フィリピンでのエビ養殖事業を装った「ワールドオーシャンファーム」（破産）の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）に問われた同社元教育営業部長（４２）に対し、東京地裁は１７日、無罪（求刑・懲役４年）の判決を言い渡した。 藤井敏明裁判長は、ハローワークからの紹介で同社に入った元部長は、「上司に事業の収益性を尋ねることが厳しく制限され、入社後も事業に実体がないことを認識していなかった」と指摘した。 この事件では１５人が起訴され、元部長を除く１４人に１審で有罪判決が出ている。

自民党を離党した吉村剛太郎参院議員が１７日、国民新党に正式に入党した。これに伴い、参院の与党会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は同日、吉村氏の会派入りを参院に届け出た。民主党は会派ベースで参院の過半数の１２２議席を確保し、今後、社民党抜きでも法案が可決できる。 　国民新党の参院勢力は計６人で社民党（５人）を上回った。吉村氏は同日付で国民新党副代表に就任。夏の参院選福岡選挙区（改選数２）に同党公認で出馬する。 　一方、自民党を離党して民主党に入党した田村耕太郎参院議員に続き、吉村氏が民主系会派に入り、参院で半数を超えたことで、連立を組む社民党からは警戒する声も漏れる。ただ、民主党の平田健二参院国会対策委員長は１７日の会見で「参院で過半数を占めるが、特別何か変わったことはしない。３党連立をしっかりと維持する」と訴えた。 　　　　◇ 　参院の新しい勢力は次の通り。 　民主党・新緑風会・国民新

トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは１５００ｃｃ直列４気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ２０２６―２７年にも開発に... マイクリップ登録する

■ＪＲ不正取水問題　水利権再申請期限まで１カ月 信濃川発電所による不正取水で水利権を取り消されたＪＲ東日本が、水利権を再申請する期限とされる来月９日まで、１カ月となった。昨年１１月、清野智社長の謝罪を地元・十日町市が受け入れてから、今後に向けた議論が活発になってきた。「ふるさとの川はどうあるべきなのか」「ＪＲと地元はどう共生すべきなのか」――。期限をにらみながらの模索が続いている。（伊木緑） ◇ 先月下旬から今月にかけ、十日町市内４カ所で開かれた「信濃川のあり方」について市民の意見を聴く懇談会。「協議は慎重に進めるべきだ」「ＪＲをいじめすぎだ」。関口芳史市長が毎回出向き、計約３３０人の参加者の様々な声に耳を傾けた。 参加者からは、信濃川の流量不足で足りなくなった農業用水の補償や道路や橋などのインフラ整備を求める声が上がったほか、宮中取水ダム近くの騒音被害などに対する不満や批判も。親

信濃川のあり方検討委員会は５日、十日町市役所で２回目の会合を開いた。河川環境を回復させるため、ＪＲ東日本は信濃川発電所の宮中取水ダムから放流する維持流量について「毎秒４０トン以上」としながらも、ダムに自然に流れ込む流量に応じてゲートを変動させることを想定した放流を行うことを初めて提案した。 ＪＲ東の説明によると、現在の宮中取水ダムのゲートは固定式で流量に応じてゲートを変動させることはできないが、維持流量を毎秒４０、６０、７０、８０トンと段階的に変えて試験放流を５年間行い、その効果を検証するという。 また、川の水温が上昇する夏とサケの遡上（そじょう）期には毎秒６０トンの維持流量を確保するとしていたが、サケの遡上期には同７０、８０トンを放流するという。【神田順二】

岐阜市の岐阜聖徳学園大学は１７日、教育学部学校教育課程音楽専修の合格発表で、不合格の受験生７人を誤ってホームページ上で合格と表示するミスがあったと発表した。 同日、大学職員が７人の自宅を訪れ、謝罪した。 発表によると、音楽専修には男女１４人が受験。７人を合格と表示するはずだったが、出願時の１４人をそのまま合格として、１６日に表示してしまったという。合否結果は、受験番号と生年月日を受験生が入力しないと閲覧できない仕組みで、受験生以外への情報の漏えいはなかった。 合否結果は受験生に文書でも通知しており、１７日に不合格の通知を受け取った受験生から指摘があり、ミスが分かった。同大学は「受験生に迷惑をかけ、本当に申し訳ない。再発防止を徹底したい」としている。

初乗り運賃５００円で営業するタクシー会社、福岡エムケイ（福岡市）が１７日、同社の継続認可申請を却下する方針を示した九州運輸局に対して認可を義務づける仮処分を求める訴えを福岡地裁に起こした。現在の認可は今月２４日まで有効。同社が値上げするか、仮処分が認められないと営業を続けられなくなる。 　福岡エムケイは昨年１月、初乗り運賃５００円で１年間の認可を受けて開業し、昨年１０月に継続認可を申請した。 　しかし、運輸局は、昨年１０月に道路運送法の付則が下限の運賃を「適正原価に適正利潤を加えたもの」と定めたため、継続認可の却下を決めた。審査が必要ない自動認可運賃の下限に当たる５７０円が妥当とし、今月１０日にエムケイに通知した。 　１７日、福岡市内で記者会見した福岡エムケイの青木義明社長は、運輸局が開業まもない昨年３〜１１月の営業実績を元に審査していると指摘し、「業績は右肩上がりで、最近の業績は運輸局の

中井洽拉致問題担当相は１７日に開かれた政府の拉致問題関係政策会議で、大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚（４８）が、北朝鮮で拉致被害者の横田めぐみさんに会ったことがあると、証言したことを明らかにした。出席者によると、中井氏は「日本に招致して、話を聞く意義は大いにある」と発言。韓国側と交渉しているという。 　政府関係者によると、金元死刑囚は昨年４月に訪韓した外務省職員らに対し、１９８０年代初め、ペアを組んで工作員教育を受けていた１歳年下の「金淑姫（キム・スッキ）」の紹介で、平壌の招待所で横田さんと会ったと、語ったという。 　また民主党は、帰国した被害者や家族への給付金支給を延長する拉致被害者支援法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。野党を含めた全会一致での成立を目指すという。現行の支援法は０３年１月に施行した。

ベリーベリーパンケーキ（￥１４００）俳優のレオナルド・ディカプリオが、オーストラリアでの撮影の合間に毎日食べにきたというリコッタパンケーキ 　オーストラリア発のカジュアルダイニング「ｂｉｌｌｓ」の国内２号店が３月２７日、横浜の赤レンガ倉庫にオープンする。２００８年にオープンした神奈川・七里ケ浜の１号店は、スクランブルエッグやリコッタパンケーキなどぜいたくな朝食メニューが人気を呼び、新店舗では新メニュー「ベリーベリーパンケーキ」が登場するという。（アサヒ・コム編集部） 　ｂｉｌｌｓは１９９３年、シドニーに１号店をオープン。ハリウッド俳優など著名人が通うことでも話題を集めた。ｂｉｌｌｓをプロデュースするビル・グレンジャー氏は学生時代に来日経験もあり、新鮮な食材が手に入る立地を重視して０８年３月、七里ケ浜の海辺に海外初店舗をオープン。カップルや子供連れの家族で満席になることも多く、来客数は２３万

警視庁は１７日、インターネットカフェに入店する際に本人確認を義務づける全国初の条例案を発表した。２４日からの都議会に提出され、可決されれば７月１日に施行される。 　同条例案によると、店側は、利用者から運転免許証などを提示してもらい、本人確認を行わなければならない。営業を始める際に都公安委員会への届け出も義務づける。違反した場合、営業停止処分（最大６カ月）や罰則（１年以下の懲役か１００万円以下の罰金）を科す。 　利用者が偽造免許証などで名前や住所を偽った場合も２０万以下の罰金が科される。 　同庁によると、同条例で規制される都内の店舗は約５００店という。

警視庁は１７日、インターネットカフェに入店する際に本人確認を義務づける全国初の条例案を発表した。２４日からの都議会に提出され、可決されれば７月１日に施行される。 　同条例案によると、店側は、利用者から運転免許証などを提示してもらい、本人確認を行わなければならない。営業を始める際に都公安委員会への届け出も義務づける。違反した場合、営業停止処分（最大６カ月）や罰則（１年以下の懲役か１００万円以下の罰金）を科す。 　利用者が偽造免許証などで名前や住所を偽った場合も２０万以下の罰金が科される。 　同庁によると、同条例で規制される都内の店舗は約５００店という。

政治家の皆様へ　　要は　景気を良くすれば　税金が入って　全てが解決するのだよ。 早く　辞める奴は辞めて。　早く企業を良くして景気浮上させるべし。　誰も政治家の活動なんて興味無いのだよ。なうなう！！ 2分前 webで

きくちゆみの不定期日記。家族で自給自足を目指した13年間の南房総生活を経て、2011年３月の福島第一原発事故を機にハワイに移住。現在、主にハワイで健康コンサルタントとして、日本で「マスターラスール （コネクションプラクティス認定トレーナーと、認定コースアセサー）」として活動中。 ２０代から世界４０カ国を旅した結果、現在の暮らしを選択。我が家の食と暮らし、健やかで活力ある身体を維持する秘訣、心の平安を保ち周囲に広げるラスール（コネプラ認定トレーナー）を養成する「ラスールジャパン」の取り組み、福島の子ども達をハワイで保養する「ふくしまキッズハワイ」などについて綴ります。 私の関わるイベント・講演会情報もこちら（転載はご相談ください）。 いのちに関わる重要で緊急な情報です。読んで納得がいきましたら、広めるのにご協力ください。 日本でも若い女性たちに病院で接種が勧められ始めた「子宮頸癌予防ワクチン

気象庁は１７日、日本の東海上で低気圧が発達する影響で、関東地方で同日深夜から１８日朝にかけて雪が降り、茨城県と関東南部の平野部で積雪の恐れがある、と発表した。 　同庁によると、１８日午後６時までの予想降雪量はいずれも多いところで、東京２３区など関東南部の平野部が１〜３センチ、茨城県と神奈川県西部や東京多摩地方、埼玉秩父地方で５センチとなっている。

２０１１年３月に全線開業が迫った九州新幹線鹿児島ルートの建設促進期成会（会長・麻生渡福岡県知事）の報告会が１５日、福岡市であり、ＪＲ九州の唐池恒二社長は、３月２２日に熊本市で全レールの連結完了を記念した締結式を行うことを明らかにした。博多−新八代の工事区間約１２１キロが一つのレールでつながる。 　工事の進み具合について、鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局の高橋浩一局長は「３月にはレールの敷設が終わり、鹿児島中央と東京が結ばれる。新鳥栖駅など建設中の６駅の外装工事も終わり、熊本総合車両基地も完成に近づいている」などと説明した。車両を除く工事費は８９２０億円。 　全線開業すれば、博多−鹿児島中央（約２５６キロ）は現行の最短２時間１２分が１時間２０分に短縮される。今年１０月には全線開業に向けた試験運転が始まり、運賃やダイヤは１２月ごろ決まる見込み。 　このほか会議では、沿線自治体首長

道路を横断していた自転車と直進中の乗用車が接触し、乗用車の男性が大けがを負った事故をめぐり、過失傷害の罪に問われた自転車の男性被告に対する控訴審判決公判が１７日、福岡高裁であった。陶山博生（すやま・ひろお）裁判長は罰金３０万円（求刑罰金３０万円）とした一審・福岡簡裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は上告を検討するという。 　司法関係者によると、交通事故で自転車側が過失傷害罪に問われて正式裁判になるのは珍しいという。被告側は「乗用車が赤信号を無視した」と主張していたが、高裁判決は、事故当時は被告側が赤信号で、乗用車側は黄色信号だったと認定した。 　控訴審判決などによると、事故は２００８年１０月に福岡市博多区の交差点で発生した。横断歩道を渡っていた自転車と道路を直進していた乗用車の左前部が接触。ハンドルを切った乗用車は中央分離帯にぶつかり、運転手の男性は首などに大けがを負った。被告

郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１７日、大阪地裁であった。 自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）とともに、民主党の石井一参院議員（７５）に証明書発行の口添えを依頼したとされる元会員（６７）が証人出廷し、「石井議員の事務所に行った記憶はない。供述調書は検事の作文」などと述べた。「事実と違う」と主張しても、机をたたかれたとも証言。検察側の取り調べを批判した。 検察側主張では、元会員は２００４年２月下旬、倉沢被告とともに議員会館に石井議員を訪ね、証明書発行について口添えを依頼。石井議員は「厚労省に知り合いがいるから電話しておく」と応じ、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）に電話で依頼したとされる。 倉沢被告も公判で、元会員と一緒に石井議員を訪ねた、

ただ乗り屋、役立たず、居候、ごくつぶし。マネジャーなら誰でもどこかの時点でこの手の社員を部下に持ったことがあるだろう。 文＝ロッド・ワグナー＆ジェームズ・K・ハーター　翻訳・ディプロマット 部下の怠慢に目をつぶることは上司の怠慢以外のなにものでもない。何の貢献もしていないのに何の罰も与えない上司の下では、真面目な部下も手を抜くようになり、やがてチームを去るだろう。 ただ乗り屋、役立たず、居候、ごくつぶし。マネジャーなら誰でもどこかの時点でこの手の社員を部下に持ったことがあるだろう。 ギャラップ社が過去10年にわたって行った広範な調査によると、ろくに仕事もせず、他人の労働にただ乗りしている同僚ほど、社員のエンゲージメント（参画意識）を蝕むものはない。 「エンゲージメント」は利益に重大な影響を及ぼす概念だ。たとえば、エンゲージメントが最も高い作業チームは最も低い作業チームより生産性が平均18

ギャラップ社の国際調査により、ボランティア活動や社会的援助についてのOECD諸国、及び中国、インド、ロシアなど非OECD諸国を含む39カ国の国際比較が行われている（データはOECD報告書による）。ボランティア活動の国際比較は図録3002に掲げたが、ここでは、困っている見知らぬ人を助けたことがあるかという社会的援助の比率についての国際比較を掲げた。 日本は見事に最下位となっている。トップは米国、2位はニュージーランドである。何か日本人は非常に冷たい国民のように感じられて心苦しくなる調査結果である。 もっとも、日本では周りに困っている人が少ない、あるいは困っている人を政府や公共機関が助けるシステムが出来上がっているという背景も要因としては考慮に入れる必要があるだろう（困っている人が少ないという点は図録4653参照、また助け合いがなくとも成り立つ社会が人間関係の希薄さを招いている点については、図

【ナイロビ＝古谷祐伸】南アフリカ・ケープタウンの男性が今月、賞金９１００万ランド（約１０億６千万円）の宝くじを当てた。ところが、周囲から分け前をせびられた末、行方をくらます事態となり、政府が「一家に近づくな」と国民に呼びかける騒動となっている。 　この宝くじは、購入者が選んだ六つの数字と毎週発表される数字が、どれだけ一致するかで賞金が決まる。すべて合致する「ジャックポット」は昨年１２月から出ず、賞金が繰り越されていた。 　地元紙によると、当選した男性は妻とともに耳が不自由で、金物屋の掃除担当として働き、親類宅の裏庭の掘っ立て小屋で、つつましく暮らしていた。宝くじが当たったとの情報はたちまち広まり、親類や知人、他人が押しかけたという。 　同国の障害者問題担当相は１５日、国民に対し一家に金を要求しないよう異例の呼びかけをした。

労働者派遣制度の改正について議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会が１７日開かれ、製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。法改正は一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定を図るのが狙い。厚労省は審議会の部会での審議を経て３月上旬に法案を国会提出する方針。　同法改正をめぐる労政審の議論は昨年１０月にスタート。同年６月に国会に提出された民主、社民、国民新の３党案（衆院解散で廃案）を基に製造業については特殊な技術を持った専門職以外の派遣を禁止する方向で検討が進められた。　しかし、どこまでを専門職の業務とするのか認定は困難として、審議会は昨年末、派遣されていない時でも派遣会社が労働者の給料を保障する常用型に限って認めるなどと

【ニューヨーク小倉孝保】不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾の使用や保有、製造を全面的に禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）の批准国が１６日、３０カ国に達し、同条約は今年８月１日に発効することが決まった。市民主導の軍縮条約が発効するのは対人地雷禁止条約（オタワ条約）の９９年３月から１１年ぶりとなる。日本を含めた条約加盟国は２０１８年までの廃棄を義務付けられる。 ブルキナファソ、モルドバがニューヨークの国連本部に１６日午後（日本時間１７日未明）までに批准書を寄託し、批准国が条約の規定で発効に必要な３０となった。日本が０９年７月に批准したほか、独、仏、ノルウェー、オーストリアなどが批准していた。 国連の潘基文（バンギムン）事務総長は「クラスター爆弾によって子供を含む多くの市民の命が奪われてきた。国連は爆弾の使用、貯蔵を終わらせるよう職務を遂行する」との声明を発表した。 発効

経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムが、１８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになった。同社から支援要請を受けている、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は２５日までに正式に支援決定する見通し。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みで、日本航空と同様に大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得ておく「事前調整型」での法的整理となる。 　法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や、取引銀行に債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保するのが狙いだ。社内や機構の一部では、信用低下を心配し、法的整理への反対意見もあった。しかし、債権放棄額を巡って難航していた取引銀行団との交渉が合意にこぎ着け、機構やスポンサーの支援見通しも固まり、深刻な顧客離れは避けられると判断した模様だ。 　機構は更生法の適用申請後、１週間以

ジャカルタ（ＣＮＮ）　絶滅の危機にひんするスマトラトラの保護策として、一般人によるペットとしての養育をインドネシア政府が容認する方向で検討している。密猟を防ぎ、条件を満たした人物による飼育を認め、個体数の増加を見込んでいる。 スマトラトラは不法伐採、開墾地拡大などの環境破壊と密猟により、野生の個体数が激減し、絶滅の危機にある。現在、推定される野生の個体数は４００頭ほどと見られている。 ペットとしてトラを飼育できるのは、１０万ドル（約９００万円）の保証金を支払い、基準を満たした広さの庭など場所が確保できる人物。インドネシアではこれまでに、絶滅の恐れがあるバリ島の固有種カンムリシロムクについて、同様にペット化を容認。保護策として一定の成果を上げているという。 森林保護局の責任者は、多くの実業家や政府高官の自宅には、トラの毛皮や剥製があると指摘。「ペット化の容認で密猟を減らせることができる。イン

新潟合同法律事務所は、多くの市民の皆さんの生活に関わる身近な事件（離婚、相続、債務整理など）、社会的事件に取り組んでいます。「２ちゃんねる」に対する損害賠償金を回収！ この度，「２ちゃんねる」に対する損害賠償金の取立に成功したのでご報告いたします。 「２ちゃんねる」については，数多くの名誉棄損的書き込みがなされ，管理人に対しても多くの人が訴訟を起こし，損害賠償を命ずる判決が言い渡されています。しかし，「２ちゃんねる」の管理人の印税債権などが会社名義とされているため，ほとんどの場合，「２ちゃんねる」の管理人に対して損害賠償債権を持つ人も泣き寝入りをさせられてきました。 私は，「２ちゃんねる」の管理人が，掲示板の書き込みを書籍にした出版社に対して有する印税債権を差押え，出版社に印税の支払いを求めました。出版社からは，印税債権を持っているのは管理人ではなく別の会社（Ａ社）だとして支払いを拒否

政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。　具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を

ベルギーのハレ近郊で１６日、前日の衝突事故の列車が残ったままの現場＝ロイター 　【ブリュッセル＝井田香奈子】ブリュッセル郊外で１５日に起きた列車衝突事故で、ブリュッセルの検察局は１６日、業務上過失致死傷の疑いで捜査を始めた。地元州知事らはブリュッセル方面からきた電車が赤信号を無視したと発表していたが、信号自体が点灯していなかった可能性も指摘され、システムの不備が問題になりそうだ。 　ベルガ通信によると、赤信号を無視したとされる列車の運転士は衝突直前に脱出、生存しており、国鉄に対し、「対向列車に警笛を鳴らし、止めようとしたが間に合わなかった」などと話したと伝えられている。この路線には自動列車停止システムがあったが鉄道当局によると、この列車には対応する停止装置がなかった。各列車から速度などを記録したブラックボックスが見つかっており、州政府や検察局が内容を調べる。 　１６日時点で死亡が確認された