海外で利用者が増えている電動キックボードシェアリングの普及に向けた動きが日本でも本格化している。経済産業省は23日、電動キックボードの公道走行時にヘルメットの着用を任意とする特例制度をスタート。東京都や福岡県などの4事業者が計画する実証実験を認可した。既存の乗り物だけでは補いきれなかった自動車や公共交通のすき間を埋める新たなモビリティサービスとして、安全を担保する新たなルールづくりに向けた取り組みが始まった。 経済産業省の認可は産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」。事業計画が認められると、道路交通法で電動機付き自転車として運用する電動キックボードを小型特殊自動車として運行することが可能になる。今回は、Luup(ループ、岡井大輝社長兼CEO、東京都渋谷区)、モビーライド(日向諒社長、福岡市)、エックス(青木大和代表取締役)、長谷川工業(長谷川泰正社長、大阪市西区)の4事業者の事業計画を
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