月末まで。周知広報や問合せ窓口の設置に加え、ワイドFMやネットラジオなどの代替手段を講じる必要がある。 総務省は「FM転換やAM局廃止を検討するに当たり一定期間AMラジオ放送を休止して、その社会的影響、特に聴取者への影響を検証するために民間AMラジオ放送事業者の経営判断により行われる」と説明している。 経営の厳しさ AM波（中波）は電気機器が発生する電気ノイズの影響を受けやすく、また鉄筋コンクリート造りの建物が多い都市部では電界強度が低くなる“都市型難聴”も大きな問題になっていた。送信
「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ 「二段階認証を突破された」などの声も
「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環
「楽天に割り当てるプラチナバンドは残っていない」は事実誤認――地上デジタル放送枠を整理すれば「バンド71」というお宝が
プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470～710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい
“まだ作成していないユーザーアカウント”を先回りして乗っ取る攻撃 米Microsoftなどが指摘
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 セキュリティ研究者Avinash Sudhodananさんと米Microsoft Security Response Centerの研究者が発表した「Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web」は、まだ作成していないWebサービスのアカウントを乗っ取る攻撃をテストし脆弱性を示した論文だ。 具体的に5種類の攻撃を提案し75のWebサイトで試したところ、35のサイトで乗っ取りに成功したという。その中には、ZoomやInstagram、Drop
宝島社の書籍『年収200万円で豊かに暮らす』が物議 Twitterで「暮らせるわけない」などの声 「年収200万円」の国民構成比は？
「年収200万で暮らせるわけない」 「病院にも行けない」悲痛な声も Twitterでは「年収200万で豊かに暮らせるわけねぇだろ」「年収200万だと、金がもったいないと思っちゃって病院に行く気すらも起こらないんだよ」といった意見や「こういうのがスタンダードになると、日本全体が豊かじゃなくなり、衰退する」と日本の将来を不安視する意見も上がった。 戦時中のスローガン「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」などを引用して批判する意見や、この書籍の価格が759円であることから「年収200万円なら、そもそもこの雑誌は高くて買えない」などの意見も出た。 “「年収200万円」論争”には、作家の古谷経衡さんも参戦。自身の公式Twitterアカウントで「『年収200万で豊かに暮らせます』というコンセプトの雑誌は、あなたに奴隷でいる事を強いるプロパガンダだ」と痛烈に批判し「年収200万で豊かに暮らせることは
ウクライナは死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、家族に連絡しているとフェドロフ副首相
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は3月23日（現地時間）、戦闘で死亡したロシア兵の顔をAIで特定し、SNSを介して家族や友人に知らせていると、Telegramに投稿した。 同氏は米Reutersに対し、ロシア兵のSNSアカウントを見つけるために、顔認証プラットフォームを手掛ける米Clearview AIの技術を使っていると語った。 ウクライナによると、2月24日のロシアによる侵攻以来、約1万5000人のロシア兵が戦闘で死亡したという。 Reutersは13日、Clearview AIがウクライナに顔認証プラットフォームの提供を開始したと報じた。Reutersが入手した同社のホアン・タン・タットCEOからウクライナ政府に送った書簡で同氏は、Clearview AIはロシアのSNS「VKontakte」で公開されている20億点以上のロシア人の顔写真を保有していると語った。 同社は、SNS
Google、ウクライナでAndroid端末に空襲警報システム展開
米Googleは3月10日（現地時間）、ロシアに侵攻されたウクライナの人々を支援するための取り組みの一環として、ウクライナ政府の要請と支援を受けて、Android端末向けの空襲警報システム「Air Raid Alerts」の展開を開始したと発表した。 ウクライナでは既に3月1日から、政府と協力する開発者による空襲警報アプリがAndroidおよびiOSのアプリストアで公開されているが、これはユーザーが自分でアプリをインストールしないと警報を受け取れない。新システムはAndroidに直接統合されており、ユーザーが設定しなくても警報を受け取れる。 このシステムは、同社が2020年8月に発表したグローバルな地震検知ネットワーク「Earthquake Alerts System」向けに開発した低遅延アラートメカニズムを採用している。端末のおおよその位置を使って空襲情報を送信する。 この機能は、ウクラ
「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた
「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 マツ 「MacはLinuxだった」という趣旨のツイートが話題になっていて、ああそういうこともあったなあ、と思い出したので、ちょっと昔語りしようかなと。茶でも飲みながら。 ヤマー 私は紅茶を用意してきます。 戻ってきました。macOSは何がベースになっているかって話ですよね。 マツ 結論から言っちゃうと、現在のmacOSはUNIX系列のOSではあるけど、Linuxではないです。macOSのベースになっているのはDarwin。
「日本のアニメ」は家電や邦画と同じ道を歩んでしまうのか
技術や品質が「下」だとみくびっていた相手に、いつの間にか追い抜かれてしまう。そんな悪夢が再び繰り返されてしまうのだろうか。 最近、さまざまなメディアや専門家の間で、「日本のアニメ産業が海外で負けてしまうのでは」という脅威論が唱えられることが多くなってきた。 ご存じのように、アニメといえば日本のお家芸。ジブリにワンピース、進撃の巨人、最近では鬼滅の刃に呪術廻戦など、海外でも人気のアニメ作品は例を挙げればキリがない。が、そんな「世界一のアニメ大国」の座を、中国や韓国が脅かしつつあるというのだ。 根拠として指摘されるのは、近年、日本でアニメ制作を学んだ中国・韓国のクリエイターが帰国後、高いクオリティーの作品をつくっていることがある。また、世界に名だたる低賃金労働国家ニッポンの中でも、アニメ制作現場の過酷な労働環境は群を抜いており、ブラック労働に嫌気がさした技術者たちの「海外流出」が始まっているこ
Windows 11非対応のPCでもアップグレードできる方法を米Microsoftが紹介 ただし自己責任
10月5日（日本時間）に配信が始まったWindows 11。システム要件にはセキュリティ機能「TPM 2.0」への対応が必要とされているが、これに対応しないPCにもWindows 11をインストールするための手順を、米Microsoftが自ら公開した。ただし、TPM 1.2以上が求められる他、リスクがあることからシステム要件を満たさないPCへのインストールは引き続き推奨していない。 Windows 11はIntelでは第8世代Coreプロセッサ以降、AMDでは「Zen 2」以降のプロセッサと比較的新しいモデルのみをサポートしており、それより古いCPUを積むPCではインストールできない仕様となっている。ただし、同社が公開した方法を使うことで、承認済みリストに含まれているCPUかのチェックを回避。Windows 11がインストール可能となる。 回避方法は、レジストリエディタで「HKEY_LOC
IIJ、国内通話料金を半額に アプリ通話と同額に値下げ
インターネットイニシアティブ（IIJ）は9月9日、個人向けのMVNOサービス「IIJmio」について、専用アプリなどを使わない国内通話の料金を値下げすると発表した。これまでは30秒22円だったが、11日から11円に変更する。 MVNOの料金を巡っては6月、携帯大手3社が設定する音声卸料金が長期間見直されてこなかった状況を受け、総務省が料金などを巡る各事業者間の協議が円滑に進むよう環境を整備する方針を示していた。ただしIIJは、今回の値下げと音声卸料金との関係についてはコメントを控えた。 対象は現在提供中の全プラン。家族など、同じIDでSIMを契約しているユーザー同士の通話料金を割り引くサービスとの併用も認める。IIJは専用の通話アプリ「みおふぉんダイアル」を使うか、電話番号に「0037-691」をつけて発信したユーザーに対し、その通話にかかる料金を30秒11円に変更するサービスをすでに提供
接触確認アプリ「COCOA」、高齢者・障害者にも使いやすく 22年3月までの達成目指す
厚生労働省は9月8日、新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」（iOS／Android）を高齢者や障害者にも使いやすいようにする方針を発表した。2022年3月までに、「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など38項目を満たすことを目指す。 対応を目指すのは、Webコンテンツの配慮設計（Webアクセシビリティー）について定めたJIS規格「JIS X 8341-3:2016」。全部で61項目の達成基準がある。 「タイトルを付ける」「情報を意味ある順序にする」など25項目の基準を達成するとレベルA、「見出しやラベルを付ける」「音声解説を提供する」など13項目を満たすとレベルAA、「手話の用意」など23項目満たせばレベルAAAになる。総務省は公的機関のサイトなどでレベルAAへの対応を推奨しており、COCOAでもレベルAAを目指すとしている。 関連記事 Webアクセシビリティ
GitHubにAIプログラミング機能「Copilot」登場 関数名とコメントから中身を丸ごと自動補完
米GitHubは6月29日（現地時間）、関数名とコメントから、関数のコードを丸ごと自動補完するAIプログラミング機能「GitHub Copilot」（コパイロット、副操縦士の意）を発表した。専用ページから登録すると、テクニカルプレビュー版の招待を順次受けられる。 米Microsoftのコードエディター「Visual Studio Code」と、Visual Studio Codeベースのクラウド開発環境「GitHub Codespaces」向けの拡張機能として提供する。 例えば、コメントとして「// Get average runtime of successful runs in seconds」（成功した実行の平均実行時間を秒の形式で取得する）と書いておき、その下に「func averageRuntimeInSeconds」と関数を書き始めると、Copilotがその先を自動補完。必要な
Windows 11のInsider Previewは「第7世代Core」「初代Ryzen」をサポート システム要件の調整を目的に
Windows 11のInsider Previewは「第7世代Core」「初代Ryzen」をサポート システム要件の調整を目的に Microsoftは6月28日（米国太平洋夏時間）、Windows Insider Programの開発チャンネル（Dev Channel）において「Windows 11」のInsider Previewの配信を開始した。今回配信されるビルド番号（内部バージョン）は「22000.51」で、新しいユーザーインタフェース（UI）など主要な新機能は一通り試せるようになっているようだ。 →Announcing the first Insider Preview for Windows 11 合わせて、同社はこのInsider Preview版において、現在提示されているシステム要件の一部を“緩和”していることも明らかにした。製品版のリリースに向けて、将来を見越して要件
新しめのPCでも動かない可能性が？ 「Windows 11」を動作要件を改めてチェック！
既報の通り、Microsoftは6月24日（米国東部時間）、新しいオペレーティングシステム「Windows 11」を発表した。製品版は2021年秋にリリースされる予定で、Windows 10が稼働するPCやタブレットには無料バージョンアップが順次提供される見通しだ。 Windows 10とWindows 11のアップデート提供は今後どうなるのか →「Windows 11」登場 Windows 10の後継OS →Windows 11でなくなる機能 「Windows 11」の動作要件を改めてチェック！ Windows 11の動作可否を確認する「PC正常性チェック」がアップデート Insider Previewに見るWindows 11のシステム要件 しかし、そのシステム要件（動作するのに必要なハードウェアなどのスペック）をよく見ると、比較的新しい（発売から5年未満）のPCやタブレットでも、要件
「ゲームきっかけにPCに触れて」 ひろゆき氏、児童養護施設に無償配布するPCのスペック公開 いずれもメモリ16GB・グラボ搭載
「ゲームきっかけにPCに触れて」 ひろゆき氏、児童養護施設に無償配布するPCのスペック公開 いずれもメモリ16GB・グラボ搭載 匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之（ひろゆき）さんは5月24日、児童養護施設に無償配布するPCの詳細を公開した。「ゲームをきっかけにPCに触り出すことで、PCスキルを身につけてほしい」（ひろゆきさん）として、「Minecraft」や「Apex Legends」などのPCゲームが「きちんと動くスペックで考えた」（同）という。後日申し込み用のフォームを公開するとしている。 ひろゆきさんは5月16日に児童養護施設にPCを無料配布するプロジェクトを立ち上げた。開始の背景については「PCを自由に使えない環境で生活している子供の中にも、類を見ない才能を持つ子がいるかもしれない。才能を眠らせたままにしておくのは社会の損」（同）と説明している。 配布予定のP
Chromeブラウザでお気に入りサイトを「フォロー」する機能のテスト開始（RSSベース）
米Googleは5月19日（現地時間）、ユーザーがお気に入りのWebサイトの更新を確認できる新機能「Follow」のテストを、米国のAndroid版Chrome Canary（早期β版）ユーザーを対象に開始したと発表した。SNSでのフォローに似ているが、実際には今はなき「Google Reader」のようなRSSベースのサービスだ。 Followを利用するには、お気に入りのWebサイトを開いた状態で右上の縦3点メニューを開き、Webサイトのファビコンとサイト名の右に表示される［＋Follow］ボタンをタップする（画面左）。これで、フォローしたWebサイトからの更新が、カバー画像、見出し、更新時期を示すカードとしてChromeの「新しいタブ」画面に新設される「Following」セクションに表示されるようになる（画面右）。 Webサイトのオーナーは、フォロー対象になるにはWebサイト側はRS
IBM、世界初の2nm半導体技術を発表 バッテリー寿命は7nmの4倍
米IBMは5月6日（現地時間）、同社研究部門IBM Researchで製造した300mmウェーハ上で、2nmプロセスチップを生み出したと発表した。7nmプロセッサと比較して、約45％の性能向上、あるいは同じ性能レベルでの約75％の電力削減になるとしている。例えば、スマートフォンのバッテリー寿命を4倍にする可能性がある。 第2世代ナノシート技術が2nmノードへの道を開いたとしている。これにより「500億個のトランジスタをほぼ指の爪のサイズのスペースに収めることができる」という。IBMは米AnandTechに対し、指の爪のサイズとは150平方mmのことだと説明した。つまり、トランジスタ密度は1平方mm当たり3億3333万トランジスタということになる。ちなみに台湾TSMCの5nmチップのトランジスタ密度は1平方mm当たり1億7130万トランジスタだ。 IBMは2nmの利点として、スマートフォンの
会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。 情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日
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政府統一Webサイト、暫定版を12月までに公開 製作事業者決定
