“義務達成難しい” 外務省の障害者雇用 人数減らす方針 | NHKニュース
障害者の雇用率の水増しが発覚し、改善に向けた雇用計画を進めている中央省庁のうち、外務省では雇用の義務を果たすのが難しいとして、厚生労働省の審議会は、雇わなければならない障害者の数を減らす方針を固めました。 中央省庁の障害者の雇用率をめぐっては去年、水増しが発覚して法律で義務づけられた2.5％を下回る事態が相次ぎ、このうち外務省はことし６月１日時点で1.03％と中央省庁の中でもっとも低くなっています。 厚生労働省の審議会で29日示された案によりますと、外務省は大使館など海外で勤務する特殊性などから、障害者の雇用の義務を果たすのが難しいとしています。 そのうえで、雇わなければならない障害者の数を算出する際の全体の職員の数から海外に勤める職員を除外するとしています。 外務省の職員は、およそ6500人のうち半数近くが海外勤務で、除外すれば雇用しなければならない障害者は現在のおよそ160人から80人
障害者試験、２４４人が合格 雇用水増し受け２回目―人事院：時事ドットコム
障害者試験、２４４人が合格 雇用水増し受け２回目―人事院 2019年11月26日10時05分 人事院は２６日、障害者を対象にした２０１９年度の国家公務員採用試験で、２４４人が合格したと発表した。中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けたもので、昨年度に続き２回目。合格者は常勤職員として、同日以降各省庁や地方の出先機関で勤務を始めることができる。 【インクルーシブ教育最前線】知的障害児、普通科高校で学ぶ ～受け入れから２年半・神奈川県～ 申込者数は４５７４人で、競争率は１８．７倍だった。省庁別の合格者は国税庁の４８人が最多で、法務省２８人、出入国在留管理庁２６人と続いた。障害の種類は精神が６３．１％、身体が３６．５％、知的が０．４％だった。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
公務員採用で知的・精神の障害者なぜ対象外 政令指定都市の一部、受験資格なし｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
「障害者を対象にした京都市の正規職員採用試験で、身体障害者だけに受験資格があり、なぜ知的障害者や精神障害者にチャンスがないのか」。京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」に滋賀県の女性から疑問が寄せられた。全国２０の政令指定都市を対象に２０２０年度採用の要件を調べたところ、確定している１９市のうち、身体限定は京都市など４市のみだった。１４市は知的と精神も対象とし、うち１１市が２０年度採用から加えていた。中央省庁での障害者雇用水増し問題を機に意識が高まった影響のようだ。 身体障害者限定の採用を続けているのは京都、大阪、福岡、浜松の４市。名古屋は身体と知的に限定している。京都市は今年２回に分けて行う２０年度採用の正規職員試験で身体障害者枠を設け、一般事務職約１０人、学校事務職若干名の採用を予定する。 滋賀県の女性は精神障害があり、京都市の採用試験を受けようとして対象外だと知ったという。知的と精
学校事務職員に知的・精神障害者を募集
大阪府教委 大阪府教委は17日、令和2年度の小・中学校、義務教育学校に勤務する事務職員の障害者選考で、身体障害者に加え、知的障害者や精神障害者の受験を認めると公表した。7人ほどの採用を予定している。 出願期間は今月26日から8月26日まで。郵送と電子申請で受け付ける。 1次試験は9月29日に実施。一般教養を問う試験と作文を行う。2次試では11月12日から19日にかけて、個人面接を行う。 勤務先は大阪市、堺市、豊能地区を除いた府内の各校。 応募できる年齢の上限は、「30歳未満」から「59歳未満」に引き上げている。18歳以上であれば応募できる。また、大阪府在住者以外も受験できるようにした。 詳細は同府教委のホームページから確認できる。
外務省が障害者雇用拡大へ新部署 外相が現状視察 | NHKニュース
障害者雇用の水増し問題を受けて、各省庁が障害者の採用を急ぐ中、外務省はこの春、各部署から一部の事務作業を請け負う新たな部署を立ち上げ、障害のある人たちを雇用していて、９日、河野外務大臣が現状を視察しました。 このうち、外務省はこの春、人事課に各部署から一部の事務作業を請け負う「オフィス・サポート・執務室」を新設し、障害のある人たちを雇用していて、９日、河野外務大臣が視察しました。 この部署では現在、常勤として採用された18人が資料のファイリングやデータ入力の業務に当たっています。 室内には車いすに合わせて電動で高さを変えられる机や、視覚障害者が見やすいように文字を大きくするモニターなどが設置され、疲れを感じた場合には、すぐに休憩を取れるスペースも設けられています。 河野大臣は「いろんな環境の人がいるが、皆さんに最大限能力を発揮してもらい、日本の外交を前に進めたい。まだ手探りのところもあるの
障害者採用「拙速は駄目」 村木元厚労次官が懸念 - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国家公務員、障害者の勤務時間柔軟に＝政府方針、安定雇用目指す：時事ドットコム
国家公務員、障害者の勤務時間柔軟に＝政府方針、安定雇用目指す 2018年12月05日14時53分 政府は、障害を持つ国家公務員が無理なく安定して働くことができるよう、勤務時間を柔軟化する方針を固めた。一定条件の下で勤務時間を変更できる「フレックスタイム制」や、勤務時間の長さは変えずに始業時間を繰り上げたり繰り下げたりする「早出遅出勤務」を、介護や子育て中の職員と同様に利用できるようにする。職員が希望すれば、公務上支障がない範囲で休憩時間の分割や延長も認める方向だ。 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が１０月に打ち出した基本方針は、障害者の働きやすさを考慮した勤務時間や休暇を検討すると明記。２０１９年末までに約４０００人の障害者雇用を目指している。 フレックスタイム制は現在、原則全ての国家公務員が活用できる。１日の中で勤務しなければならない時間帯（コアタイム）や最短勤務時間などが定め
千葉県、障害者採用を拡大 枠拡充や条件緩和: 日本経済新聞
千葉県は障害者の採用拡大に乗り出す。2019年度から正規職員の採用枠を増やすほか、障害の種類や程度などの応募条件も緩和する方向で調整。期間限定で雇用する職員の定員も増やす方針だ。庁内では障害者数の水増しが相次ぎ、実際の雇用率は低かったことが発覚。県は障害者に門戸を広げ、国が定める法定雇用率の達成を目指す。県は身体障害者を対象にした職員採用枠の応募資格として、これまで(1)自力で通勤できる(2)
厚労省、障害者水増し処分せず 「違法行為ない」 - 共同通信 ｜ This kiji is
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
東京新聞:国、障害者に不適切求人 財務省など「介助者なし」条件:政治(TOKYO Web)
中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九～十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。 水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。 こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。 所管の厚生労働省と人事院
障害者と官庁 水増しは「故意」も同然:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、第三者でつくる検証委員会が報告書をまとめた。「意図的な不正ではなかった」と判断したが、素直にうなずける人は少ないのではないか。
障害者枠「身体」に偏重 「精神」「知的」困難と敬遠 九州の７県３政令市で９県市、採用対象限る｜【西日本新聞】
障害者枠「身体」に偏重 「精神」「知的」困難と敬遠 九州の７県３政令市で９県市、採用対象限る 2018/9/16 6:00 九州の７県と３政令市の正規職員採用試験について、「障害者枠」が設けられているにもかかわらず、福岡県を除く９県市が対象者を身体障害者に限定していることが分かった。身障者に比べ、精神や知的障害者は就労環境を整えるのが難しいと考える自治体が二の足を踏んでいるとみられ、障害の種類によって雇用機会に格差が生まれている現状が浮き彫りになった。 障害者雇用は、身体障害者雇用促進法に基づき１９７６年に義務化された。当初は身体障害が対象だったが、その後、知的障害にも拡大。今年４月から精神障害（発達障害や高次脳機能障害を含む）も対象に加わった。 九州の自治体では、福岡県が８２年に障害者枠を導入したのを皮切りに拡大。現在は７県３政令市すべてで導入されており、主に教養や作文の筆記試験と面接に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国の障害者雇用2.31% 6月、4割の機関で基準未達 - 日本経済新聞
障害者雇用水増し、7県が処分 見送りの国と対照的 - 共同通信 ｜ This kiji is
障害者雇用、法定率超え常勤増へ 水増し問題で厚労省：朝日新聞デジタル
障害者雇用法改正を検討 行政機関への調査権強化:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)
都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
平成30年８月28日に公表した「国の行政機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」及び同年９月７日に公表した「立法機関及び司法機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について
「数字合わせやめるべき」 雇用水増しで障害者団体批判：朝日新聞デジタル
中央省庁、障害者限定の共通採用試験実施へ | 共同通信 - This kiji is
