日本維新の会は25日、次期衆院選の公約の原案を発表した。全ての国民に最低限の生活に必要な現金を支給する「ベーシックインカム」の検討や、2年間を目安とした消費税の税率5％への引き下げなどを盛り込んだ。都市制度については、住民投票で否決された「大阪都構想の実現」は消え、「広域行政の一元化」が掲げられた。 原案では、「セーフティーネットの構築に向け、給付付き税額控除またはベーシックインカムを基軸とした再分配の最適化、統合化を本格的に検討」すると明記した。新型コロナウイルス対策では、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、飲食店などへの休業命令や経済的な補償を付加した上で、都道府県知事に権限を移譲する。また、医療提供体制の再編を強力に推進し、国産ワクチンや治療薬の研究開発、生産体制に大胆な投資を…

新型コロナウイルスの蔓延が雇用や収入に与える影響が明らかになるにつれ、、国民に無条件で現金を給付するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、以下ベーシックインカム）がすべてを解決してくれる万能薬として期待値が上がっているようだ。 もちろんベーシックインカムのアイデア自体は望ましいが、決して貧困や所得格差といった複雑かつ長期的課題への魔法の策ではない、と釘を刺す意見にも耳を傾けたい。カナダのヨーク大学公共政策・行政学部のシルヴァン・カリミ助教授の見解を紹介しよう。 カナダでも自由党の複数の国会議員が、ベーシックインカム政策を最優先課題に引き上げるようトルドー首相に要望している。しかし、財政、行政、政治、憲法の観点から実現可能性はなかなか厳しいと言えよう。 熱心な推進派は、ベーシックインカム導入により、貧困を減らし、所得格差を縮め、業務のオートメーション化がすすみ雇用が減る中での安定所得とな

日本維新の会は17日、大阪市内で党大会を開き、今秋までに行われる次期衆院選などに向けた活動方針を決定した。経済成長と格差解消に向けた「日本大改革プラン」を策定するとし、全国民に最低限の所得を国が保障する「ベーシックインカム」の実現を柱に据えた。また、松井一郎代表（大阪市長）は「衆院選で野党第1党を目指す」と表明した。 党大会は新型コロナウイルス対策として、初めてオンラインで開かれた。松井代表は「自民党政権に緩み、たるみ、おごりが明らかに出ている。我々が政権をピリッとさせる役割を担わなければならない」とし、衆院選に向けて支持拡大を図るよう呼びかけた。活動方針では、昨年の住民投票での都構想否決に触れつつ、「地方が自立し成長する新しい時代の統治機構のあり方を追求し続ける」とした。 松井代表は党大会後の記者会見で、ベーシックインカムの実現を衆院選の公約に掲げるとし、「誰しもが失敗を恐れずチャレンジ

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私の場合、診察室はもとより、私生活でも「大人の発達障害」と診断された人によく出会う。私が好きで好きでしようがないインターネットやサブカルチャーの領域にも「大人の発達障害」と診断される人がごまんといて、彼らなりに活躍していたり苦労していたりする。 「大人の発達障害」と診断される人々に診察室で出会っても、プライベートで出会っても、彼らの大半は礼節や礼儀作法をしっかり身に付けている。少なくとも、そういったTPOがなっていない人にはあまり出くわさない。もちろん、空気を読んで当意即妙の発言ができる／できないであるとか、会話中の手足の挙動とか、そういった部分から発達障害の特性が垣間見えることは、ある。けれども古典的な自閉症のような重度の発達障害ならいざ知らず、「いまどきの大人の発達障害」と診断されている人のなかには一定のTPOを身に付けている人がたくさんいるし、そのおかげでプライベートな付き合いが成立

2020.11.03 08:00 「月7万円のベーシックインカム」は弱者救済か、それとも切り捨てか／井上智洋氏インタビュー 経済格差が拡大するなかで、2000年代後半から注目を集めてきたのが「ベーシックインカム（BI）」だ。BIは国民に一律の現金給付を行う制度で、「基本所得」や「最低生活保障」などと訳されるが、しばしば現行の社会保障制度との「総とっかえ」を図るものとしてBI導入が主張されてきた経緯があり、反発も根強い。 一部では議論されるものの、実現は遠いと見られてきたBIが、にわかに脚光を浴びている。かつて小泉純一郎政権で総務大臣を務めた竹中平蔵氏（東洋大学教授）が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS「報道1930」で、「国民全員に月7万円を支給すれば国民年金や生活保護は不要になる」という趣旨の発言をしたためだ。竹中氏は菅義偉首相に近い人物ともいわれており、財政支出削減のために政府

竹中平蔵氏の「ベーシックインカム月7万円支給で、年金も生活保護も廃止できる」という発言が物議を醸し、にわかにベーシックインカム（BI）導入への期待と反発が高まっている。BIを研究する経済学者の井上智洋氏（駒澤大学経済学部准教授）へのインタビュー前編で示されたのは、BIには社会保障すべてを廃止する「代替型」、BI導入とともに現行の社会保障を残すべきかどうか取捨選択して改革する「中間型」（改革型）、現行制度にBIを上乗せする「追加型」の3種類があるという構図だった。 インタビュー後編ではBIの起源から、政治的な実現可能性、さらに遠からず訪れるかも知れない「AI失業」の時代に、BIがどのような役割を果たしうるのかなど、より長い時間軸で話を聞いた。（聞き手・構成／柳瀬徹） 井上智洋 駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員。博士(経済学)。2011年に早稲田

ベーシックインカム（BI）の実証実験を終えたフィンランド。だが、実際にBIを導入するかどうかは答えを出せていない＝ヘルシンキ市内で2019年9月14日、三沢耕平撮影 新型コロナウイルス禍で世界に困窮が広がる中、政府がすべての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム（BI）」の議論が各地で広がっている。日本でも導入を訴える声が出てきた。なぜ今、BIなのか。【久野華代（パリ）、横山三加子（ロンドン）、中井正裕（ワシントン）、和田憲二】 メールで対象者の知らせ「助かった」 「携帯電話にメッセージが届いたのは、失業保険が切れる不安が膨らんでいた時でした。これで助かったと思いました」。コロナ禍でレストランを解雇されたマドリード在住の調理師、メルセデス・ピントさん（50）は6月12日、スペイン政府の低所得者向けの所得保障制度「生活最低限収入制度」の対象者であることを知らせるメールを受け取り、すぐ

１カ月１２００ユーロ（約１５万円）を３年間、無条件であげます――。 こんな社会実験がドイツで始まることになった。所得や仕事の有無を問わず、すべての国民が生活に困らないだけの一定額を受け取る「ベーシックインカム（最低限所得保障）」の有効性を調べるのが目的だ。新型コロナウイルスの影響で失業問題も深刻化する中、新たな貧困対策となり得るか注目される。 実験を主導する有力シンクタンクのドイツ経済研究所などは８月１８日、ドイツ在住の１８歳以上を対象に被験者の募集を始めた。希望者は受け付け開始からわずか７０時間で１００万人に達した。今後、現金給付を受ける１２０人と給付なしの比較対象となる１３８０人を選抜する。給付は２０２１年春に開始し、財源は寄付で賄う。被験者の労働状況や時間の使い方を調査し、給付が労働意欲や精神面に与える影響を調べる。

スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は5月、新型コロナウイルスのパンデミックにより壊滅状態となった経済を立て直す解決策として、ユニバーサル・ベーシック・インカムに言及した。 Markus Schreiber/AP ドイツ経済研究所によるユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）研究の一環として、120人のドイツ人が3年にわたって毎月1200ユーロ（約15万円）を受け取る。 UBIは国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給という形で行われる。 暫定的なUBIは、すでにアメリカ、スペイン、デンマークなどいくつかの国で実施されている。 ドイツの研究者グループが、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）の効果を明らかにするための実験を開始した。UBIは、国民あるいは居住者に対して最低限必要な所得を保障する政策で、通常は政府から現金の支給

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆

スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措

＜フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、このほど一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した......＞ ベーシックインカム（UBI：基礎所得保障）とは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要となる金銭を定期的に支給するという政策である。 フィンランド政府は、2017年から2018年にかけてベーシックインカムの社会実験を行い、2020年5月6日、一連の研究成果をまとめた最終報告書を公表した。 失業手当受給者を対照群に心身の健康、幸福度などを分析 この実験では、2016年11月時点での失業手当受給者のうち、無作為に抽出した25歳から58歳までの2000名を対象に、2017年1月から2018年12月までの2年間にわたって毎月560ユーロ（約6万5520円）を支給した。なお、この期間中、就職や起業で収入を得ても、この支給額が減らさ

2020年4月12日に、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が、無条件かつ一律に一定額の給付を行う「ベーシックインカム」の導入を世界に向けて提言したと報じられています。 To our brothers and sisters of popular movements and organizations (PDFファイル)https://movimientospopulares.org/wp-content/uploads/2020/04/2020.04.06-Social-Mov.-Easter-ENG.pdf Pope advocates for universal basic income in Easter letter | TheHill https://thehill.com/policy/international/europe/492428-pope-advocates-

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

イギリスのジョンソン首相は18日、国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する「ユニバーサル・ベーシック・インカム」を導入する可能性を議会で問われたのに対し、「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と述べて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた景気対策として検討する考えを示しました。

みんなにお金を配ったらー―ベーシックインカムは世界でどう議論されているか? 作者: アニー・ローリー,上原裕美子出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2019/10/11メディア: 単行本この商品を含むブログを見るベーシックインカムという、最低限所得保障の考え方がこの世に存在する。簡単に説明すれば、一月3万なり10万なりを、制限をつけず全国民に配布しちゃいましょう、という考え方である。「え、毎月10万貰えたらメッチャ嬉しい、やったー！」と気分が沸いてくるが、実際には利点に関しても欠点に関しても様々な議論がある。 ＢＩの想定される利点と欠点 たとえば、そもそも財源をどうするんだ、という問題がある。また、全国民に配分するということは、金持ちにも同様に配るわけなので、貧困者を狙い撃ちにしたほうがもっと効果的なんじゃない？　説もある。他にも、毎月10万も(仮に)もらえたとしたら、人々は働かなくな

所得の低いひとり親に支給される児童扶養手当。その審査を巡り、交際相手や妊娠の有無を窓口や文書で確認する一部の自治体の対応に疑問の声が上がっています。不正受給を防ぐためといいますが、プライバシーの侵害は許されるのか。識者の見方も交えて考えます。（山内深紗子、伊藤舞虹） 「低収入を指摘され、援助してくれる男性がいるのではと聞かれた」「交際相手と結婚するか別れるか１週間以内に決めろと言われた」 児童扶養手当について、昨夏から自治体の対応を調査する武蔵大の千田有紀教授（社会学）のもとには、これまでに１００件を超える女性からの相談が寄せられた。ほぼ全員が「税金をもらっている立場で言いづらいのですが」と前置きしながらだったという。 児童扶養手当は、ひとり親を…

＜ベンチャー起業家のヤングが、多くの人々の仕事をAIが奪う未来を憂いて提唱する「ヒューマン・キャピタリズム」＞ 2020年米大統領選の予備選がすでに盛り上がっていることを前回の記事で語った。 この中で、政治の未経験者でありながらインターネットで情熱的な支持者を集めている民主党候補がいる。ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）を強く推している44歳のアジア系アメリカ人、アンドリュー・ヤングだ。 ヤングが「フリーダム配当金（Freedom Dividend）」と呼ぶUBIは、18歳から64歳（社会保障での通常の引退年齢の設定が65歳だから）のアメリカ市民全員に毎月1000ドル（約11万円）を支給するというものであり、世界で最も大金持ちのジェフ・ベゾスも無職の人も平等の扱いである。 この部分だけを取り上げると、「最低賃金を時給15ドルに引き上げる」ことを政策の看板にしてきたバーニー・サンダ