「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

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テクニカルライター 大原雄介さんによるascii.jpの人気連載「ロードマップでわかる！当世プロセッサー事情」から、「CPU黒歴史」シリーズが本になった。 忘れ去られたCPU黒歴史 Intel/AMDが振り返りたくない失敗作たち (アスキー・メディアワークス刊) さっそく読んでみたので感想を書いてみたい。とは言っても、普通にレビューしても面白くないし、これまで仕事で関わったCPUも紹介されているので、思い出を振り返りつつ感想を書いてみようと思う。 最初に紹介されているのがインテルのTimnaで、これを使ったPCを設計していただけに非常に懐かしい。当時はCPUの外にメモリコントローラを内蔵したチップと、当然グラフィックコントローラ(GPU)を持たせるのが当たり前だったので、CPUとメモリコントローラ、GPUを1チップにしたのは画期的だった。PCの世界ではCPUにメモリコントローラを内蔵するの

米兵事件に歯止めがかからないことを受け、県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）が再発防止策などについて説明を受けるため米軍責任者らの参考人招致を検討している件で、同委員会は２３日、第一段階として竹内春久外務省沖縄担当大使と武田博史沖縄防衛局長を招致することを確認した。 来月４日の軍特委で正式決定する。米軍責任者の招致については、竹内氏らの説明を聞いた上であらためて検討するとし、決定を先送りした。 軍特委は１８日に自民党と公明党・県民会議無所属、社民・護憲ネット、県民ネット、共産党の各代表が米軍責任者を招致する方針をいったん確認した。しかし、２３日の委員会では自民党が「米軍と日本政府、県などのワーキングチームがあり、機能していないなら強化してもらうことを考えた方がいい。招致は対立を生むだけで解決に向けた対策とは考えにくい」（末松文信氏）と難色を示した。 これに対し、野党から「行政がや

「浦添」の正しい読み方を指導するウラソエ仮面（両端）＝浦添市観光協会提供 【浦添】「“うらぞえ”じゃない、“うらそえ”だ」―。浦添市観光協会のキャラクター「ウラソエ仮面」がインターネットを中心に、じわじわと人気を広げている。 「県外の人に名称を正しく発音してもらえない、観光面でこれといった顔がないという市の弱みを逆手に取りＰＲしていく」（市観光協会・仲座大輔さん）としたたかなキャラクター設定だ。 市章をかたどったマスクと、市花のオオバナアリアケカズラを参考にする黄色のマフラーだけが特徴という簡素ないでたち。自治体や企業で主流となっている、愛らしさが売りの「ゆるキャラ」とは対照的だ。同協会と有限責任事業組合ＤＥＥｏｋｉｎａｗａの協働で生み出した。 市の観光ポータルサイト「うらそえナビ」が１月２５日に開設するのを前に、プレオープン企画として昨年１１月から始まった写真を用いる紙芝居形式の「ゴーゴ

アメリカ国内研究だが、下段のごとく日本でも、死亡への関与は同等と考えられる。 一つは、１９８０年代、１９９０年代から２００４年までのコホートで、原因を問わない死亡リスクは、非喫煙者に比べ、喫煙者では３倍程度で、男女とも同様ということ。 もう一つの研究は世代別同時性比較分析で、死亡相対リスクやはり３倍弱という結論。 Jha P, et al "21st-century hazards of smoking and benefits of cessation in the United States" N Engl J Med 2013; 368: 341-350. １９８０年代の研究から、米国民では、３５−６９歳の男女の死亡原因の２５％が喫煙のためと想定された。 １９９７−２００４年の１１万４千名弱の男性、８万９千名弱の女性の統計での推定 ２５−７９歳で、非喫煙者の約３倍の死亡率（全原因）（

Aiming Inc. 社内で行われたレベルデザインに関する勉強会のスライドです。使用許可の無い画像は削除してあります。ご了承ください。Read less

これ、自分のことを言っているのであればまだわかるんだけどさ。 埼玉県内の公立学校で１００人以上の教員が退職手当減額前の１月末での退職を希望している問題で、同県の上田清司知事は２２日の定例記者会見で「無責任のそしりを受けてもやむをえない」と釈明した。 http://mainichi.jp/feature/news/20130123ddm041100129000c.html いや、確かに また、県が退職金が減額される改正条例を２月の施行にした理由を「１月１日が望ましいと思ったが、組合もあり最小限の周知期間が必要だった」と説明。４月施行で減額を遅らせた場合には逆に人件費の負担増が約３９億円に上り、別の批判を招く恐れがあったとして理解を求めた。 http://mainichi.jp/feature/news/20130123ddm041100129000c.html とも言っているので 1月末の退

前編はこちら 日本国内にある米軍基地の74％が集中する沖縄。生活環境の悪化、“特権”を持つ米軍関係者の犯罪など、基地が存在することによる弊害を長年にわたって甘受してきた沖縄で、いま“独立論”が広がりつつある。学際的な研究と同時に国際的に独立をアピールしていく動きが出ている。 この担い手として自治・独立への学問的研究と運動を進める、龍谷大学経済学部教授、松島泰勝氏に、沖縄（琉球）独立の理念と実現性について聞いた。 穏やかな語り口ながら、日本と沖縄の間には差別と植民地化の構造があると批判する松島氏は、世界の独立例を踏まえて、その実現性とメリットを語る。かつての琉球国の存在やまとまりを意識して「沖縄」とは言わず「琉球」という名称を使う。 戦争が起きたらまず巻き込まれるのは、また沖縄だ 松島泰勝（まつしま・やすかつ）:1963年石垣島生まれ、南大東島、与那国島、沖縄島那覇で育つ。早稲田大学政治経済

北海道電力の顧客情報が北海道警ＯＢの探偵業者に流出し、その業者を通じて道内の同業者に販売されている疑いがある―。道内の探偵業者の団体である「北海道調査業協会」幹部を務める警察ＯＢの重大な不正を告発する文書が出され、同協会が解散する事態になっています。厳重に保持すべき個人情報の漏えいは、北電の責任も厳しく問われる問題です。 電気料金など公共料金支払いリストにある住所は、確実に個人が住んでいる場所を表しています。電力会社の顧客情報漏えいをめぐっては、探偵業者らが個人の所在調査などに悪用し、刑事事件に発展した事例が発生しています。 同業者から追及 北海道調査業協会の幹部だった警察ＯＢは、複数の不正について同業者から追及を受けました。それを契機に、同協会は昨年４月に解散に至りました。本紙は、同協会の会員有志が立ち上げた「内部告発委員会」が、会員業者に配布した「役員辞任及び退会要求書の主旨」と題する

ぼろ太@2日目　東 マ 05b @futaba_AFB 以前こちらのまとめでじゃがいもについて詳しく書いて~とか言われたのもあって積み本を崩していたら、アイヒマンとかほど有名じゃないですがすごいことを計画していたナチスの高官がいたんですね http://t.co/1gMUMNGZ 2013-01-14 00:07:41 ぼろ太@2日目　東 マ 05b @futaba_AFB ヘルベルト・バッケは1944年ドイツの食糧相を務めることになる人物でグルジア生まれのドイツ人で第一次世界大戦、敵性外国人としてウラル地方に抑留、ドイツ敗戦はドイツ人たちの苦境と、さらに自分たちが貧困層に叩き落されたことによって http://t.co/tjyLpV5P 2013-01-14 00:12:07

ぼろ太@C104 月曜日 東 “ホ”37ab 東地区 @futaba_AFB 「ナチスドイツの恐ろしい側面に、よこしまな計画を抱えたものたちがヒトラーの権力をそれぞれ利用し、彼の将来展望が曖昧なことをこれ幸いと、自分の構想を実現させたことがある。」えらい書かれようですが、その通りでしょうね... 2013-01-20 16:22:49

弊社は、1985年5月の創業以来、パソコン通信サービスを皮切りに、1999年には国内初の商用ADSLサービスを開始し、近年ではFTTHを利用した接続サービスを展開するなど、様々なインターネットサービス等を提供して参りました。これもひとえに皆さまのご愛顧によるものと深く感謝しております。 しかしながら、設備の老朽化により、サービスを維持することが困難となったため、この度インターネットサービス等の提供を終了することにいたしました。 今までご愛顧いただきましたお客さまには深く御礼申し上げますとともに、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

（生活保護基準額を引き下げると、これだけ国民生活に影響が出ます。誰にとっても他人事ではありません） 普通の世帯でも生活費を１割カットと言われたらきつくないですか？まして、それでなくてもギリギリの生活保護世帯だったら、いったいどうなるのでしょうか。 厚生労働省は2013年1月23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を８～１０％引き下げる方針を固めました。 まずおかしいのは、生活保護の支給水準は2004年以降据え置かれており、この間に物価が５％程度下落したので、このデフレによる物価下落分を反映するのだというのですが、安倍政権ってインフレターゲットでこれから毎年２％物価上昇させるんでしょう？生活保護費って５年に１回しか見直さないのですが、これまでの物価下落分を含めて支給額を１０％下げて、逆にこれから物価は毎年２％上げて本当に５年で１０％上がったら

ムーチー美味しいです。 お餅を月桃の葉でつつんで食べる縁起物の話です。 写真では1つですけど、3つまとめて頂きました。 沖縄では旧暦12月8日に食べる習慣があります。 今年は新暦1月19日が該当したので、 セ◯ター試験も落ち着いた今頃になって食べてます。 毎年この時期は暦で分けると大寒に相当して、 一年で一番寒い思い出とセットです。寒いの嫌い。 正月でお餅を食べない分、お餅といえばここのイメージ。 おいしいです。 月桃（サンニン）の葉って結構いい匂いなんですよ。 消毒作用とかで保存するのに持って来いだったはず。 肝心の餅はご家庭によって味がぜんぜん違うはずだけど、 うちで作った奴は美味かった。 基本的に家庭料理なので、 小さい頃には家でみんなでムーチー作ってたんですが、 最近はスーパーとかでも売ってるから、買うのもアリなんかね。 うちの実家のやつが一番って言っている奴けっこういると思う。

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

概要 JANOG25で報告させていただいたメールアドレスの国際化の標準化がほぼ完了したので、前回からの変更点を中心に報告します。 発表者 藤原 和典 (株式会社日本レジストリサービス) 資料 メールアドレスの国際化 (JANOG25からの変更点) →プログラムへ戻る

▼ [雑] メールアドレスのバリデーション崩壊のお知らせ、もしくは、全てが UTF-8 になる JANOG31 のページをつらつら見てたら気になるセッションがあった。 「メールアドレスの国際化(JANOG25からの変更点)」というものだ。（多用されているかはともかく）Web で使われるドメイン名では国際化が進んでいたけど、メールアドレスに関してはほとんど進んでいなかった印象だったのに、どうも RFC での標準化がほぼ完了したらしい。 セッションページからダウンロードできる「IETF 85 報告 DNS, 国際化関連」という資料を見てみたら、次のような記述があった。 ほとんどすべてのメールヘッダにUTF-8を許可 – メールアドレス部 <ローカルパート@ドメイン名> – Display-name, (コメント), SubjectヘッダにもUTF-8 (従来はMIME) 資料には具体例も記載さ

コロナ療養施設で強制性交疑いの県医師会元職員が不起訴に　「女性にほとんど聞き取りなく捜査は不十分」被害者側が検察審査会に申し立て　鹿児島

安倍政権は歴史を語るべきではない: Meine Sache 〜マイネ・ザッヘ〜を読みました。 う〜ん、なんだかな〜。というのが第一印象です。 話の大きなつくりとしては同感なのです。歴史問題に関し、中国や韓国は、自分のためにそれをカードとして使う誘因があり、したがって、どんなに理と意を尽くしても、彼らがそれを使わなくなることは、ない。それが無理筋だとわかっていても使うでしょう。だから、第三者である他の国が、その歴史カードを無効なものだと思ってくれるようにしなければならない。 その大筋の論理構成は、私も正しいと思っています。 でも、そのための手段について、単なる沈黙・黙殺と、中国の威圧的な行動を待つだけでは、足りないんですよ、と私は考えます。歴史問題カードが無効であると第三者に考えてもらうためには、彼らに「歴史問題は一定のけりがついた話なのだ」と考えてもらう必要があります。終わってない話だから

官房長官、日銀法改正「必要性なくなってきた」だとか日銀、２％の物価目標導入　無期限資産購入14年から：日本経済新聞だとかって盛り上がってるみたいだけど、その日銀の発表の原文をよく読んでみましょうか。 日銀のプレスリリース（pdf）はこちら。産経新聞の引用はこちら。 注目点は以下のところです。 日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。 日本銀行は今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。 日本

本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、リスクは多岐にわたる。 今後、日本企業は海外における事業リスクをあらゆる面から評価し、採算性以上に安全面での確認が取れない限り、簡単に海外進出などできなくなるだろう。 全く報道されないアルジェリアとロシアの強い関係

新年そうそう連載を休ませて頂き、今年初めての原稿である。 ということで、遅ればせながら、今年もひとつよろしくお願いしたい。 で、なんで連載を休んだかというと、仕事絡みでちょっと海外に行っていたからなのだが、帰国そうそう、トンデモない事態が進んでいる。 それはこの連載でもずーっと触れてきた「生活保護引き下げ」問題。１月１８日、厚生労働省の社会保障審議会・生活保護基準部会が報告書をとりまとめ、来年度の予算編成に向けて保護基準引き下げの動きが加速しまくっているのだ。 選挙前からとにかく「生活保護」を目の敵にし、「自助」を強調した上で公約に「支給水準の１０％カット」を掲げていた自民党。そんな自民党が政権についてからわずか１ヶ月という早さでの「最後のセーフティネット」切り崩しの動き。ちなみに、引き下げの「根拠」のひとつとなる調査データが発表されたのは１月１６日。そのわずか２日後に報告書がとりまとめら

今私がこうして心に余裕を持って無職でいられるのは、なんといっても夫の支えがあるからである。甘えている、と言われても仕方ないし、実際甘えていると思う。 職のことを書くつもりだったけど、なんだか急にそのことを書きたくなったので書こうと思う。ただのノロケなので注意してほしい。（※ 素面です。） 夫とは大学で知り合った。 彼は「３度の飯よりインターネット」というくらいインターネットに浸かっている人（略して「インターネットの人」）である。 ともすれば「インターネットと私とどっちが大事なの！？」「インターネット（即答）」という世界で付き合いを続けてきた。 彼は就職先ももちろんそういった関連の業界に行った。 好きなことを軸とした仕事は非常にやりがいがあるようで、いきいきとしていてうらやましい。 付き合っているころ、彼はインターネット上で頻繁に私の名前を出していた。 「今日、○○さんと会った」とか「○○さ

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

今回のテロで被害者の方の名前を報道するかどうか、色々議論がある。 先に僕の私見では、実名報道に一定の意義はあるとは思っていて、同時に意味はないかなと思っている。 言ってしまえば、いまの報道って実名出したところでお涙頂戴しかできていない。 本来この件で報道すべき点は ・アルジェリアの政情や治安状態などの事件背景 ・軍が強硬策に出た背景やその練度 ・日本政府の対応 ・外交面での各国の介入 ・ガスプラントの資源戦略上の重要性 ・犯行グループの詳細や事件背景 あたりだと思う。僕はね。 そういった報道の中で被害者の実名が必要であれば出せばいいと思うし、必要ないなら流す必要はない。 もっとぶっちゃけて言ってしまえば、そのような報道を行うに当たる取っ掛りとして、例えば導入部分で情緒的な部分が必要であるならば、遺族取材もやればいいとは思う。 ただし、そういった「知る権利」のための報道を果たさず、よくわから

公益財団法人新聞通信調査会の委託を受けて進めて来た調査研究「大規模震災時における的確な情報流通を可能とする　マスメディア・ソーシャルメディア連携の可能性と課題」がまとまり、同じく委託を受けていた5つの調査研究とともに『大震災・原発とメディアの役割〜報道・論調の検証と展望』として出版されました。 「大規模震災時における的確な情報流通を可能とする　マスメディア・ソーシャルメディア連携の可能性と課題」は東海大学の河井孝仁教授を主査として進めてきたものです。 新聞社を中心に、マスメディアのソーシャルメディアやデジタル部門担当者のヒアリング、Twitter分析、ネット調査などで構成されています。 ヒアリングしたのは、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産經新聞、日本経済新聞の全国紙。岩手日報、河北新報、福島民報、茨城新聞の被災地域の地方紙。放送局ではNHK、ラジオ福島、IBC岩手放送。ネット企業としてYa

→空き地の一部がアパートや民家とかになるパターン(ただ家主は基本、郊外に住宅を持っている場合が都市部の場合には多いので、自宅にするパターンはもう少し小さな商店街の場合。都市部ではアパートとかにすることもある) みたいな感じで変化していきます。ま、シャッターがあるうちが華みたいなところもあります。 さて、こんなシャッター商店街が誕生、さらに進展していくと、「シャッター商店街をどうにかしなければならない!!!」という論調が一部に出てきたりします。空き店舗問題、みたいな話と言われたりします。 この時の基本的なロジックは、 空き店舗が増加する→商店街として歯抜けになってさらに集積力が低下→もっと空き店舗が増加する だから早目に手を打て!!という話です。ま、それ以前に一応の中心部が衰退したらそもそもどうして駄目なんだ?というあたりもいくつかの意見があり、「まちのシンボルたる中心部が空洞化したらだめだ