事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区 　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。 　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。 　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」

国が来年度から公立高校の授業料を無償化する方針を打ち出したことを受け、大阪府の橋下徹知事は１１日、平成２３年度から年収５００万円以下の世帯に対して授業料を無償化する意向を明らかにした。府はすでに、２２年度から年収３５０万円以下の世帯の私立高校生の授業料無償化を決めており、対象を拡大することで、経済的な理由で進学が困難な生徒や保護者の負担をいっそう軽減したい考えだ。　府によると、府内の私立高９４校の標準授業料は５５万円。府はこれまでにも、年収５００万円以下の世帯の私立高校生に対し、独自に年間１５万円を支給。来年度からは国が年間約２４万円を支給することを決めており、標準授業料との差額１６万円を新たに助成することで実質的な無償化を図る。　府によると、対象となる生徒は約７千人で、新たに必要な予算は約１０億円と見込まれている。橋下知事は「財源はまだないが、数字も検証した結果、（対象を）広げることは十

財務省が教員給与の国庫負担率引き下げを検討、地方の反発は必至 (1/2ページ) 2009.10.27 01:00 教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」について、財務省が国の負担割合を４分の１へと引き下げる方向で検討していることが２６日、分かった。　文部科学省の来年度予算の概算要求は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高校無償化の費用の追加計上などで今年度予算より約４７００億円膨らんでおり、国庫負担率引き下げで、文科省の予算総額を今年度以下に抑えるのが狙いだ。ただ、その分、都道府県の負担分が増加するため、地方や文科省の反発は必至で、調整は難航が予想される。　義務教育費国庫負担制度は、全国すべての地域で必要な教職員を確保し、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るのが目的。公立小・中学校などの教職員給与について、都道府県が負担した経費の３分の１を国が負担する。

川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。 　民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約１２万円、私立高生がいる世帯に約１２万円（年収５００万円以下は約２４万円）を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。 　これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」（幹部）として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。 ■入閣「参院から２人以上」 輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。 輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考

昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。 調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境など調べた。 世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど点数も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円〜１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。 親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい時から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れ

【０９衆院選】教育激変、文科省“解体”？　民主の政策「教科書検定」触れず (1/2ページ) 2009.7.26 22:24 高校は無償化、文部科学省は「中央教育委員会」に縮小、現行の学習指導要領は廃止？　民主党が政権交代後に描く教育政策は、２５日に明らかになった「教員免許更新制廃止」以外にも、マニフェスト（政権公約）のベースとなる「民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９」（２３日公表）で数多くの“激変”が示されている。昨年の政策集にはあった「教科書検定制度維持」も姿を消しており、学校教育の根幹が揺さぶられ、事実上の文科省解体を盛り込む内容だ。　政策集では、現行の教育制度は抜本的に再構築。文科省は教育の全国基準の設定や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。　市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運

＜知事＞ 本日は初登庁の日となりまして、本日からまた公舎に住むということにもなりまして、文字通り、県庁という道場の道場主となると、そういう覚悟で登庁しました。県庁の皆様方が正面玄関で晴れやかな美しいお顔で迎えてくださりまして、また、花束もたくさん頂戴しました。３ついただきましたが、一つは水色、一つは緑色、一つは橙色に近い明るい色だったのですが、そういう花束をいただきまして、これは３つのいろいろな県民３８０万の人たちが託した色を、これは偶然ですけれども、一つにするという思いをもってその花束をいただいて、知事室に入った訳であります。そして、もう早速、副知事お二人、そして部長さん局長さんと忌憚のない意見交換をいたしまして、さらに続きまして、300名余りの県の職員の皆様とも先ほど就任式でご挨拶をいたしまして、チーム一丸に、県庁チーム一丸になって、県民３８０万人たちのために働けるとそういう確信を今得

とうとうきました。森田健作が「道徳教育」の推進に乗り出すようです。　まずは記事を。学校と私：次世代教育、まずは道徳から＝千葉県知事・森田健作さん毎日新聞 2009.06.13　http://mainichi.jp/life/edu/news/20090613ddm090070094000c.html　高校時代にいい先生がいたなあ。僕が通ったのは東京の私立の男子校でね。１年だったか２年だったか、クラスの仲間が悪さをして、全員で担任から説教を受けた。その最中に、身長が１８５センチもある運動部の大きな男が「先公ってのはいい商売だ。言いてえこと言えるんだもんな」と言った。担任は「なにいー？」と叫んで、そいつのところへ飛んできた。身長が２０センチぐらい低かったけれど、跳び上がってビンタを食らわした。　説教の後で「何で抵抗しなかった？」と聞いたら、そいつは「動けなかったんだ」と。その時に思ったよ。教師

【モスクワ＝遠藤良介】ロシア大統領府は１９日、メドベージェフ大統領が自身に直属する「反歴史偽造委員会」（委員長・ナルイシキン大統領府長官）を創設する大統領令に署名したと発表した。　委員会には治安・特務系機関の代表者など政権内のシロビキ（武闘派）も含まれる。ロシアはソ連時代の歴史見直しを進める近隣諸国の動きに反発を強めており、委員会は第二次大戦での戦勝やソ連時代を称賛する国定史観を国内外で強制する方策を検討するとみられる。　大統領令によると、委員会は２８人で構成され、法務省や外務省のほか、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関である連邦保安局（ＦＳＢ）や対外情報局（ＳＶＲ）、内務省の代表者らが含まれる。歴史研究者は２人。委員会は「ロシアの利益を棄損する歴史偽造の試みに対抗」することを目的としている。

◇正答率ランキングも期待？ 大阪府の橋下徹知事が０８年９月、全国学力テストの結果公表を検討すると表明した直後、府特別顧問の藤原和博氏（現府教委特別顧問）や府教委の幹部らに「府民の関心を引き付けるため騒ぎを起こした」と電子メールで伝えていたことが分かった。 ２２日、知事が公表した私用パソコンのメールの履歴から判明した。 橋下知事は、幹部や職員に自分の考えや指示を伝えるのに電子メールを多用。９月２１日未明のメールで「正答率が出るとメディアはランキング（順位付け）する」「市町村レベルになると関心が高まる」とした。１０月に公表に踏み切ると、実際に一部メディアが市町村別正答率を伝えた。 またメールのやりとりの中で、藤原氏が府内の児童生徒の成績向上のため「プロでないと務まらない。教員では無理」と塾講師の起用を強く進言していたことも分かった。 その後、府教委は塾講師の起用に踏み切っている。これに対し小河

大阪府の橋下徹知事は４日、府内の高校の公立、私立間の授業料の格差を減らすため、保護者に差額分を支給する「教育バウチャー（クーポン券）制度」の導入を検討していることを明らかにした。 同日午前、報道陣に対し「大阪の高校でバウチャーをやり、お金がなくても、基本的に同じ料金で好きな私立、公立に行けるようにしたい」と述べた。 府私学課によると「教育バウチャー制度」は、公立で約１５万円、私立で約６０万円となっている授業料負担を均等にするのが狙い。 経営に関する情報公開や教員の給与水準抑制などの条件を満たした私学を対象に、子どもを通わせる保護者に差額分をクーポン券などで支給する案が検討されているという。 橋下知事は「公立は甘えている。授業料格差をなくすことで、公私間で競争させ、甘えたところは淘汰(とうた)する」と意欲を示し、「財源の問題もある」と、導入方法を慎重に検討するとした。

宮城県教委が対応を検討している「県立高校の一律男女共学化の凍結を求める請願」をめぐり、仙台市の梅原克彦市長は２２日、県の教育委員に採択を求める手紙を出したことを認め、「一律共学化は凍結、再検討の必要がある。政治介入には当たらない」と持論を強調した。県の教育行政に対する市長の関与に、市幹部は困惑している。 　市秘書課で報道関係者の取材に応じた梅原市長は、請願を協議した１６日の県教育委員会定例会前と、２０日の計２回、持論をつづった手紙を６人の教育委員あてに出したと説明した。 　１回目は、市長が公用車で小林伸一県教育長の自宅に出向き、各委員あての手紙を預けた。２回目は、市長の指示を受けた市秘書課職員が休暇を取って県教委に出向き、手紙を託したという。 　手紙を出した理由について、梅原市長はＮＰＯ法人が２００８年実施した一律共学化のアンケートで「選択の自由を残すべきだ」との回答が多数を占めたことを挙

塩谷立文部科学相は２１日午前の記者会見で、森喜朗元首相が２０日の名古屋市での講演で親殺しや子殺しと戦後の教育を関連付けて日教組を批判したことに対し、「すべてが日教組の影響とは思っていないが、そういうことも一つの原因になったのかな」と述べ、批判に一部同調する見解を示した。 塩谷氏は過去の日教組活動の問題点として「例えば道徳教育を阻害したとか言われている部分はあったのかなと感じていた」と指摘。 その上で「現在は（日教組の）組織率も低下し、昔の活動とはだいぶ変わっているが、個々の地方ではストライキもある。そうした点にはしっかり対応していかなければならない」と述べた。 森元首相は講演で「親を殺す。子どもを殺す。何も罪だと思わないような世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。過ちを認めていない。それが民主党の支持団体だ」などと批判した。