コロナ不況でいったい何人が自殺するのか、野村総研の景気予測から数値を出してみてぶったまげる
本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w １ 漫画・小説のブログ転載について ２ わたしがもし休校中の小１の親なら何をする？ ３ スムーズに会社をたたむ方法 ４ LinkedInのプロフィール写真撮影のポイント ５ コロナはなぜ欧米と日本で被害に差があるのか ６ 定年後の収入不安に向けて今出来ること です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。 ところでわたしのInstagramですがInstagramコロナ騒動で過去にいった海外の写真の投稿に絞ったら急にフォロワーが増え出しました。やっぱりみんな楽しいことを考えたいんだよね。 昨日書いたこちら コロナについてもPDCAを回してきちんと検証して冬に備えるべきなので一足先にやってみた 緊急事態宣言(特に延長した
反検察庁法改正の「釣り」に引っかからない当たり前の極意 田中秀臣の超経済学
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
中国、日本とＥＵに反発 「台湾に手出し許さない。強烈な不満と断固とした反対を表明する」＝ネットの反応「またイキるだけかよ… 早くキレろよ」「毎日毎日、強烈な不満爆発させてんねｗ」「全世界に経済制裁やってみろよ中国共産党ｗ」
中国、日ＥＵ声明に反発 「台湾に手出し許さない」 2021年05月28日19時07分 【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で、台湾や香港、新疆ウイグル自治区、東・南シナ海などに言及した日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳共同声明に対し「日本とＥＵは正常な関係発展の範囲を完全に超え、第三国の利益を損なっている」と反発した。その上で「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。 台湾外交部、日ＥＵに「心から感謝」 首脳協議で海峡の安定言及 ２７日の共同声明は、４月の日米首脳共同声明を踏襲し「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と記した。趙氏は「台湾は中国の領土で、どの国も台湾問題に手出しするのを断じて許さない」と強調。 「台湾情勢について言うなら、両岸の統一が地域や世界の平和と安定を守る最適な答えだ」と主張した。（2021/05/28-19:07） 時事
年金だけでは足りないからあと2000万用意しろの報道は内容がかなり違う
いつものように麻生くんが言わなくてもいいことを言って、「100年安心はうそだったのかガー」「だから自民党はガー」と騒いでいる人が多いですが、年金問題は超少子高齢化でこうなることはとっくに分かっていたし、少子高齢化対策に無策だった政府の責任は甚大だが、じゃあ社会党連立政権のときも民主党政権の時も年金の抜本的な改革なんてしてこなかった。辻元清美がまたまた「安倍ガー」とか言ってるが、じゃああんたは年金制度改革法案出したのかと言いたい。 野党の支持層は自民党よりずっと高齢者だし、高齢者にも痛みを伴う年金制度改革なんてできるわけもない。逆に高齢者は年金少なくて困ってるからもっと払えとか、無責任な人気取りもいい加減にしてもらいたい。 騒いでいる人の中には国民年金のくせに「100年安心と言ってたじゃないか」みたいなのもいるが、国民年金はもともと死ぬまで働ける商店主の老後の小遣いみたいな設定で国民年金だけ
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]
2018年7月31日、六本木ニコファーレにて『【落合陽一・小泉進次郎 共同企画】平成最後の夏期講習(社会科編) - 第一回・人生100年時代の社会保障とPoliTech』が開催され、ニコニコ生放送にて収録と同時に放映されました。ディスカッションに先駆けて行われた識者の講義の内、今回はヤフー株式会社のCSO・安宅和人氏による「我が国の未来に向けたリソース投下の現状と課題」の模様をお送りします。 ヤフー安宅氏が語る、日本と世界の格差の現実 安宅和人氏（以下、安宅）：（今日の講演の）最初に、今の日本でどういう課題があって、リソース系でどういう問題があるかという話を俯瞰してくれないか、ということでやってきました。 （スライドを指して）今は日本のGDPってこんな感じで、世界で3位なんですけど……見たとおりですね。ドイツに間もなく抜かれる、という感じです。ドイツの人口は8,000万しかいないんですよね
![ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」 日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d990341897491385a26cc711d0abf938dc081106/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F09%2FIMG_5900.jpg)
日本の「60歳以上」資産の7割、土地の6割、消費の5割を握っていた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
日本の「60歳以上」資産の7割、土地の6割、消費の5割を握っていた ライフ・マネーFLASH編集部 記事投稿日：2018.06.22 11:00 最終更新日：2018.06.22 11:00 上の世代がいつまで経っても重要ポストに居座り、企業をはじめあらゆる場所で新陳代謝が起きにくくなっている。その結果、若い人たちが力を発揮する場所が一向に増えず、社会に新しい価値観が根付かない。時代が変化しつつあるのに、旧来型の発想から抜け出せず、成長の芽が摘まれてしまう――。 高齢者が経済の真ん中に居座り、牛耳り続けるこの社会現象を、私は「GG資本主義」と名付けました。データをひも解くと、至る所にその影響力が見て取れます。 例えば、会社を動かすトップ。日本企業の社長の平均年齢は近年上がり続けていて、2017年時点で、59.5歳。調査を始めてから最も高い数字で、1990年以降に比べて平均年齢は5歳も高くな
貿易戦争は回避されても、相場に活気は戻らない。 - めざせ大金持ち！：楽天ブログ
Mar 24, 2018 貿易戦争は回避されても、相場に活気は戻らない。 カテゴリ：カテゴリ未分類 トランプ大統領自身貿易戦争などやるつもりは無いだろうし、言い尽くされたいるようにこれは彼の脅しの交渉術だろう。しかし、まだ最後の馬鹿ではなかったが、ポジションを痛めた人間が多いのは事実だろう。 商品の月刊誌に1月には9割が儲けただの、経済・商品セミナーが大盛況なんて記事が有った訳だが、おそらく3月は9割が損なんて事になっているだろう。まあそういう事で、貿易問題がなんとか着地できても熱狂とは程遠いセンチメントだ。 この前言った様に、こんな所でぬかるんでしまうと確率的にはだらだら下げて大きなショックにはならない。実物経済も精彩を欠き、利上げも減速されるだろう。投資としては面白くない死に体相場になる。まあ私は後1か月もすれば釣り三昧になるからそれはそれで良いのだが。 私は昨日は難平に忙しい日だった
メガバンクのリストラに関する雑感
まず、貸出金業務。ご存知ゼロ金利であるにもかかわらず預金量は増えるため、貸出先あるいは運用先を増やさざるを得ないという事情がある。 にもかかわらず、世の中カネ余り若しくは低インフレ低成長でそもそも資金ニーズがない、という現象はご存知の通り。 勢い、利ザヤが減少する。 また、従来窓口やATMで行っていた預金為替業務がコンビニなどの店頭決済やクレジットカード決済あるいはデビットカード決済などフィンテックに置き換わっていくので、銀行店舗の必要性が低下している。 一般の人がイメージする銀行の店舗、それが不要って、丸の内/大手町を歩くと明確にわかります。 従来型の三菱UFJ銀行の本店（三菱電機の隣）はいかにも銀行の本店、という感じで1階に預金窓口があるし、なんか近づきがたい印象を与える。 一方、新しいみずほ銀行の本店（大手町タワー）は1階や地下1階はレストラン街になっていて、「これ銀行なの？」って思
【衝撃】国民一人一人が節約する「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権を倒せる（経済学者談）→休業宣言
高橋伸彰 @EcoTakahashi 国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1％低下する。そうなれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い！ 2017-04-14 17:18:31 高橋伸彰 @EcoTakahashi ↓消費不況で経済が停滞したらどうする？という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5％を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合う 2017-04-14 17:46:44
制度かイノベーションか？ 小野薬品工業 オプジーボの薬価引き下げ
「オプシーボ」はがん免疫療法と言われる新しい治療領域を開発したことで、画期的と言われている（従来は、化学療法（抗がん剤）、バイオ薬（分子標的薬）、放射線治療、そして外科手術）。 がん免疫療法は、当該薬品を用い、自分の免疫を使って、がん細胞を殺傷するように仕向けるのが他の方法と違う点である。外から強力な薬剤を使うのではなく、本来人間に備わっている自己免疫力を活用することでがん治療を行う点が画期的と言われている。 これまでは、がん細胞は自己免疫を誤魔化す（がん細胞が正常細胞であるかのように自己免疫に信号を発することで、体内にある免疫ががん細胞を退治することを見逃してしまっていた）機能があった。この機能を破壊する、というのがざっくりとしたメカニズム。
債券投資家が牛耳る世界
過去にも書いたけど、春山は内外の債券為替と株式という順番でやってきた。 原点は債権為替だけど、今では特定資産に偏った思い入れは無い。 そして、「＊＋＊が＊＊＊よりも優れている」という考えも持っていない。 何で儲けようが、１００万円は１００万円だと考えている。 この数年感じていることだが・・・私が社会人になった頃はマイナーなオタク的存在だった債券投資家が、今では株式投資家を圧倒する存在になってことに隔世の感を覚える。 かつては、一番偉いのが審査部＆調査部（貸付審査などの企業調査が主たる業務）、二番目が融資部、その下に証券部があって有価証券第一課が株式投資課で有価証券第二課が債券投資課という序列で、債券投資は最下位の位置づけだった。そして春山は、有価証券第二課という場所で証券投資人生をスタートした。
金利上昇が経済を活性化させ、経済を浄化し、格差を拡大させる
金利の上昇は債券価値を引き下げるので、債権の投資家には悪夢だ。金利が一旦上がりだせば、一定レベルまでは上昇が続くので、その間は保有債権が損失を被り続ける。 株式投資家にとっても、金利の上昇は株の価値を計算する際の「割引率上昇＝コスト上昇」を意味するので、株価のフェアバリューが低下してしまう。 ただ、しばらくすれば経済の正常化の恩恵によってEPSが増額修正されるから、株価は下落調整分を乗り越えて高値を更新するものだが、その間の下落幅や調整期間の長さは悩ましいものだ。 もっとも先物やオプションがあるから、空売りポジションを現物以上に持てば、金利上昇局面でも利益を出せる。 それは債権でも株式でも同じだ。そうは言っても、空売りを大々的に使う機関投資家はほとんどいない。
第339回 この先想定されるリスク：サウジアラビアの通貨切り下げが与える影響 - 堀古英司の「米国株式の魅力」：楽天ブログ
2016.09.02 第339回 この先想定されるリスク：サウジアラビアの通貨切り下げが与える影響 カテゴリ：カテゴリ未分類 ここ数年、講演などの際に「この先想定されるリスクは？」という質問を頻繁に受けるようになりました。恐らく金融危機から受けたショックが癒えず、まだまだ多くの人がリスクに対して過敏になっている結果ではないかと思います。この現象に対しては私なりの考えがあるので、また次号にて述べさせていただきたいと思いますが、今回は敢えて、このような質問にお答えする形で、現在私が想定しているリスクを一つご紹介しておきたいと思います。それは対ドルで固定相場制を採用しているサウジアラビアの通貨、リヤルの切り下げ、及びそれが世界の金融市場に与える影響です。 サウジアラビアは過去30年にわたって1ドルに付き3.75リヤルという固定相場制を採用しています。変動相場制の下では様々な経済調整が為替を通じて
誰も言わないけれど戦争にはこれだけカネがかかる 太平洋戦争の戦費は天文学的レベルだった！ | JBpress (ジェイビープレス)
戦後の日本において安全保障の問題はイデオロギー論争と同一であり、憲法9条はもっぱら政治的な視点でのみ議論されてきた。今でもその傾向は大きく変わっていない。 だが、仮に9条が改正され、日本でも戦争遂行が可能ということになるとそうはいかなくなる。軍隊というのはお金のかかるものであり、経済問題と切り離して安全保障を議論することなどできないからである。 現在の日本は大きな経済的課題を抱えているが、戦争を経済の視点で捉えた議論はほとんど行われていない。日本は太平洋戦争という無謀な戦争を行い、国家財政を完全に破たんさせたという恥ずべき過去がある。本当に憲法を改正するつもりがあるのなら、戦争というものに対してもっとリアルな議論が必要なはずだ。 太平洋戦争の戦費は国家予算の280倍？ 戦争にはどのくらいのお金がかかるのか？ そう聞かれてスラスラと答えられる人はそう多くないだろう。メディアの報道でも経済的な
Tsugami Toshiya's Blog
3月20日、全国人民代表大会が注目の指導者人事、憲法改正、行政機構改革を決めて閉幕した。開幕直前に意表を衝く任期制限撤廃などの憲法改正案を発表したことから、世間の関心は「習主席の権力集中」に集中したが、他にも注目すべき変化が幾つかあった。 第一は人事だ。下馬評どおり王岐山氏が国家副主席に、李克強総理は留任、副総理は韓正氏を筆頭に孫春蘭、胡春華、劉鶴氏が選任された。経済政策は劉鶴氏の役割が重くなる一方、李克強総理の影が薄くなりそうだが、これも想定どおりだ。 王岐山氏の分担は？ しかし、「未だ全容が見えない。」王岐山副主席が何を担当するのか見えないからだ。巷間では今後勃発する中米貿易戦争の処理を担当すると言われるが、王氏が適任な領域はそれだけではない。 例えば金融だ。「両会」前は今年の重大課題「金融リスク防止」のために、銀行、証券、保険の監督機関を横断的に統轄する「スーパー金融庁」の新設が取り
豊健活人生：春山昇華 : 今日のセミナーで話したこと
2015年04月25日20:42 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 今日のセミナーで話したこと 株式の相場は、初期、中期、後期と変化します。 初期、ちょうどバーナンキＦＲＢ議長の時代なんですが、その特徴は １：金融がどんどん緩和される。 ２：経済に関する過度の悲観が消えていく。 ３：投資家の心理は、将来に対する期待と不安の間を、行ったり来たりする。 ４：そのたびに、株式以上は一喜一憂して、大きく上下動する。 しかし、中期（今回はイエレンＦＲＢ議長の時代です）になると、 １：金融緩和の撤収が始まります。 ２：足元の景気は良いのだけど、緩和が終わると景気が腰折れするのではないかと不安になります。 ３：不安はあるものの、株式市場はじりじりと上がり続けます。 ４：何かニュースがあって、株式市場が少し下がると、買い遅れた人が「ここがチャンス！」と買いを入れるので、下げは小さく、すぐ
アルゼンチンがなぜデフォルトするのか？ | 闇株新聞
アルゼンチンがなぜデフォルトするのか？ 7月30日には懸念されている通り、アルゼンチンがデフォルトとなりそうです。ただ今回は、かなり特殊な事情があるためテクニカル・デフォルトといわれています。 アルゼンチンといえば、通貨ペソが本年1月22日～23日に１ドル＝6.5ペソから一時8.5ペソまで急落し、それにつられてトルコ・リラ、南アフリカ・ランド、ロシア・ルーブル、インド・ルピー、インドネシア・ルピアなどが軒並み下落し、NYダウや日経平均もかなり下落した記憶が新しいところです。 今回の問題の発端は2001年で、アルゼンチンは920億ドルという「人類史上最高額のデフォルト」を引き起こしました。その中には1900億円のアルゼンチン政府発行の円建て外債（サムライ債）も含まれていました。 1991年にペソを等価（1：1）で米ドルに固定して外貨流入を図ったのですが、インフレが低下せずペソが割高になってい
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日本が沈没したのは「コストカットがうまい人」ばかり出世してて投資がヘタクソだから - Togetter
まあよく頑張った日銀の金融緩和 | 闇株新聞