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高速炉開発の在り方論議開始 「実証炉」に必要な技術検討へ | NHKニュース
政府が高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉も含めて抜本的な見直しを進める中、今後の高速炉の開発の在り方について議論する会議の初会合が開かれ、高速炉の経済性を検証するための「実証炉」の開発に必要な技術や体制を検討していくことになりました。 ７日会議の初会合が開かれ、世耕経済産業大臣と松野文部科学大臣、それに三菱重工業の宮永俊一社長ら５人が出席しました。会議では、高速炉は、いわゆる「核のゴミ」＝高レベル放射性廃棄物を減らしたり、資源を有効利用することができることから、日本のエネルギー政策上、開発を進めることには大きな意義があるという認識で一致しました。そのうえで、今後、高速炉の経済性を検証する「実証炉」の開発で、どういった技術や体制が必要かなどを議論していくことになりました。 一方、「もんじゅ」については、仮に運転を再開させる場合、新しい規制基準に対応するための耐震補強の費用などで、今後１６年間
全部が原発にブーメランで戻ってくる 隅田金属日誌（墨田金属日誌）
「再生エネルギーで日々３００億円が消える」で、櫻井よしこさんが再生可能エネルギーを憎悪している。 櫻井さんは、再生可能エネルギー買い取りで、電気価格が値上がりして、国が滅びるという。実際は、櫻井さんが憎んでやまない菅首相が決めたので、亡国の政策のように言っているだけかもしれないが、要約すればそんなものだ。 だが、櫻井さんの主張の中身をみると、全部、櫻井さんが愛してやまない原発へのブーメランになっている。 曰く、再生可能エネルギーは「巨大な金食い虫」（櫻井）、「無駄が経済成長を阻害」（櫻井）であり、「私たちは原発停止で日々、100億円余分に燃料費を払っている」（櫻井）とのこと。だが、これもことごとく原発にブーメランで戻ってくる。 実際に、櫻井さんが憎む再生エネルギー買い取りより、原発のほうが「巨大な金食い虫」（櫻井）である。 「経済成長を阻害」（櫻井）した実績としても、再生エネルギーよりも福
経済団体が原発安全審査の加速を要望 NHKニュース
電力料金の値上がりで企業のコストが増えているとして経済３団体のトップが１２日、安倍総理大臣に対して、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を加速するよう求めました。 総理大臣官邸を訪れたのは経団連の榊原会長、経済同友会の長谷川代表幹事、それに日本商工会議所の三村会頭で、共同でまとめた提言を安倍総理大臣に手渡しました。提言では、東日本大震災以降、原子力発電所の停止による電気料金の値上がりで企業が負担するコストが増え、設備投資を抑えるなどの悪影響が出ているとしています。そのうえで、安くて安定的な電力供給を早期に実現させるために、原発の運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査を迅速に行うよう求めています。 さらに、再生可能エネルギーによる電力買い取り制度についても、現状では電気料金に上乗せされる金額が大きいとして買い取り価格の一段の引き下げなども求めています。 これに対して安
東京新聞:エネ計画「３月決定」 自民政調会長 再稼働方針譲らず:政治(TOKYO Web)
自民党の高市早苗政調会長は十六日のＮＨＫ番組で、中長期的な原発政策の指針となる「エネルギー基本計画」に関し、政府案が今後一週間程度で提示されるとした上で、三月中に与党で了承し閣議決定したいとの考えを表明した。 同時に、原発再稼働について「環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」と指摘。基本計画が再稼働に向けた内容になるとの考えを示した。 基本計画をめぐっては、昨年十二月の案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現した点などに与党内でも異論が出て、一月の閣議決定を見送り内容を再検討していた。新たな政府案では原発をどう位置付けるかが焦点となる。 ＮＨＫ番組では原発再稼働に関し各党が立場を主張した。公明党の石井啓一政調会長は「原発再稼働を否定するわけでないが、住民の理解を得て判断する」と強調。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「安
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
無責任な小泉元首相の「脱原発」発言：日経ビジネスオンライン
新たなエネルギー基本計画の議論が大詰めを迎える中、ある人物の発言が物議を醸している。小泉純一郎元首相による「脱原発」発言である。 安定供給の確保に不可欠なバーゲニングパワー 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で進められている、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論に大きく影響することは、おそらくないだろう。とはいえ、小泉氏の発言は、やはり国民、世論への影響力が大きい。現在は一私人だが、国家を代表していた元首相である。だからこそ、責任を持って、もう少し慎重に発言していただきたい。 小泉氏が「脱原発」の最大の根拠としているのが、使用済み核燃料（高レベル放射性廃棄物）の最終処分場の問題だ。しかし、もう少し冷静かつ定量的に議論すべきだろう。 仮に、震災前と同程度に原発が稼働し、日本の総使用電力量の約3割、年間約3000億キロワット時を供給するとしよう。その場合に発生する使用済
原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善 | 日刊SPA!
現在、日本で稼働している原発は1基もない。 そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。 ◆鹿児島川内原発の場合…… 鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。 「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん） サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。 「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」 また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
「温暖化対策のため原発推進を」 著名科学者が連名で訴え
（ＣＮＮ） 気候変動を専門とする著名研究者４人が３日、地球温暖化を食い止めるため、より安全な原子力発電システムの開発を推進するよう、世界の指導者に求める公開書簡を発表した。 連名で書簡を発表したのは、気候およびエネルギー科学者のジェームズ・ハンセン、ケン・カルディアラ、ケリー・エマヌエル、トム・ウィグリーの４氏。化石燃料を原因とする気候変動を食い止めるためには、原子力発電の利用のみが唯一の道だと主張している。 環境問題の専門家はこれまで半世紀にわたり、原子力発電は危険過ぎると訴え、東京電力福島第一原子力発電所やチェルノブイリ、スリーマイル島などの事故を挙げて、原発推進に反対の立場を取ってきた。 しかしハンセン氏らは、世界のエネルギー消費が増え続ける中で、原子力を利用しなければ、石油や石炭などの化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出量増加の現状を覆すことはできないと主張。極地の氷床の融解や
小泉氏の原発ゼロ発言波紋呼ぶ NHKニュース
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。 小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。 これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。 自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発
父とともに「脱原発」？
小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が波紋を広げる中、息子の小泉進次郎内閣府・復興政務官は10月7日、原発問題に関して「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに（原発依存に）行っていいのかという声が脈々とある気がする」と話し、純一郎元首相に理解を示した。名古屋市の講演で、小泉元首相の「脱原発」発言について質問され、答えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。進次郎氏はまた「自民は原発推進政党ではない。自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも述べた。 進次郎氏は講演の質疑で参加者から「先日、父の純一郎元首相が名古屋で講演しました。ドイツなどを視察して脱原発を認識したと言っていた。『脱原発』についてどう考えますか」と自身の見解を問われた。それに対し、「今、私は安倍政権の一員」とした上で、「日本の将来を考えたときに、日本ってやっぱり変わるときが来たかなと、誰もが思ったと思う」と答え
米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない | JBpress (ジェイビープレス)
これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子
国の政策で豊かな地下資源･地熱発電を“棄てた”日本 デフレ突入とともに地熱開発をやめ、技術は後退
週末版で「地熱発電が日本の総発電量の50％以上を賄える」可能性がある技術について触れた。これは特許が出願されたばかりの新しい技術であり、実現にはしばらく時間がかかる。 しかし、日本が本気でエネルギーの海外依存度を下げる（原発も燃料は100％海外依存）つもりならば、技術開発が加速して実現までの期間もコストも大幅に下がる可能性がある。 なぜなら、日本は世界で最も地熱発電に適した地域の1つであるにもかかわらず、ある時を境にして地熱発電への熱を一気に冷やし世界一の技術を放置し続けてきたからだ。その結果、世界のトップを走っていた技術のいくつかで海外勢に追い越されてしまった。 しかし、米国のシェールガス革命によって新しい掘削技術などが次々と開発されている。そうした環境変化の中でこそ日本の高い技術力は生きるわけで、あとは本気で取り組むかどうかである。 2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故をき
4月の貿易収支、8799億円の赤字 10カ月連続 - 日本経済新聞
財務省が22日発表した4月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8799億円の赤字だった。赤字は10カ月連続。赤字額は4月としては過去最大だった。液化天然ガス（LNG）など高水準の
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電力融通、東西綱渡り 周波数変換所、容量に限界 増強は６年先：朝日新聞デジタル
東京新聞:世界の再生エネルギー、１７％増 １３年、日本の太陽光２倍超:社会(TOKYO Web)
４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
原発4基廃炉、天然ガスと再生エネが増加：米国
イタリアの原発廃炉事業はどれだけの雇用を生み出すか
「効率80％の太陽光技術」をIBMが開発