梅田さんは「Web1.0的」という言葉を褒め言葉として使うことがあるようだ。それを知らないとビックリすることがある。 梅田本イベントで、グリー副社長の山岸さんを隣に置いて、梅田さんは「SNSのビジネスモデルは1.0的」と言っていた。私のような2.0原理主義者は「うわっ、グリーに死刑宣告しちゃったよ!しかも、当人を目の前にして」みたいに驚いてしまうのだが、この1.0的というのは、「ビジネスモデルがしっかりしていて事業の発展の道筋が明解」というような意味での褒め言葉なのだと思う。 逆に言えば、リアリストとしての梅田望夫は、Web2.0的なビジネスモデルが非常に不安定であやふやなものであるということをしっかり認めている。 では、梅田さんは、本心はリアリストで1.0派なのだけど、ロマンチストとしての梅田さんが別にいて、そのロマンチストがわけのわからないWeb2.0に託して夢を見ているのだろうか？

「ネットばかりやっていると人付き合いができなくなる」――こんな懸念を持つ人もいるが、その心配は無用かもしれない。 米調査団体Pew Internet & American Life Projectが発表した調査結果によると、インターネットと電子メールは、人々のオフライン世界での社会的な結びつきを強めるという。 Pewは2200人の米国民のインターネット利用を調査し、「The Strength of Internet Ties」と題した調査報告書にまとめた。 この報告書には、インターネットは直接の対面や電話での接触とシームレスに合致し、人々はインターネットの助けを借りて、かなり大きな社会ネットワーク――たとえその中の多くの人が近くに住んでいなくても――と積極的に関わり続けていけると記されている。 「人脈ネットワークが大きく、広く、多様になるほど、電子メールは重要になる」と報告書の執筆に参加し

「自生的秩序」の法則 共同編集が可能なウェブサイト、写真や文書の「タグ」、地図関連のプロジェクト・・・これらは本当に、次のインターネット革命を示しているのだろうか。 これらの技術が市場を沸かせていることは間違いない。ソーシャルブックマークサービスの「Delicious」は、Amazon.comやその他の企業から次々と融資を獲得した。10月にサンフランシスコで開催された「Web 2.0カンファレンス」の入場券は完売だった。ビデオ共有サービスを提供する「YouTube」や「Revver」も資金調達に成功した。Skypeの買収価格が26億ドルに上ったことも忘れてはならない。 1990年代の熱狂が不気味によみがえるなか、Wired誌は今日のインターネットがいかに世界を変えるかを盛大に書き立てている。Wired誌のKevin Kellyはこう結論する。「私は（平均的なGoogleユーザーよりも）投資

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

日曜コラムです。こんばんは。 先週注目を浴びていたメディア論のことについて少しだけ、私の昔の記事 も交えながらお話をいたしましょう。風邪がひどく体調が最悪ですので、 引用だらけの記事になってしまいますが、ご容赦を頂ければ幸いです。 １つはこの記事です。 日テレの総帥とも言える氏家さんへのインタビュー記事ですが、 全体の流れは ライブドア、楽天が引き起こした 一連のメディア 買収未遂に関連して、メディアのあり方について語ったものになっています。 この記事に出てくる氏家さんのインタビュー内容は、思ったよりもズバッと 核心を付いてきますので、毛嫌いせずに一度読んでおいたほうが良いかも しれません。氏家さんは今までテレビで流れていたコンテンツが「ネットでも」 流れるということについて、新しい価値を何も生まないと一蹴しています。 ■ネットとの提携、融合？ あり得ないよ? 氏家 齊一郎　日本テレビ放送

「FAQ（Frequently Asked Questions）」という言葉を定着させたのもUsenetだ。FAQは初期のwikiプロジェクトのようなものだった。技術者たちがボランティアで書いた記事が蓄積され、やがて驚くべき深さと幅を備えたFAQとなった。「comp.ai.genetic」のFAQは今日でもなお、進化的計算論について、オンラインで入手できる最良の手引きとなっている。その充実した内容と比べると、Wikipediaの手短かな記述はいかにも見劣りがする。 こうした例は枚挙に暇がない。GNU/Linuxオペレーティングシステムの歴史も、同じような軌跡をたどった。共通点は、国境を越えた連携と、絶えず改良されるソフトウェアだ。これらの特徴は、Apacheウェブサーバ、Perl 6プログラミング言語など、他の多くの大規模なオープンソースプロジェクトにも見てとれる。「Majordomo」は

米UIEvolution Inc.は組み込み機器にユーザー・インタフェースを提供するためのクライアント・サーバー型ソフトを開発しているベンチャー企業。創業者の中島聡氏は設立すぐのマイクロソフト日本法人に入社し，その後，米本社に移ってWindowsやIntenet Explorerの開発で中心メンバーとして働いた人物。ネットワーク家電の今後について聞いた。（聞き手＝山田 剛良） ──今後のデジタル家電はインターネットへの常時接続が当たり前になっていくと思います。何が起こりますか？ 中島氏　今後のデジタル家電はサービスと一体になっていくと思っています。現在のデジタル家電はすべての機能が最初から盛り込まれた完成品ですが，将来は後で新しい機能が加わったり，ガラッと変わったり，ユーザーの好みに応じて自動的にカスタマイズされるといったサービス提供が当たり前になる。そのときのデジタル家電は，購入時の機能

CNETの記事でWikinewsが取り上げられている。Wikipediaをご存知の方なら容易に想像がつくと思うが、Wikinewsとは、誰もが編集に参加できるオンライン・ニュースである。記事によれば、ハリケーン・カトリーナの被害全容を伝えるに際し、Wikinewsは、所謂ニュースメディアよりも優れていたという。我々はネットワーク化された個人と、優れた報道機関の関係をどう解釈すれば良いのだろう? 企業の在り方 昨年末、ZDNetの年末特集コラムで、2005年は共創の年になると書いた。つまり、ネットワーク化された社会においては、そのネットワーク化された現状を受け入れ、ネットワーク化されているが故に生み出せるものを生み出さなければ、企業もオンライン上のコミュニティも、その存在意義を失うだろうというような話だ。 しかし、ネットワーク化の進展は、企業よりもまずは個人を中心に進んでいると見ていい。企業

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2005年でちょうど設立30年を迎えたMicrosoftであるが、その長い歴史の中で、経営陣が会社全体の方向を大きく変えようというメッセージを込めて全社員に向けたメモを書いたのは2度だけしかない。1995年の12月にBill Gatesが書いた「Internal Tidal Wave」と、ちょうどその10年後の2005年10月にRay Ozzieが書いた「The Internet Services Disruption」である。 どちらのメモも、「これからはインターネット・サービスの時代であり、マイクロソフトは変わらなければならない」と述べており、本質的には同じ方向性を示している。違うのは、Ozzieのメモには広告ビジネスの重要性など、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは先ごろ、「Windows Live」および「Office Live」という2つの新しいオンラインサービスを発表した。しかし同社は、広告を利用して製品を無料で提供している競合企業に追いつくためには、さらなる努力が必要であることを十分に認識している。10月末、同社のサービス戦略を率いるCTO（最高技術責任者）のRay Ozzieは、Microsoftが直面している課題をまとめたメモを送信した。 差出人：Ray Ozzie 送信日時：2005年10月28日（金） 宛先：幹部社員および直属の部下 件名：インターネットサービスの破壊力 まもなく、われわれは創立以来最大の製品サイクルに突入する。皆さんも、心躍る毎日を過ごしている

2005年の流行語大賞にもなったブログの浸透により、情報の発信量は幾何級数的に増えているが、情報を消費する人のアテンション（注目）は限られている。 その結果、情報のビットあたりの価値が希釈化されてデフレが起き、アンチスパムや検索エンジンのようなノイズフィルタが力を持つ時代になってきた。 ところが、Googleなどの検索エンジンはフィルタという「引き算」機能よりもむしろアテンションナビゲータという足し算機能について期待されるようになってきた。フィルタとは本来、ユーザーが望まない情報を自動的に捨てて快適なネットライフを送るようにするための技術だが、人々がフィルタへの依存度を高めるようになると、むしろユーザーのアテンションそのものを誘導するための隠れた権力として作用するようになる。実際、Googleのビジネス的な成功はこの「足し算」機能の魅力によってもたらされている。それがアテンション・エコノミ

何か新しい概念が提唱され、新語が定義され、Hypeが生まれ、カネが流れ、そのHypeのまわりに会社がたくさんでき、メディアが騒ぎ出す。それで試行錯誤の末、新しい概念が正しかったことが証明される場合もあれば、間違っていたことが後になってわかることもある。その過程で稼ぐ人もいれば損をする人もいる。こんなことは、IT産業で、これまでに何度も何度も繰り返されてきたごくごく当たり前のことである。 むろんこういうプロセス自身を「嫌いだ」と思う人がいるのは自然だ。IT産業におけるイノベーションのベースにあるチープ革命の進行は暴力的ですらあり、ITは既存の組織や枠組みを壊す性格を持つから、それ自体を好ましくないと思う人たちも数多くいる。 しかし「Web 2.0」を巡る感想・印象の類を聞いたり読んだりして思うのは、どうも普通の新語以上に「Web 2.0」には、ある種の人々から「嫌われる理由」が何かあるようだ

2006年には企業のIT支出が増えることから、多くのベンダーが、破壊的なビジネスモデルを開発するなどの思い切った行動に出るだろう・・・IDCが米国時間1日に発表した2006年の予測レポートには、このように記されている。 IDCによると、全世界におけるIT支出は2006年に5.5％増加する見込みだという。また2005年時点における成長率が6％だったことが追い風となり、より多くの技術企業がITのサービス化を実現するようになると、IDCのシニアバイスプレジデントFrank Gensは述べている。 「（2006年には）破壊的なビジネスモデルを採用する企業が加速度的に増えると思われる。これは、今まで見られなかった重大な傾向だ。オープンソース効果として、IT関連製品やサービスの開発における『オープン革命』が起きるほか、『Google効果』として、ITをサービス化しオンラインで提供する企業が増えるだろう