経済産業省は4月23日付けで、産業競争力強化法に基づきマイクロモビリティ推進協議会の4社から申請された新事業活動計画を認定した。計画内において、電動キックボードの公道走行時にヘルメットの着用が任意となる。4社はシェアリングサービスを開始する予定だ。 新事業は産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた。特例制度は、新事業を行なおうとする事業者が、事業の支障となる規制についての特例措置を提案し、安全性の確保などを条件として、事業計画に即して当局が規制の特例措置を認める制度だ。 マイクロモビリティ推進協議会は国内電動キックボード事業者を中心として構成され、今回の計画はEXx、mobby ride、Luup、長谷川工業の4社(五十音順)が提案した。 実証実験では、道路交通法上の扱いが「小型特殊自動車」となり、ヘルメット着用の任意化や最高速度が15km/hとなるなどの走行条件の変更が適用され