触法障害者を支援 司法、福祉、医療など連携し学会設立｜福祉新聞
司法、福祉、医療、教育などさまざまな分野の人が発表した 事件や犯罪にまきこまれやすい知的・発達障害者の支援に司法、福祉、医療、教育など多様な分野の専門職らがかかわっていこうと、「日本司法・共生社会学会」（会長＝内山登紀夫・福島大大学院教授）が設立された。 １月24・25両日に都内で開かれた設立総会には、権利擁護や再犯防止に取り組んできた弁護士、医師、社会福祉士、教諭などが集まった。 基調講演したリチャード・ミルズ・英国リサーチオーティズム研究部長は、自閉症スペクトラム障害と触法に関して「社会的孤立やいじめの経験、不安やパニックなどが重なって問題となる。しかし重大な罪を犯すことはまれで、被害者になりやすい」などと解説。 内山会長は、発達障害者の対応困難ケースに関する研究をしており、「専門家を対象としたテキストの作成や政策提言、支援システムの提言をしていきたい」としている。 学会は▽裁判と障害
｢生きにくさに気づけ｣ 弁護士と社会福祉士が罪に問われた障害者を支援 - 社会福祉界唯一の専門紙｜福祉新聞
罪に問われた知的障害者らを、裁判で判決が確定する前の段階から支援しようという動きが広がっている。被疑者あるいは被告人の担当弁護士が社会福祉士に協力を求め、本人が福祉施設などで暮らせることを「更生支援計画」にまとめる。検察や裁判所がそれを判断材料とする例も増えてきた。弁護士と社会福祉士の組織的な連携が進んだからだ。関係者の合言葉は「見えづらい生きにくさに気づけ」だ。 「あの時捕まって本当に良かった。もう罪を犯さなくて済むから」。 神奈川県内のグループホーム（ＧＨ）で暮らす、知的障害のある太郎さん（仮名・29）はこう振り返る。 親とのいさかいから2009年に実家を飛び出し、路上生活を開始。生きるための盗みを重ね、13年３月末、スーパーで万引きした時に警備員を小突いて逮捕・起訴された。 「人懐こい若者だな」。留置所で太郎さんと初めて会った社会福祉士の牧野賢一さんはこう思った。本人の意向を受け、Ｇ
役員報酬を透明化 厚労省､社会福祉法人に義務づけへ｜福祉新聞
厚生労働省は12月19日、社会福祉法人の理事など役員の報酬について、法人の定款や評議員会が支給基準を定めること、法人がそれを公表することを義務付ける方針を打ち出した。役員が自ら自分への報酬を決められる現状を改める。公益財団法人などと同様の透明性を求める。2015年の通常国会で関連法の改正を目指す。 厚労省の調べでは、現在、社会福祉法人の理事が理事としての報酬を得る例は多くはない。現行法は、法人にその水準を定めたり公表したりするよう求めていない。しかし、不当に高額な報酬を得ていると疑われる例もあるとして厚労省は法改正に踏み切る。 役員報酬の総額は公表を求めるが、個別の役員の報酬額は所轄庁への報告事項とするにとどめる。同日の社会保障審議会福祉部会でこうした案を示し、おおむね了承された。 ただ、法人が決めた役員報酬の基準の妥当性を、自治体が何をもって判断するかは難しい。委員からは、厚労省が指針を
｢社会福祉法人への課税に反対」 全社協が一斉陳情｜福祉新聞
陳情に先立って行われた集会 全国社会福祉協議会（斎藤十朗会長）は10月29日、国会議員に対し、社会福祉法人への法人税課税に反対する一斉陳情を行った。10月上旬から議論が始まった自民党税制調査会に合わせたもので、要望書には全国老人福祉施設協議会や職能団体なども名を連ねた。全国の都道府県社協幹部などが参加し、手分けして議員会館を回り、要望書を手渡した。全社協が全国規模で国会議員への大規模な活動を行うのは、四半世紀ぶりだという。 「今、まさに正念場だ」－－。陳情に先立ち行われた集会で、井手之上優・全社協政策委員会委員長はこう強調した。 政府税調は６月にまとめた報告書で、企業への法人税引き下げの穴埋めの一つとして、公益法人課税の見直しを指摘。特に介護事業では、社会福祉法人と株式会社との間で課税の公平性の確保を求めている。こうした点に対し、井手之上委員長は「根幹を揺るがすものとして、断固反対する」と
障害者差別解消の基本方針､条約に準拠 政策委で確認｜福祉新聞
12月中の閣議決定に向け議論が進む障害者政策委員会。中央は石川准委員長 障害者政策委員会が10月27日に開かれ、2016年度の障害者差別解消法施行に向け策定する国の基本方針について議論した。前回（20日）内閣府が示した基本方針の素案に対して相次いだ注文を受け、障害者権利条約に準拠した考え方を示すことが確認された。関係省庁と調整する。 基本方針は、差別禁止や合理的配慮の考え方など、差別解消法の運用の仕方を国が示すもの。行政機関や民間事業者の取り組みに影響を与える。 今回は、特に「条約の趣旨から見て基本方針の書き方は弱い」と委員から批判が出ていた点が議論になった。 差別解消法には、事例収集など発展途上にあることから「差別」の定義がない。そのため素案も「正当な理由なく障害を理由にサービス提供を拒否したり障害者にだけ条件を付けたり、障害のない人とは異なる扱いをして権利侵害をしてはならない」などと説
障害者差別解消の基本方針 内閣府が素案示す｜福祉新聞
障害者政策委員会 2016年度の障害者差別解消法施行に向け、国の基本方針の策定作業が行われている。内閣府は20日、基本方針の素案を障害者政策委員会（委員長＝石川准・静岡県立大教授）に示した。 差別解消法は、障害者権利条約を批准するため制定された新法。国民が障害の有無で分け隔てられないこと、障害者の自立と社会参加を阻む社会的障壁を取り除くことなど差別禁止を定めている。 基本方針は、禁止されること、どう対応しなければならないのか合理的配慮の考え方などを示すもの。これに即して行政機関は対応要領を、各省庁の主務大臣は分野ごとに民間事業者の取り組みに関する対応指針を作成する。 素案は、「不当な差別的取り扱い」を、正当な理由なく障害者にサービス提供することを拒否したり利用を制限したりするほか、障害者にだけ条件を設けるなど、異なる扱いをすることだと提示。 合理的配慮については、例えば段差をなくす、筆談や
虐待防止へ児相の体制強化検討 厚労相｢大元から解決を｣｜福祉新聞
あいさつする塩崎厚労相 厚生労働省は19日、児童虐待防止対策を検討するための専門委員会（座長＝松原康雄・明治学院大教授）を立ち上げた。児童相談所の体制強化など５項目を集中的に議論する。11月までに報告書をまとめ、関係省庁の副大臣による会議が年内に対策を決定する。塩崎恭久・厚労大臣は会合で「虐待の問題は対症療法だけでは全く意味がない。社会のゆがみから生じているので、その大元を解決しなければならない」などとあいさつした。 検討事項は ①妊娠期からの切れ目のない支援 ②虐待発覚後の初期対応の迅速化 ③要保護児童対策地域協議会（要対協）の機能強化 ④児童相談所の体制強化 ⑤緊急時の安全確認・確保ーーの５点。 かねて対策がとられてきたものばかりだが、今回は特に要対協と児童相談所の職員について、専門性を高めたり増員を図ったりすることが課題となる。 同日の会合では、「児童相談所の児童福祉司は短期間で異動
【後編】問題の核心は？ 社会福祉法人の存在意義｜福祉新聞
厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）の委員である浦野正男・中心会理事長、宮田裕司・堺暁福祉会理事、雄谷良成・佛子園理事長を招き、今後の 方向性について話し合った座談会。後編です。（聞き手は松寿庶・本社社長、オブザーバーは近藤社会保障法律事務所の近藤純五郎弁護士） ➡ 前編はこちら 法人はどこに向かう 松寿 戦後日本の公的福祉の仕組みが脆弱である中、社会福祉法人 は法律に基づいて公に協力してきたわけです。それが成熟してくると外野からは社会福祉法人が我がもの顔で振る舞っているように見えるのでしょうか。厚生労働省が批判からかばおうとする姿勢も伝わってきませんね。 浦野 今の段階で「社会福祉法人は国のために私財を投げうってきたんだ」という議論にこだわるべきことではありません。 在り方検討会では、社会福祉法人の公共的な存在であるという論拠をどこに求める
【前編】問題の核心は？ 社会福祉法人の存在意義｜福祉新聞
（左から）雄谷良成氏、宮田裕司氏、浦野正男氏 社会福祉法人という存在意義が今、問われています。規制改革会議などで、特に介護や保育の分野で社会福祉法人が税制優遇されていることが議題になります。 しかし、社会福祉法人が経営する施設は、資金使途の制限など法律に基づく多くの規制がある中で事業を行っています。また、事業を廃止する場合の財産は国やほかの社会福祉法人に提供しなければなりません。 だからこそ、税制優遇があり、国の補助金も受けられるわけです。営利企業の場合、事業の撤退も自由ですし、利益を株主に還元することも可能です。社会福祉法人に対する指摘には、多くの誤解があるのではないでしょうか。 そうした中、厚生労働省の社会福祉法人の在り方等に関する検討会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）は７月、社会福祉法人に対して公益的な活動や運営の透明性などを求める報告書をまとめました。そこで、検討会委員の浦野正
【後編】自閉症の遺伝子診断は幻想 フランス分子生物学者が講演｜福祉新聞
ジョルダン博士：オキシトシンは、母親が出産時に出すホルモンです。それがギャバという神経伝達物質の役割を変えます。難産の妊婦の出産を誘発する際、人工的にオキシトシンが投与されることがあります。 それで、オキシトシンが自閉症の発症に関わっているのではないかという仮説があるのですが、答えは出ていません。ただ、動物実験でそういう可能性があるという論文があるのは事実です。 山﨑会長：実は日本でも、東京大学がオキシトシンについての研究を発表し、これは新聞にも載りました。自閉症の診断を受けた成人男性に、スプレーで鼻からオキシトシンを投与したところ、脳の活動が有意に上昇して、対人コミュニケーションが有意に改善したという結論でした。被験者の数は40例ほどだったと思いますが。 先ほど動物モデルの話が出ましたが、こういう研究で非常に注意しなければならないのは、自閉症はあまりにも多彩な症状があるということです。コ
【中編】自閉症の遺伝子診断は幻想 フランス分子生物学者が講演｜福祉新聞
司会：これより討論会に移ります。ジョルダン博士に加えまして、児童精神科医でもある山﨑晃資・日本自閉症協会長と、厚生労働省で自閉症の当事者の支援や啓発活動などを担当している日詰正文専門官です。どうぞよろしくお願い致します。 まずは先ほどのジョルダン博士のご講演からお考えになられたことについて、お伺いします。 山﨑会長：本日は、ジョルダン博士から特に遺伝子に関する研究について、中立的な立場で非常に分かりやすくお話ししていただきました。自閉症の遺伝子に関係する論文は、日本でも非常に多く発表されていますが、さまざまな人々がいろいろなことを言うので、訳が分からない状況です。 本日のジョルダン博士のお話を聞いて、ふと思い出したことがあります。 一つは、1986年にパリで開かれた第11回の国際児童青年精神医学会において自閉症に関するシンポジウムに参加した時のことです。 アメリカからは、ドナルド・コーエン
全日本手をつなぐ育成会が解散届け 任意団体で再起へ｜福祉新聞
知的障害者の親などで構成する社会福祉法人「全日本手をつなぐ育成会」（久保厚子理事長）が62年の歴史に幕を閉じた。５月末で職員を全員解雇し、６月18日に東京都へ解散の届け出を提出。今後は任意団体の連合会として久保氏が会長に就き、各地の育成会が機能を分担しながら活動を続けるという。 社会福祉法人格を返上 「会員の皆様に心配をおかけして、申し訳ない」ーー。 全日本手をつなぐ育成会の理事長だった久保厚子氏は６月16日、兵庫県内で開いた権利擁護セミナーで、会員を前にこう切り出した。全日本育成会の社会福祉法人格返上を決議後、公の場で話したのは初めて。 不安な表情を浮かべる会員もいる中、久保氏は「後ろ向きの解散ではなく、先を見越して法人格を返上する」と強調し、今後は身の丈に合った経営をしていくと説明した。 セミナーの主催は「全国手をつなぐ育成会連合会」。各地の支部が会員となり、６月１日から暫定的に活動を
刑務所に福祉専門官 再犯防止へ常勤のソーシャルワーカー｜福祉新聞
府中刑務所 法務省は刑務所から出所する高齢者や障害者の社会復帰支援に関連し、今年度から常勤の社会福祉士などの配置を始めた。これまでの非常勤ソーシャルワーカーに加え、「福祉専門官」という職種を設けた。高齢受刑者らの多い12庁に３年の任期で１人ずつ配置し、困難ケースを担当してもらう。出所後の再犯を防ぐことが狙い。専門官の設置は１９９７年以来のことで、法務省矯正局成人矯正課は「画期的だ」としている。 受刑者の社会復帰を支えるソーシャルワーカーの配置は2004年度から一部の刑務所で始まり、09年度から全刑務所に拡大した。しかし、単年度契約の非常勤で勤務日は週３日程度だった。 一方、福祉専門官は常勤で週５日勤務。５年以上の相談援助経験のある社会福祉士か精神保健福祉士が採用の条件だ。刑務所には外国人受刑者の通訳を担う「国際専門官」など特殊な技能を持つ専門官が４種類ある。福祉専門官は５番目の専門官となっ
障害者雇用で事業主どう対処 差別禁止指針まとめへ｜福祉新聞
障害者雇用研究会の座長・山川隆一氏 改正障害者雇用促進法が２０１６年４月に施行されるのに向け、厚生労働省は指針づくりを検討している。障害者権利条約の批准に伴い、改正法には差別禁止が盛り込まれた。指針は、事業主が今後どう対処しなければならないかを厚労大臣が示すものになる。研究会は４月25日、報告書の取りまとめを控え素案を整理した。 改正法の要点は、雇用分野における障害を理由とした差別を禁止すること、障害者が職場で働くにあたっての支障を改善する措置を取ること（合理的配慮の提供）を事業主に義務付けたことだ。 企業は賃金や雇用形態、昇進などに関して障害者を差別することが禁止されるのはもちろん、採用の面接時には支援者の同席を認めるなどコミュニケーションに配慮したり、採用後は業務の工程をその人の障害に合わせて工夫したりしなければならない。 そのため指針では、合理的配慮とは募集・採用時に障害者が均等な機
知的障害者にも必要<br>高齢化対応に苦心｜福祉新聞
一般浴にはリフト機能付き入浴装置を入れた 利用者の平均年齢が68歳という知的障害者施設がある。神奈川県厚木市の「厚木精華園」（山根文江園長）だ。入所利用者の半数以上が車いす、約３分の１が介護ベッドと機械浴を使うなど福祉機器は生活支援に必要不可欠なアイテムになっている。（井口拓治） 特養より負担重い 社会福祉法人かながわ共同会が運営する厚木精華園は、中高齢の知的障害者を対象としたモデル施設として１９９４年７月に神奈川県が開設した。共同会は同年に県から委託され、２００６年４月からは指定管理者制度で運営している。利用者は11カ所の地域ケアホーム（定員48人）と入所施設（定員１１０人）を含めて生活介護１４０人。開所時に52歳だった平均年齢は68歳になり、当初の想定以上に高齢化が進んでいる。 入所利用者のＡＤＬ（日常生活動作）は全介助41人、一部介助41人で、46人が身体障害者手帳を持っている。日中
「偏見生む」と抗議噴出 ドラマ「明日、ママがいない」｜福祉新聞
日本テレビホームページより 15日に始まった日本テレビ系ドラマ「明日、ママがいない」の内容が波紋を広げている。児童養護施設の施設長が子どもをペットショップの犬に例えるなどセンセーショナルな表現があり、放映後に「人権侵害だ」と非難の声が上がった。全国児童養護施設協議会（全養協）などは日テレに抗議文を提出する方針だ。 ペットショップの犬 ドラマは児童養護施設が舞台。さまざまな事情で親と暮らせない子どもたちが母親の愛以上の幸せを探しながら、たくましく生きていく姿を描く。主演は人気子役の芦田愛菜さんで、施設長役の三上博史さんなどが脇を固める。初回の平均視聴率は14％と好調なスタートだった。 「泣いたやつから食っていい」ーー。最初の見どころはドラマ開始10分の食事のシーンだ。施設長が「お前たちはペットショップの犬と同じだ」と子どもたちを叱責。状況に応じて泣いたり笑ったりする芸を身につけなければ里親の
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