仙谷氏「原発の再稼働が相当程度必要」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の仙谷由人政調会長代行は７日、徳島市で講演し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について、「風力や太陽光の発電装置を作り、送電網を引くには時間がかかる。やはり（原発の）再稼働が相当程度必要だ。原油や天然ガスを倍くらい買わないと電力供給が安定しない」と述べ、政府は再稼働を決断するべきだとの考えを示した。
東京新聞:英ソフィー妃に批判 「血塗られた宝石返還を」:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝有賀信彦】エリザベス英女王の末っ子エドワード王子の夫人、ソフィー妃（４６）が、民主化運動を弾圧し犠牲者を出したとの批判のあるバーレーン王家から宝石を受け取っていたことが明らかになり、人権団体が「血塗られた宝石を返すべきだ」と反発している。英紙ガーディアン（電子版）が八日報じた。 英王室が毎年公開する贈答品などの記録によると、王子夫妻は昨年十二月にバーレーンを訪問。ハマド国王とハリファ首相からソフィー妃に二組の宝石類、王子にペンや時計などが贈られた。 これに対し、前労働党政権で外交担当閣外相を務めたマクシェーン議員が「宝石は競売に掛け、収益を弾圧の犠牲者に寄付するのがふさわしい」と指摘。人権団体は「バーレーン王家が英王子らの訪問を『国際社会と王家は連帯している』とのＰＲに利用しているのは明らかだ」と強く批判している。
東京新聞:再処理工場 ＭＯＸ燃料工場 批判の中 再開着々:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故を受けた新たなエネルギー政策が決まっていないのに、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業の中核的な二施設で、試験運転や建設を再開する動きが出てきた。核燃料サイクルは中止になる可能性があり、そうなれば不要な施設となる。専門家からは批判の声が出ている。 核燃料サイクルをめぐっては、本紙の調べで、四十五年間に少なくとも十兆円が投じられたことが判明。電気料金の一部が主な原資となっているが、サイクルが完成するめどは立っていない。今夏をめどに決まる新政策でも、核燃料サイクルの存廃が最大の焦点だ。 福島第一の事故を受け中断された事業が再び動きだすのは、使用済み核燃料から再利用するプルトニウムとウランを取り出す再処理工場（年内に完成予定）と、取り出したプルトニウムなどを新たな核燃料につくり直すＭＯＸ燃料工場（二〇一六年に完成予定）の二つ。両工場とも電力各社が出資する日本原燃が青森
東京新聞:福島事故直後に「最悪シナリオ」 半径１７０キロ強制移住:政治(TOKYO Web)
福島第一原発の事故当初、新たな水素爆発が起きるなど事故が次々に拡大すれば、原発から半径百七十キロ圏は強制移住を迫られる可能性があるとの「最悪シナリオ」を、政府がまとめていたことが分かった。首都圏では、茨城、栃木、群馬各県が含まれる。
特集ワイド：もんじゅ、三つの危険 火災が怖い、地震に弱い、核暴走も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
発電しながら核燃料のプルトニウムを増殖させる原子力発電所「高速増殖炉」が、岐路に立っている。脱原発の世論が高まる中、高速増殖炉の研究開発に莫大な資金を投じることに疑問が広がっている。高速増殖炉に反対し続けてきた元京都大原子炉実験所講師、小林圭二さん（７２）に問題点を聞いた。【和泉かよ子】 ◇専門家指摘「監視が必要」 電力会社が運営する原発の「軽水炉」は、核燃料を消費するだけで増殖はしない。高速増殖炉はプルトニウムを生産する機能を優先しているために、軽水炉より危険性が高い構造だという。小林さんは「高速増殖炉と軽水炉はまったく別のものと考えた方がいい」とクギを刺す。 現在、日本の高速増殖炉開発の最前線は、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の「もんじゅ」（福井県敦賀市）だ。まだ「原型炉」という研究段階の炉で、出力は２８万キロワットしかないが、それでもさまざまな危険があるという。危険性を大きく
特集ワイド：被爆医師は今も闘う 死ぬほどだるいと訴える全身衰弱「ぶらぶら病」、福島で出ても不思議はない - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特集ワイド：被爆医師は今も闘う 死ぬほどだるいと訴える全身衰弱「ぶらぶら病」、福島で出ても不思議はない ◇私のどこが悪いんだ、開き直りがずっと根底にあるんですよ 放射性物質が広範囲にまき散らされた東京電力福島第１原発事故。内部被ばくの健康影響が懸念されるなか、広島・長崎の原爆ではどうだったのかにも関心が高まっている。広島で被爆した医師で、「原爆ぶらぶら病」の患者ら６０００人以上の被爆者を診察してきた肥田舜太郎さん（９５）を訪ねた。【宍戸護】 「内部被ばくは広島・長崎の時からあったのです」。昨年１２月、横浜市港北区のホール。「福島第１原発事故と内部被曝（ひばく）について」と題した講演会で、肥田さんはよく通る声でこう話した。「原爆（ピカドン）が落ちた日には広島・長崎におらず、数日後に家族を捜しに入った人たちが、理解できない形で死んでいった」。普段つえをついて歩く肥田さん。約２時間も机の前に立ち
独法・原発検査：「丸写し」０３年設立以来 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」が、検査対象の事業者の作成した原案を丸写しした検査手順書（要領書）を基に検査している問題で、機構の第三者委員会（委員長・柏木俊彦大宮法科大学院大学長）が、同様の手法が機構発足当初（０３年１０月）から常態化しているとする調査結果をまとめたことが分かった。第三者委は「信頼に疑念を抱かせる。事業者への依存体質が原因で主体的検査に改善すべきだ」とする報告書を１２日、機構に提出する。 ◇報告書「理解と意識希薄」 問題は昨年１１月、毎日新聞の報道で発覚した。機構側はこれまで「問題ない」との立場だったが大幅な見直しを迫られる。 学者ら５人で構成する第三者委が検査員への聞き取り調査などを実施。その結果、原発の核燃料を製造・加工する「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）に要領書の原案を作成させ、表紙などを差し
泊原発との共存、無投票再選の村長が意向 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０日告示された北海道電力泊原子力発電所のある泊村の村長選は、現職の牧野浩臣氏（６５）（無所属）以外に立候補の届け出はなく、牧野氏が無投票で再選を果たした。 同村長選の無投票は３２年ぶり。停止中の泊１、２号機の再稼働には、地元意向が重要な要素になっている。牧野氏は、再稼働の合意形成は、従来の４町村の枠を超えて後志管内２０市町村で進める必要性を示し、周辺４町村は安全性に関する情報提供を担うべきだと言及した。 「より一層、北電に（原発の）安全対策を訴えていかなくてはならない」。再選が決まった牧野氏は、改めて原発と共存していく考えを強調した。 １、２号機の再稼働に向けて、牧野氏は安全性が担保されることが前提とした上で、「後志の１９市町村と一緒に歩調を合わせて進めていく」と述べた。防災対策重点地域を１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針を国が示している。牧野氏は、原発周辺４町村以外の３０キロ圏内に
新潟日報社 netpark ::: 上越市のシイタケから微量セシウム
県は11日、県内に流通する農畜産物のサンプル調査の結果、上越市のシイタケ（菌床）から１キログラム当たり43ベクレル、茨城県のサツマイモからも同５・８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。また、県内で飼育、食肉処理された牛の全頭検査で、長岡市の１頭の肉から同13ベクレルの放射性セシウムが検出された。いずれも国の暫定基準値（５００ベクレル）は下回った。 同日の検査対象はほかに上越市のトマト、長岡市のレンコン、南魚沼市のエリンギ（菌床）、千葉県のニンジンとサツマイモ、茨城県のハクサイ、群馬県の鶏肉とネギ、栃木県のイチゴ、宮城県の乳飲料で、これらからは検出されなかった。全頭検査は10日に13頭を対象とした。 また、９～11日に採取した三条市の河川水と県内８カ所の水道水からも検出されなかった。 新潟日報2012年1月11日
小出裕章が4号機倒壊を心配 「（倒壊すれば）250キロというようなところも、膨大な汚染を受ける」1/9(2) : 座間宮ガレイの世界
2012年1月9日（月）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。4号機の倒壊の危惧を語りました。 ▼検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか 20120109 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章 - YouTube ＝＝＝＝＝（文字おこし、続き） ※「小出裕章が「40年で廃炉方針」を批判 「老朽化なんてこととは全く関係なく、事故は起きる」1/9(1)」からの続き 水野「はあ…。それからもう１つ伺いたいんですが」 小出「はい」 水野「あの……これは福島第一原発の事故の２週間あとの段階で、」 小出「はい」 水野「え…政府が想定してた最悪のシナリオ、というものが今になって明らかになってきました」 小出「はい」 水野「で、これはですね。４号機の使用済み核燃料のプール、の中にある燃料が融けるということを想定、したんだそうです」 小出「はい」 水野「で
出荷自粛要請：福島県 いわきのユズ、規制値超すセシウム検出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県は７日、いわき市で栽培されていたユズ１個から国の暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超える９３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県によると、出荷前に調査され、市場には流通していない。県はいわき市に出荷自粛を要請した。 県内では昨年８月に福島市と南相馬市、１２月に伊達市と桑折町が産地のユズから規制値を超えるセシウムが検出された。４市町には引き続き出荷自粛を要請している。
山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円
原発４０年で廃炉、東海村長「不十分な改正」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が全国の原発について原則４０年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は７日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。 さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。
九電社長、瓜生副社長で調整 松尾会長は相談役/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
九州電力は１１日、玄海原発（東松浦郡玄海町）をめぐるやらせメール問題で引責辞任の意向を示している真部利応社長（６６）の後任に、瓜生道明（うりう・みちあき）副社長（６２）を昇格させる方向で最終調整に入った。また、松尾新吾会長（７３）は相談役に退き、貫正義（ぬき・まさよし）副社長（６６）が後任の会長に就く方向。１２日に開催する取締役会で承認される見通し。 トップ交代により、やらせ問題で失墜した同社の信頼回復を図り、停止している保有原発全６基の再稼働に向けた歩みを進めたい考えだ。 真部社長は取締役から外れる方向で調整。同社社長が退任後、会長に就任しないのは異例だ。 瓜生氏は真部社長と同じく技術系で火力発電部門が長く、現在は火力発電本部長を務めている。九電はやらせ問題の再発防止策の一つとして７月に火力発電部門と原発部門の統合を予定しており、瓜生新社長の下、トップダウンで組織改革を進める狙いもありそ
記者の目：低線量被ばくの健康影響評価＝久野華代 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「年２０ミリシーベルト程度の被ばくによる健康影響は低い」。東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質について、政府のワーキンググループ（ＷＧ、共同主査・長滝重信長崎大名誉教授、前川和彦東京大名誉教授）が昨年１２月に公表した結論だ。だが私は今回、避難や帰宅にかかわる重要な数値が専門家の間だけで決まり、住民に質問などの機会がまったくなかったことに驚く。結論を出した専門家たちと住民との間には「不信」という深い溝がある。 ◇結論ありきでは不安解消されず ＷＧは、警戒区域と計画的避難区域の再編をにらみ政府が設置。約１カ月間に８回の議論が行われた。だが、その結論には、住民にとって多くの疑問が残る。 第一に「年２０ミリシーベルトでも健康影響は低い」という判断だ。環境省は昨年１０月「被ばく総量年１ミリシーベルト」を目標に、除染に取り組む方針を明らかにした。この差は何なのか。一方、原子力関連施設では３カ月
河北新報 東北のニュース／原発事故影響は？ ツバメの巣集め生態系調査
原発事故影響は？ ツバメの巣集め生態系調査 東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質が生態系に及ぼす影響を調べるため、山階鳥類研究所（千葉県）が、全国からツバメの巣を集めている。 ツバメは、放射性物質がたまりやすい水たまりの泥などで巣を作る。鳥類は食物連鎖の上位にあり、餌を通じ高い被ばくをする可能性もあるため、個体に異常がないかの調査も検討している。 研究所によると、ツバメは春先、主に東南アジアから日本に飛来。夏に繁殖し、秋には戻っていく。 巣はカラスなど天敵を避けるため、民家の軒下など人間の生活圏に作る。水たまりや水田の泥をくわえて運び、くちばしで塗り固めていく。 チェルノブイリ原発事故後、原発周辺で羽が白くなったり、短くなったりしたツバメが見つかったという報告もあるといい、岩見恭子研究員は「巣が汚染されていれば、ひなに悪影響が及ぶことも考えられる」と言う。 福島県内の野
河北新報 東北のニュース／「原発事故さえなければ通信」発行 住職が福島の苦悩訴え
「原発事故さえなければ通信」発行 住職が福島の苦悩訴え 被災地の声を届ける「原発事故さえなければ通信」と吉岡さん＝福島市の円通寺 福島第１原発事故に苦しむ被災者の実情を伝えようと、福島市の僧侶が独力で「原発事故さえなければ通信」を発行している。昨年１１月に第１号を出したところ口コミで評判が広がり、全国から注文が相次いだ。予想外の反響で結局、１万部作った。第２号も元日付で発行。「事故さえなければ、普通の生活を送れたのに…」という福島県民の切実な思いを、全国に発信し続けている。 「原発事故さえ―」はＡ４判カラーの４ページ。福島市にある円通寺（曹洞宗）住職の吉岡棟憲さん（６４）が、一人で編集に携わっている。「苦境にある福島県民の思いを知ってほしかった」と吉岡さんは話す。 第１号の部数は当初、４０００部だった。無料で送料もなしに県外の知人らに送付したところ、注文が相次いで増刷した。 ４００
汚染疑い牛、黒毛和牛ローストビーフに…回収へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）は１９日、放射性セシウムに汚染された可能性がある牛の肉を原料に製造したローストビーフ約２０本が、大手スーパー「イオン」の中元用ギフトとして販売されたと発表した。 伊藤ハムや神戸市によると、福島県郡山市などで出荷された８４頭のうちの１頭の肉で、埼玉県から１４・５キロ・グラムを仕入れ、６月中旬に六甲工場（神戸市東灘区）で加工した。商品名は「黒毛和牛ローストビーフ４００グラム」で、賞味期限が２０１２年６月１４日と１８日の製品。イオンでは今月１日から発送したが、ほかの肉で作られた約１２００本と混在しているため、すべての送り主と送り先に経緯を説明し、回収を進める。問い合わせは、伊藤ハムお客様相談室（０１２０・０１・１１８６）。
タリバン兵死体に、米兵が小便？動画サイト投稿 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米海兵隊は１１日、アフガニスタンに駐留する海兵隊員が、旧支配勢力タリバンの兵士の死体に小便をかけている様子を撮影したとされる映像が動画投稿サイトのユーチューブに掲載されていたとして、調査を始めたことを明らかにした。 事実とすれば、イスラム世界で反米感情が再燃する恐れもある。 問題の映像は、海兵隊の戦闘服を着た４人が、地面に横たわる血まみれの３死体に並んで小便をかけ、「黄金のシャワーだ」などと叫んだり、はしゃぎ声を上げたりしている。 米国のイスラム系市民団体は、「国際法規にも抵触する非道徳的行為だ」として非難する声明をパネッタ国防長官に送付。海兵隊は声明で「映像の行為は、海兵隊の価値観とは一致しない」と強調した。
がん以外の疾患による死亡 - 放射線影響研究所
寿命調査（LSS）死亡率データ（1950－1997年）の解析により、がん以外の疾患による死亡が被曝線量と共に統計的に有意に増加していることが明らかとなった。過剰症例は特定の疾患に限られてはいないようである。DS86結腸線量が0.005 Gy以上の49,114人の中で、18,049人ががん以外の疾患で亡くなっている（血液疾患による死亡はこの中に含まれていない）。循環器疾患がこれらの死亡のほぼ60％を占め、消化器疾患（肝疾患を含む）は全体の約15％、呼吸器疾患は約10％を占めている。 血液疾患を除くがん以外の疾患による死亡の中で放射線被曝に関連すると思われる過剰死亡例数は、150例から300例と推定されている。0.2 Gy（被曝線量が0.005 Gy以上の被爆者49,114人の平均線量）の放射線を受けた人における死亡率は、通常の死亡率より約3％高くなっている。これは固形がんの増加率（30歳で被
インサイダー取引：容疑で資源エネルギー庁前次長を逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東証１部上場の半導体大手エルピーダメモリ（東京都中央区）を巡る経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑で、東京地検特捜部は１２日、未公表情報を基に不正な株取引をしたとして、資源エネルギー庁前次長、木村雅昭容疑者（５３）を金融商品取引法違反容疑で逮捕した。 捜査関係者などによると、木村前次長は商務情報政策局担当の審議官だった０９年、エ社に公的資金を投入する政府の救済計画に携わっていたが、この過程で内部情報を得ながら妻名義の口座で複数回、エ社株を購入したなどの疑いがもたれている。 証券取引等監視委員会が昨年６月、告発を視野に強制調査。その後、特捜部が同省関係者らの事情聴取を進めていた。 木村前次長は８１年入省。０７年から約２年間審議官を務めた後、１０年７月に資源エネルギー庁次長に就任した。強制調査後の昨年６月に「健康上の理由」で同省官房付に異動し、事実上更迭された。
asahi.com:企業の原発リスク回避に危機感-マイタウン福井
原発防災の重点地域を広げる国の方針を受け、工場などを原発の周辺に置くことを企業が「リスク」ととらえる動きに、地元自治体は神経をとがらせている。一方、原発から離れた土地で災害リスクの少なさをアピールし、誘致に力を入れる自治体も出ている。 敦賀市産業団地は面積約１４ヘクタール。嶺南地方の幹線の国道２７号沿いで中国やロシアからの玄関口となる敦賀港にも近く、関西や中京に９０分圏内という好立地が売りだ。一方、敦賀原発から１０キロ余りしか離れていない。 特大の看板に小さく「原子力発電施設等立地地域特別交付金施設」とあった。事業費８０億７千万円のうち、約５０億円は国からの同交付金が充てられている。 県は「全国最高水準の企業優遇策」をうたう。「原発銀座」の若狭湾岸に進出する企業に８年間、電気料金が最大半額となる国の割引制度もある。県企業誘致課の担当者は「原発を理由にした工場移転の話はない」と強調した
asahi.com（朝日新聞社）：東電に供託１２００億円要請 文科省、新たな事故に備え - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 文部科学省は６日、東京電力福島第一原発の新たな事故に備え、１２００億円を供託するよう、東電に要請した。東電が国内の民間保険と結んでいる損害賠償保険契約は１月１５日に切れる。東電は新たな保険契約を模索したが、見通しが立たず、文科省は無保険状態の廃炉作業を避けるため、異例の方法をとらせる。 東電は１５日までに、東京法務局に現金を預ける必要がある。事故が起きた場合には、賠償用に引き出せるしくみだ。 原子力損害賠償法は、原発事故の損害賠償に備え、電力会社に保険契約や供託といった用意を義務づけている。ふつうは地震などが原因の事故で使われる「政府補償契約」と、一般の事故で適用する「民間保険」の二本立て。福島第一原発の事故では、政府補償契約に基づき、東電に１２００億円が支払われた。 だが、原発が大きく損傷しているため、民間保険を引き受けてきた損保２３
asahi.com（朝日新聞社）：取り調べ可視化、検事が中止へ誘導 試行中の仙台地検 - 社会
印刷 関連トピックス地検特捜部 大阪地検特捜部の不祥事を受け、検察で試行されている取り調べの録音・録画（可視化）をめぐり、仙台地検の検事が取り調べ中に「録音・録画をしていると、話しにくいのではないか」と容疑者を誘導して可視化を取りやめていたことがわかった。最高検は「容疑者が拒否した場合を除いて、原則として試行する」という方針を示しており、これに逆行する形だ。 東京、大阪、名古屋の３地検にある特捜部と仙台など全国１０地検にある特別刑事部では昨年春から、逮捕した容疑者について取り調べの全過程や一部の可視化を試行している。試行は１年間で、今春に結果を公表する予定。可視化の法制化を目指している法制審議会での議論の材料となる。 関係者によると、問題となったのは、仙台地検特別刑事部が昨年１１月に有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した、弁護士事務所の男性職員への取り調べ。逮捕直後から全過程が可視化
asahi.com（朝日新聞社）：放射能 「屋根を高圧洗浄」除染効果低い 事故から時間経過で - 東日本大震災
印刷 メール 「屋根を高圧洗浄」除染効果低い 事故から時間経過で 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発の事故で汚染された家の屋根を高圧水で洗う「高圧洗浄」について、専門家や住宅メーカーが注意を呼びかけている。事故から時間がたち、いくら高圧で洗っても放射線量が落ちなくなっている。水圧を強めると屋根を傷つける恐れもある。高圧洗浄を除染メニューから外す市町村も出てきた。 東北・関東地方の８県の１０２市町村で進む除染の環境省ガイドラインでも、高圧洗浄は効果的な方法として挙げられている。 福島県は昨年８月、福島市大波地区で民家の屋根を高圧洗浄した。しかし、表面から１センチのところでの放射線量は半減にも及ばなかった＝表。除染前に毎時２．４マイクロシーベルトだったコンクリート屋根は高圧洗浄後でも１．６マイクロシーベルトだった。さらに、２．４マイクロシーベルトだったスレート屋根は２
健康に影響なし安心して使用 ? 水道水からストロンチウム微量検出 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故の避難区域再編で、放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える地域が指定される「帰還困難区域」に、警戒区域と計画的避難区域の１１市町村のうちの７市町村が該当する見込みであることが８日までに分かった。 文部科学省が公表しているモニタリング調査の年間積算線量を基にすると、年間５０ミリシーベルトを超える地域は南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の７市町村となる。 このうち、福島第一原発が立地する大熊町は「まだ試算していないが、おおむね１万人程度になるかもしれない。今後、詳細なモニタリングや除染の結果を踏まえることになる」として、町民の約９割が対象となる可能性を示唆した。葛尾村は「帰還困難は、２００人ぐらいになるかもしれない」として、村民１５００人の１割強が入るとみられる。 政府は３月末までに警戒区域と計画的避難区域の１１市町村を帰還困難区域のほか、年間２０～５０ミリシー
《原爆症認定集団訴訟＠被爆６４年》 の最新情報 ここがおかしい 厚労省のウェブサイト
広島・長崎に原爆が投下されて６０年＋α。今、被爆者に癌などさまざまな病気が発症しています。被爆者が「原爆症認定」を求めておこした原爆症認定集団訴訟について、弁護団から最新情報を提供します。 厚生労働省の原爆症認定をめぐる最後の抵抗と記録集 ～「原爆症認定集団訴訟 たたかいの記録」発行に当たって～ ２０１１年８月３日 原爆症認定集団訴訟 弁護団 内 藤 雅 義 第１、初めに（「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」と厚生労働省のＨＰ） 現在「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律」（原爆症基金法）の成立施行を受けて、その付則２項による「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十一条の認定等に係る制度の在り方について」の「検討」が「原爆症認定制度の在り方に関する検討会」（「原爆症認定制度検討会」あるいは「検討会」）において被爆者代表も参加して行わ
［ 原子力発電の偽りだらけのプロパガンダ、そして大事故は「もうたくさん！］〈第１回〉
【 原子力発電 - だめなものはダメ！】 「原子力発電とは、水を沸騰させるための最もキチガイじみた方法のこと」 「ベラルーシでは、チェルノブイリ事故前90％いた健康な子供たちの割合が、事故後わずか20％に減少」 ヘレン・カルディコット /ニューヨーク・タイムズ 2011年12月２日 『メルトダウン : 原子力ムラ / 一般市民からの信頼』 原子力産業界がこの10年間ロビー活動を積極的に行った結果、世の中の人々は原子力発電が安全でクリーンで環境にやさしく、二酸化炭素の放出の少ない化石燃料に代わるべき燃料である、と思い込まされてきました。 こうした思い込みは世界全体の人々の生存への脅威となり、国家の経済と納税者の負担をいやが上にも増大させることにもなりました。 同時に原子力発電に対するこうした立場は、世界のエネルギー開発分野において価格的にはるかに安価で安全性が高く、そしてほとんどは二酸化炭素
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東京新聞:原子力機構、会費で１億円超支出 関係団体に、天下り先も:政治(TOKYO Web)
東京新聞:国会原発事故調に除染の児玉教授 発送電分離の八田氏も :政治(TOKYO Web)
時事ドットコム：廃塩水タンクから水漏れ＝ボルトの緩みか−福島第１原発
時事ドットコム：切り干し大根からセシウム＝福島
時事ドットコム：現職が無投票再選＝地元の原発容認−北海道泊村長選
47NEWS（よんななニュース）
郡山市の未就学児１人、比較的高い線量測定 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
給食の放射性物質検査へ 生駒市、県内自治体で初 奈良 - MSN産経ニュース
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