当初タイトルを「麻生財務相は閣僚給与1年分自主返納へ(約2,900万円の返納)に、どよめく記者たち(以下略)」」としておりましたが、実際は自主返納額は170万円ということでしたので、見出しを訂正いたします。 経緯としては「一年分の閣僚報酬」について述べられたツイートに基づき金額を引用したものですが、後に公表された金額は、ツイートの内容とは異なったものでした。 自主返納額についての記載のある記事はこちら:http://www.topics.or.jp/articles/-/56215 続きを読む
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年2月17日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
麻生太郎財務相は4日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与1年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて
立憲民主党の枝野幸男代表(発言録) (学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんについて)末端で不祥事が起きたという話とは全然質が違う。5年にわたって大臣を務めている麻生太郎財務相の政治責任は明確で、もう大臣としては死に体だ。 (麻生財務相が出張先のカナダで「組織的じゃない」などと発言したことについて)そんな戯言(ざれごと)は言わせておけばいい。不信任案を突きつけられたり、追い込まれたりする前に、お辞めになった方が晩節を汚さないことになるんじゃないかなと思う。 与党の皆さんも、「組織的なものではない」「大臣がやめるような大きな話ではない」ということ(を認めること)の共犯だということです。今、共犯が増えているプロセスにあるのかなと思います。(山梨県昭和町での講演後、記者団に)
安倍首相は、今週、アメリカのトランプ大統領と会談するなど、北朝鮮問題の進展を目指す。その前に英気を養っているのだろうか、3日は友人とゴルフを楽しんでいる。 3日のゴルフには学生時代の友人30人以上と参加している。趣味のゴルフで英気を養い、今週は日米首脳会談やG7サミットに臨む。拉致問題の進展などにつなげることができるかが大きな焦点となる。また、4日にも財務省の文書改ざんに関する調査結果が公表される予定で問題は山積。 こうした時期のゴルフに、与野党からは「しっかり英気を養い拉致問題などの成果につなげて欲しい」という声がある一方で、「一連の不祥事が解決しない中で緊張感がなさ過ぎる」という批判も出ている。
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