虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

コロナ禍での持続化給付金などの対象から性風俗事業者を排除したのは、憲法違反だとして、デリヘルの事業者（会社）が国などに支払いを求めた裁判の件。東京地裁は合憲判決を出した。 www.tokyo-np.co.jp 訴状・書面、そして判決文は、以下にある。 ＼東京地裁判決文、アップしました／#セックスワークにも給付金を！訴訟 遷移先の下部に「判決全文」をアップしています。なお、原告は即日控訴しました。#東京高裁では健全な判決を‼️#私たちは声をあげる ▼地裁 > 主張・判決 > 裁判所 https://t.co/8zG5SmFQEO pic.twitter.com/tNIWWgSlYj — CALL4（コールフォー）｜「声をあげる」を応援する 公共訴訟プラットフォーム (@CALL4_Jp) 2022年6月30日 この裁判の訴状の中（p.22）にも出てくる「ナイト産業を守ろうの会」は、福岡市議会

これはやや小ネタですが、ちょっと面白いなと思った記事です。イギリスのザ・ガーディアン紙に載ったスペインの記事ですが、 https://www.theguardian.com/world/2022/may/12/spain-to-ease-abortion-limits-for-over-16s-and-allow-menstrual-leave Spain’s Socialist-led coalition government is preparing a law that would allow women over the age of 16 to have abortions without permission from their parents or guardians, and introduce up to five days of menstrual leave a m

2021年8月に小田急線で10人が重軽傷を負った事件。逮捕された36歳の男は「幸せそうな女性を見ると殺したくなった」などと供述。10月には、この事件を模倣した事件が京王線で起きた。映画『ジョーカー』を真似た服装の24歳の男が乗客を刺し、ライターオイルをまいて車両に火を放ったのだ。逮捕された男は「仕事や友人関係でトラブルがあった。2人殺せば死刑になると思った」と話している。

2021年12月17日。大阪市北区の雑居ビルに入っていた心療内科で、放火事件が発生した。 これを書いている現在では25名がお亡くなりになっている。ご冥福をお祈りする。 僕が気になるのは、容疑者がこの心療内科の患者だったため、地域のクリニックや患者に対する偏見が助長されないかという点だ。同じように雑居ビルに入っている精神科や心療内科が不当な非難を受けないかが心配である。 心療内科は精神が不安定な人が集まる場所である。だから「ここの患者は犯罪を起こしやすいのではないか」「逮捕されても心神喪失と診断され『責任能力無し』として無罪になることも少なくない。彼らはそれを知っているから簡単に犯罪を起こすのではないか」などと考える人がいる。 精神疾患により、責任能力が無いと判断されて無罪になることは、決して彼らの特権ではない。しかし患者に対する偏見を強める根拠になってしまっている。僕は、そうした人たちは法

統合失調症mikanの「差別される側の論理」訂正を忘れてました。 グループのブログから、再び、mikan個人のブログになりました。今後は精神障害者、主に統合失調症や依存症についての記事が多くなります。でも、たまには選挙や政治の話もします。また、時々ネコが登場します。 昨日、計算しやすいコインケースを紹介する記事「買い物を楽しく❣️」を書いたら、「浪費の勧めはやめてください」とのコメントをいただきました。また、障害者は節約する義務があるとか、納税者に還元しなければならないと、コメントされました。「障害者らしい生活」って一体なんでしょう？ 以下、そのコメントのやり取りを　抜粋します。長いので2回に分けて掲載します。 Aさん　買い物は楽しくしてはいけません。浪費の勧めですか？ お買い物を楽しくする工夫は浪費の原因になるのでぜひやめて頂きたいです。 私も人のことは言えませんが、知的精神はほとんどが

新型コロナウイルス感染を恐れて「自主休校」する子どもと、以前から不登校の子とで学校の対応が分かれるケースが見られるという。AERA 2021年10月4日号はその現状を取材した。 熊本市内の小中学校では９月の第１、２週は分散登校を実施。３日に２日はオンライン授業をした。現在も対面授業のライブ配信を続ける（写真：熊本市教育委員会提供） ＊　　＊　　＊ 不登校の子どもたちへの対応も学校によって違う。 小学4年の娘が3年前から不登校の女性（44）は9月中旬にツイッターで、「不登校児にはオンライン授業を提供してくれない」という書き込みを見かけた。そのときは「娘の学校はまだオンライン授業さえ始まっていない」と思ったが、その直後、自主休校の児童向けに授業のオンライン配信が始まっていたことを知った。担任に連絡すると、「タブレット貸与は不登校児は対象外。外部の機器からは個人情報の関係で授業は見られない」と言

何やらまたぞろ竹中平蔵氏をめぐってあれやこれやかまびすしいようですが、少なくとも過去20年以上にわたる新自由主義的な「改革」の原動力をすべて竹中氏ら新自由主義者のみに帰する発想が当を得ていないことだけは間違いないと思います。 そういう話は何回も本ブログで取り上げてきましたが、その中でも旧自公政権の末期の13年前に『中央公論』に載った対談を取り上げたこのエントリは、本人たちみずからが明確に述べていることもあり、大変参考になるはずです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-c012.html(山口二郎氏と竹中平蔵氏の対談) 今日発売の『中央公論』で、山口二郎氏と竹中平蔵氏が「新自由主義か社会民主主義か」というタイトルで対談しています。 もし、ここ１０年あまりの対立軸が、本当にそういう軸であったなら、なんとよかったことでし

取材に応じる「なまぽちゃん」＝2021年8月6日午後3時6分、山下智恵撮影（画像の一部を加工しています） ＜お金に困って風俗やるしかないかもと思ってる女の子みんな生活保護受給すること＞。生活保護を受給する女性がツイッターとブログで、こう呼びかけていた。SNS（ネット交流サービス）上で「なまぽちゃん」と名乗る女性は借金が返済できなくなって風俗業界に入り、その後、新型コロナウイルス禍や抑うつ症状などの困難を経て生活保護にたどり着いたという。「風俗はセーフティーネットじゃない。当たり前に生活保護を受給してほしい」。生活保護バッシングが吹き荒れるSNSの世界から、なまぽちゃんが伝えようとしていることを聞いた。【山下智恵/デジタル報道センター】 「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」でホームレスや生活保護受給者を差別する発言をし、SNS上

米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する

オリンピック選手だけは〝ガイジン〟もOK？ コロナで足止めを食らっている留学生や研究者たち 栗田路子　ライター、ジャーナリスト とうとうオリンピックに参加する外国人選手の入国が始まった。選手や関係者だけは、外国国籍でも特別扱いで日本に入れる。ところがまっとうな「在留資格のある」留学生や研究者は、かれこれ1年以上も入国を拒否されていることは、国内ではほとんど知られていない。それどころか、水際対策の緩さが指摘される度に、変異株をもちこんでいるのはあたかも〝ガイジン〟かのように見なされる。そもそも入国すら許されず、人生を狂わされている世界の若者たちが声をあげている。 日本入国を拒まれる研究者たち 「研究の計画が台なしになり、キャリアの計画が狂った！」こう嘆くのはベルギー人の若手社会学者ジャック・ウェルスさんだ。 ジャックさんは、昨年、日本学術振興会の研究員として一橋大学への派遣が決まった。スイス

「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺　思い悩むメモ残し （2ページ目） 2021/5/24 6:00 (2021/5/24 14:07 更新) 自分を責めないで「誰でも感染させうる」 新型コロナウイルスは、十分に注意をしていても、感染したり他人に感染させてしまったりする可能性がある。専門家は「感染は誰の責任でもない。自分を責めないでほしい」と呼び掛けている。 ┃「心配しなくていいよ」伝え続けて 「まったく心配しなくていいよ」。福岡県久留米市の「のぞえ総合心療病院」の堀川公平院長は、職員が感染して仕事を休んだ際、そう声を掛け続けたという。職員は「職場に迷惑を掛けた」と自分自身を責めていたといい、「感染者を孤立させてはいけない。気に掛けている、と伝え続けることが重要だ」と訴える。 大阪大の三浦麻子教授らによる昨春の調査では、「感染は自業自得だと思う」と答えた人の割合は米国の1％に対し

コロナ禍で日本の財産が滅びています！　芸術や文化は優先順位が下？ ミン・ヨンチ　ミュージシャン　韓国伝統音楽家 このままでは、みんな死んでしまいます！　と言ってもコロナにかかってしまうからではなく。私はミュージシャン。ミュージシャンとしての、言い分がある。 緊急事態宣言延長。 レストラン、音楽関係、エンターテイメント関係、旅行業者、みんな死んでしまいます！ コロナで死ぬか？　飢えて死ぬか？　です。 まるで弱い者いじめにみえる。「なんか対策やってます」アピールのために、飲食、音楽関係に痛みを押し付けている気がします。 レストラン、音楽関係、エンターテイメント関係、旅行業者は、コロナ禍の間、ほとんど収入がありません。もう1年以上です。言い換えれば、サラリーが、お給料がおよそ1年間出ていないか、激減したかと一緒なのです。そうなるとどうなりますか？　みんな養っている家族もいるのです。 密を避けてい

名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 死にそうになっても医療を受けさせなかった入管の非道 仮病で血が吐けるのか？ 今世紀だけでも20人が死亡、人権無視の入管が引き起こす異常なハイペースの死亡事件 名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 ３月６日、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が亡くなった。昨年８月に収容されてからわずか半年あまりだ。 毎日新聞（3/14）： 「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した３日後の３月６日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

厚生労働省の発表によれば、2020年12月に生活保護の受給を開始した世帯は、1万7272世帯。長引く新型コロナウイルスの影響で、微増の傾向にある。しかし、生活保護にまつわる疑問は、さまざまあるが、詳しくわからない人のほうが多い。 生活保護ってなんだろう？申請ってどうやるの？20代でも申請してもいいの？ そこで生活保護行政に15年以上携わってきた、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さんに、「生活保護の基本のキ」を聞いてみた。（ルポライター・樋田敦子） ●「今晩泊まるところがない」とSOS 田川さんの一日は、メールを読むことから始まる。新型コロナ災害緊急アクションの相談フォームに寄せられたメールに目を通し、詳細を聞き取り、連携する支援団体につなげていく。 ――寄せられている相談はどういうものが多いですか。 田川「メール相談ということもあり、20−30代半ばまでのかたの相談が多いです。

3月24日、市議会が閉会した直後の午後、熊本県庁内で、オンラインによる「社会福祉資金貸付」の運用改善を求める厚生労働省への交渉を行いました。 県庁の山本県議室隣の会議室に機材が設置され、厚生労働省と国会、熊本、そして学識者を結んでの交渉でした。 熊本では、社会福祉資金の貸し付けを何度も断られた当事者の方々も参加され、逼迫した暮らしの状況や「不承認」の判断をした熊本県社会福祉協議会の対応のまずさについて実情を訴えられました。 熊本は、5年前の熊本地震で福祉貸付の制度を利用し、返済が難しく、完了していない方が多いようです。 それもあり、今回新型コロナによる福祉資金の特例措置が講じられているにもかかわらず、実際には借りることができない状況になっています。 しかし、本来の福祉資金の趣旨を考えるならば、新型コロナに困窮している人が活用できる制度にしていかなければなりません。 「収入が減って、食事を1

2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁