柏、流山などの住民が東電に損害賠償請求すれば勝てる。
kiyomi @yuKIiyomi @TAKASHIMA724 こんばんは。度々の質問申し訳ないのですが、無主物の裁判所の判断がありましたが、本当に無主物で済まされる話なのでしょうか？車の排気ガスや呼吸での二酸化炭素ならわかるのですが… 2012-03-23 19:42:48 TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724 @yuKIiyomi ゴルフ場経営者が営業利益の喪失を損害として仮処分を求めた事案ですね。確かに東電は，飛び散った放射性物質を「無主物」であると主張しましたが，裁判所はこの東電の反論を斥けています。 2012-03-23 19:55:42
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償４兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
仕組みのチャート図 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐる政府内の試算が２日、明らかになった。具体的な金額を入れて試算しており、賠償総額を４兆円、東電の負担を約２兆円と想定した。東電を中心に電力各社が１０年にわたって負担する内容で、東電管内は２割近い電気料金の値上げを前提にしている。 賠償の枠組みの案は複数あるが、最も東電の経営環境を厳しくみた案が有力。現在、関係閣僚らが最終調整を続けている。 試算によると、賠償は東電が担う。東電は自己資金で足りない分について、電力各社で新たにつくる「機構」から支援を受ける。機構には国も公的資金を拠出。公的資金は、東電を含む電力各社が毎年４千億円を１０年間にわたって返済する。 内訳は、東電は毎年１千億円を特別負担金として拠出。残る３千億円を東電を含む、原発を保有する電力９社で負担する。各社は電力量に応じて負担し、全国の電力量の約３
asahi.com（朝日新聞社）：東電に供託１２００億円要請 文科省、新たな事故に備え - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 文部科学省は６日、東京電力福島第一原発の新たな事故に備え、１２００億円を供託するよう、東電に要請した。東電が国内の民間保険と結んでいる損害賠償保険契約は１月１５日に切れる。東電は新たな保険契約を模索したが、見通しが立たず、文科省は無保険状態の廃炉作業を避けるため、異例の方法をとらせる。 東電は１５日までに、東京法務局に現金を預ける必要がある。事故が起きた場合には、賠償用に引き出せるしくみだ。 原子力損害賠償法は、原発事故の損害賠償に備え、電力会社に保険契約や供託といった用意を義務づけている。ふつうは地震などが原因の事故で使われる「政府補償契約」と、一般の事故で適用する「民間保険」の二本立て。福島第一原発の事故では、政府補償契約に基づき、東電に１２００億円が支払われた。 だが、原発が大きく損傷しているため、民間保険を引き受けてきた損保２３
東京新聞:１００ベクレル超 コメ買い上げ 農水省 東電に全額賠償請求へ:経済(TOKYO Web)
鹿野道彦農相は二十七日の閣議後会見で、福島県産のコメから放射性セシウムが検出された問題で、暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超えて出荷停止になった地域のコメに加え、一〇〇ベクレル超が検出されたコメを民間団体を通じて買い上げると発表した。出荷代金に相当する金額で買い上げ、全額を東京電力に賠償請求する。 厚生労働省は食品に含まれるセシウムの規制値を厳しくする新規制値案を示しており、コメなどは現状の五分の一の一〇〇ベクレルとなる見通し。来年十月の適用を待たず、農水省はコメの買い上げに反映させる。鹿野農相は「一〇〇ベクレルを超すコメは市場流通から隔離される。消費者の不安解消になり、生産者の経営安定にも結び付ける」と説明した。 福島県は現在、約二万五千戸を対象に緊急調査を実施中で、買い上げ対象の確定は、調査が終了する二月ごろになる見通し。対象となるのは、五〇〇ベクレル超が三千六百トン強
東京新聞:放射能汚染樹皮１万６千トン堆積 製材業者、東電に賠償請求:社会(TOKYO Web)
福島県の製材所などで製材時に出る樹皮や木くずが放射性物質に汚染され、少なくとも１万６千トン程度が処分できず、保管されていることが２１日、分かった。各地で牛肉の出荷停止に発展するなど問題となった汚染稲わらの２倍以上に相当する膨大な量。東京電力福島第１原発事故が原因とみられ、稲わら同様、他県に問題が拡大する恐れもある。 樹皮などは震災がれきと異なり、処理費用に国の補助はない。福島県木材協同組合連合会に加盟する約２００社は東電に保管や処理費用の賠償請求を順次開始、年内に請求を終える方向。
河北新報 東北のニュース／「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会
「風評ではなく実害」 宮城旅館組合が賠償めぐり説明会 東京電力福島第１原発事故による風評被害の賠償をめぐり、宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合（佐藤勘三郎理事長）は１４日、仙台市青葉区で東電担当者による初の説明会を開いた。 同組合の各支部代表ら約２０人が参加。東電側は東北補償相談センター（青葉区）の小松日出夫所長ら４人が出席し、賠償の考え方や手続きを説明した。 国の原子力損害賠償紛争審査会が８月に示した中間方針では、観光業の風評被害が賠償対象となるのは福島、茨城、栃木、群馬４県のみ。対象拡大の見通しを問われた小松所長は「４県以外認めないわけではない。個別事例ごとに協議に応じる」と述べた。 気仙沼市のホテル経営者は、減収を賠償対象とする場合、事故と相当な因果関係の証明が求められていることに対し「因果関係があるなら風評被害ではなく実害だ。『風評』という言葉で本来の被害を隠しているのではない
【福島県】政府、住民賠償「対象外」支援、全県民に”商品券”案 | SAVE CHILD
12月23日の福島民報に気になる記事が出ています。財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上しているようです。しかも、利用は県内限定です。 以下は12月23日の福島民報より引用です。こちらの画像よりテキストにおこしました。画像が途中で切れているので、引用も途中までです。福島民報とそれ以外の報道各社を調べてみましたが、まだウェブ版にはこのニュースは出ていないようです。 全県民に商品券案 政府、住民賠償「対象外」支援 基金420億円充当か 東京電力福島第一原発事故に伴う文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の新たな指針で賠償の対象となった市町村が出ている問題で、枝野幸男経済産業相あ二十二日、原子力被害応急対策基金の活用を含めた新たな支援処置を年明けの早い段階に示す考えを表明した。佐藤雄平知事との会談で、要請に応えた
「これでは年越せない」 福島の母たちを寒風に立たす東電の非情
「入れろ」「ダメ」の押し問答が続き緊迫した東電正門前。左は東電原子力損害センターのアイダ氏、右は福島の女性。＝28日、写真：筆者撮影＝ 今日28日は世間で言う御用納めだ。だが原発事故で子供たちを被曝させられた福島の母親たちの怒りは、年が終わるからと言って収まりがつくわけではない。「廃炉や避難の補償」などを求めて東京電力本店（内幸町）に交渉を求めたが、東電側は玄関先で対応するに留まった。 朝6時福島市を貸切バスで出発した「原発いらない 福島の女たち」は、正午前、東京に到着。事前了承（アポ）を得ての訪問だったため、取締役レベルとの交渉に臨む構えだった。 だが、建物の中にも入れてもらえず、対応したのは原子力損害センターのヒラ社員だった。東電は当初、女性たちが正門の内側に入ることも拒否した。門前払いである。「入れろ」「だめ」の押し問答がしばらく続いた。 だが、「アポも取っているのにどうして話を聞い
「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。」: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 他の記事も読みたくなったら道案内へ なにか知りたいことがあるならば右側の検索ボックスを。（Googleは複合検索可能） ブログ記事は、引用元リンクを明示の上ご自由にお使いください。 東京都は、岩手のみならず、放射能に汚染された女川のガレキを「東北の復興のため」と受け入れるようです。そのような素晴らしい言葉を発している人たちが、自分たちの環境のことを全く考えないのはなぜなのでしょうか｡このままでは、外国人観光客が来ないばかりか、東京の不動産価格が暴落し、固定資産税も大幅な収入減となり、都市機能が成り立って行かなくなることが分からないのでしょ
福島第一 損保が契約更新せず NHKニュース
福島第一 損保が契約更新せず 11月22日 19時36分 原子力発電所の事故に備えて東京電力が契約している１２００億円の損害保険について、損害保険会社側が福島第一原発についてはリスクが高いなどとして、来年１月の契約更新をしない方針であることが分かりました。法律では、１２００億円を確保できないと運転などをしてはいけないことになっていて、東京電力は金融機関から融資を受けるなど対応を迫られることになります。 原発を運転する電力会社には、万一の事故に備えて損害保険契約を結ぶなどして１２００億円の賠償額を確保するよう法律で義務づけています。東京電力は、ほかの電力会社と同じように国内で認可を受けている損害保険会社２３社でつくる「日本原子力保険プール」と原発ごとに保険契約を結び、対応していました。ところが、３月の原発事故で福島第一原発のリスクが高くなっているなどとして、保険プール側が、来年１月１５日に切
河北新報 東北のニュース／賠償未払い 東電「２次分も遅れ」 宮城の農協、一斉反発
賠償未払い 東電「２次分も遅れ」 宮城の農協、一斉反発 東京電力の福島原子力被災者支援対策本部の新妻常正・副本部長は１１日、仙台市青葉区の宮城県農協中央会を訪れ、県内農家に支払う損害賠償に未払いが生じていることを陳謝した。今月中旬に一括払いされる予定の２次請求分についても「期限内は難しい」と説明。支払いは順次ずれ込む可能性が出てきた。 菅原章夫会長と１４農協組合長らが対応した。未払いとなっているのは第１次請求分（２億２２４５万円）のうち１億１０１５万円。新妻副本部長は「請求内容の確認作業で予期せぬ諸課題に時間を費やしている。経験不足で甚大な迷惑をかけた」と陳謝。１週間以内に支払い見通しを明らかにする考えを伝えた。 総額３億６７４３万円の２次請求分に関しても、今月中旬の支払いは困難との認識を示した。 席上、組合長らは「東電社員への給料遅配はあるのか。なぜ被害者のわれわれだけが、さらに被
福島第１原発：大量のふん尿…畜産農家限界 福島・中島村 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
排せつ物がたまった牛舎で、牛が動けなくなっている。原発事故の影響で野菜農家が作付けを断念し、堆肥（たいひ）の提供先を失って窮地に追い込まれる農家が相次いでいる＝福島県中島村で、森田剛史撮影 たまっていく排せつ物の中で動けなくなった牛たちが、じっと飼い主を見つめている。東京電力福島第１原発から７０キロ離れた福島県中島村。原発事故により野菜農家が作付けをあきらめ、肉牛農家が堆肥（たいひ）の提供先を失って大量のふん尿を抱えたまま行き詰まっている。放射性セシウム汚染による肉牛の出荷停止が解除されて２カ月余り。福島の農業が崩れつつある。【井上英介】 「耕作農家が行き詰まれば、ドミノ倒しでうちも立ちゆかなくなる」。肉牛約６００頭を飼う水野谷一徳さん（５１）が、暗い表情で牛たちを眺める。ふん尿を保管する堆肥舎はすでに満杯であふれ出し、牛舎内でも７０センチ近くたまっている。牛たちは足が完全に埋もれ、時折も
東京新聞:「利用客減った」東電を損賠提訴 大洗の入浴施設:茨城(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の影響で利用客が減り営業利益が減少したとして、大洗町の日帰り入浴施設「潮騒の湯」が、東電に約四千七百万円の損害賠償を求めて水戸地裁に提訴したことが、分かった。訴状は九月六日付。 訴状によると、震災以降の業績悪化は、放射性物質で大洗町の海や海産物が汚染されているとの恐れから利用客が減ったためで、原発事故と因果関係があると主張。前年売り上げとの比較などから、三～六月の損害額を算定して求めている。 同施設は九月五日から休業中で、和田慶介代表取締役は「海が目の前にあり、魚介類がセールスポイントだった。今年の利用客は例年の約七割減で商売にならず、提訴に踏み切った。七月以降の損害も求めていく」と話した。
福島第１原発：個人で除染、費用に補償は - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高圧洗浄機を使って除染を進める佐藤俊道さん。自宅脇にある側溝の放射線量は大きく低減した＝福島市大波で２０１１年１０月２４日、清水勝撮影 東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染費を巡り、高圧洗浄機などを自費で購入した住民の不満が高まっている。東電による損害賠償の対象と明示されなかったうえ、「除染費を国が負担するのは自治体が除染した場合」とする方針を政府が示したからだ。方針が示されたのは原発事故から半年以上たった９月下旬。この間、除染に取り組んできた住民は「原因を考えれば個人の支出分も補償されて当然」と反発、自治体も政府に方針変更を申し入れている。【清水勝】 １８日から本格的な除染が始まった福島市大波地区。小学２年の孫娘を持つ同地区自治振興協議会会長の佐藤俊道さん（６０）は４月中旬、「これはまずい」と思った。家から見える市立大波小の年間線量が２０ミリシーベルト（後の特定避難勧奨地点の目
結局、そのつけは国民が払うーー100年以上、「ゾンビ企業」東電が返済を続けるという賠償スキーム「枝野答弁」の荒唐無稽（長谷川 幸洋） @gendai_biz
結局、そのつけは国民が払うーー100年以上、「ゾンビ企業」東電が返済を続けるという賠償スキーム「枝野答弁」の荒唐無稽 東京電力の福島第一原発事故賠償問題について、私は前回と前々回のコラムで「東電にはタダでもらえる『抜け道の資金ルート』がある」と指摘した。重要な問題なので「国会で議論を詰めてほしい」とお願いしておいたら、柿沢未途衆院議員がさっそく10月24日の衆院東日本大震災復興特別委員会でとりあげてくれた。 ところが、枝野幸男経済産業相の答弁はいささか期待に反するものだった。質問の趣旨には正面から答えず「（政府がタダのおカネを機構に出す法律の条文を）使うつもりはありません」と答えたのである。 それはそれで、また別の問題を引き起こす。つまり大臣が「使うつもりはない」といっただけで片付くような話なのか、という問題である。事は兆円単位の税金にかかわる話なのだ。 ときの大臣が「おれは使わないよ」な
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東電、不動産価値下落分の賠償認める 原発和解仲介で - 日本経済新聞
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福島第１原発：事故賠償の請求書３４ページに半減…東電 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ゴルフ場除染などを求めた仮処分申し立てを却下 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）