高齢者、外国人、障害者、シングルマザーなどへの入居拒否が、いま大きな社会問題になっています。 ■１人暮らしが増加 国交省の２０２１年度調査では、家主が「入居に拒否感がある」とする借り手の割合は高齢者世帯で６６％、障害者のいる世帯で６６％、子育て世帯で１８％です。日本賃貸住宅管理協会の調査（１５年）では、民間賃貸住宅の貸し手の８割が高齢者の入居を拒否または拒否感を持っています。 一方、国立社会保障・人口問題研究所が１２日に公表した推計では、２０５０年に単身世帯が全世帯の４４％にのぼるとされました。うち６５歳以上の単身高齢者が約半数の１０８４万世帯となります。 単身高齢者が賃貸住宅に入居するのはとりわけ困難で、放置できません。 こうした中で国は今国会に住宅セーフティーネット法改定案を出し、生活困窮者自立支援法改定案に居住支援策を盛り込みました。 住宅セーフティーネット法案は▽居住支援法人による

「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店

更新日:9月1日08時18分

専業主婦がパートを増やすと、いきなり社会保険料がかかり、手取りが減って「損」をする問題がある。お役所は、将来、年金で還ってくるから、損ではないとするが、目先のカネが切実な庶民の実状を分かっていない。保険料の免除を人件費削減に使ってきた事業者も、このところの人手不足で何とかしてくれと言い出したことで、雇用保険を流用する弥縫策で対処するようである。 ……… 専業主婦から保険料を取らない最大の理由は、本人の収入がないからだ。だからと言って、無年金にもできないので、3号被保険者にすることで、基礎年金を与えている。専業主婦でなくても、収入がないなら、手続を踏めば、税方式によって半額は与えられるので、半額分が問題だとは言える。しかし、そもそも半額では、貧窮の老後になる。それで良いのかということがむしろ重要だ。 結局、十分に負担できない低所得者の年金の負担と給付をどうするかの問題なのである。それは、非正

57歳で突然の雇い止めにあった女性。小さな飲食店を始めるも事業に失敗…月収は10万円以下、必死の節約で老後に備える

無縁声声。 まいどです。 でくのぼうちゃんです。 ざっくり読みました！無縁声声 初版が1997年。今から25年ほど前。 著者の平井正治さんは、1927年生まれ。生きてはったら 95歳。 私が釜ヶ崎に来たのは18年ほど前。 全港湾労組の方なので、どこかで会ってるはず。 ああ、色々お話聞きたかった。 先日読んだ貧困の戦後史の参考文献にかかれていて、気になったので購入。 貧困の戦後史 (筑摩選書) 作者:正美, 岩田 筑摩書房 Amazon これ、学校の授業でだしてほしかったわー。 まず、読み始めで平井さんは住民票がないことを書いてはります。 1953、4年(昭和28､9年)、住民登録法、それと外国人登録法と、この二つがアメリカの占領政策の最後の頃にでて来ました。 住民登録法というのは、個別の人間を監視するための、日本軍が占領地で住民票を出させたのと同じ、そういう制度なんです。その時にビラも撒い

■まだ「就労」させるか? 就職氷河期に20代を過ごした世代（ロストジェネレーション→ロスジェネ）が40才前後となり、その一部はひきこもりになるなどさらなる社会問題化するなか、そんな人々をまだ「就労」させたいという政府の思惑が報道されている（ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応）。 10代の不登校体験からそのままひきこもりになった人々に加え、氷河期での就職の失敗や、非正規雇用4割社会のなかの「ブラック」な就労環境から退職に追い込まれた人など、「高齢化」に至った背景は様々だ。 前々回に当欄で書いたとおり、きめ細やかな就労支援ができない現状の就労支援機関の問題もある（サポステは失敗だった～40才以上ひきこもりが61万人。「居場所」に予算を）。 ここに発達障害や発達凸凹の問題も絡み、長期間に渡って就労できなかった人々が数百万人単位で我が国には存在する。40代以上のひきこもりが6

日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。 広島県内の更生保護施設（刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設）で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。

司法書士として家賃滞納の処理にあたってきた筆者が、18のケースを紹介している。 家賃滞納という貧困 (ポプラ新書) 作者: 太田垣章子 出版社/メーカー: ポプラ社 発売日: 2019/02/08 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 230ページの本なのに200ページまで事例紹介が食い込んでくるのは、いくらなんでも多すぎないか……？　とは思ったけど、個別事例の中にわかりやすく普遍性を見出そうという手法なのだろう。滞納の中にあるドラマのようなものを読み取ってしまった。 忘れられないのは、大阪の生野区にある部屋の家賃を滞納し続けた20歳の男性のケースです。本人とまったく連絡が取れなくなったため、四国に住む親御さんに連絡すると、「２、３年連絡を取り合っていないが、便りがないのは良い知らせ」だと言い切り、まったく関わろうとしないのです。 しかしその若者は、部屋の中で餓死していました。 慣

介護保険制度で、保険料を払いきれない低所得の高齢者にたいして行われている「ペナルティー（罰則）」が問題になっています。保険料を２年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が引き上げられるなどの「罰則」によって、必要な介護が受けられない人が各地で生まれているためです。介護保険料は改定のたびに引き上げを繰り返し、低年金・無年金、低収入の高齢者の負担能力を大きく超えています。低所得の人たちを介護保険の利用から事実上締め出している過酷な仕組みを改めることが必要です。 低年金者も３割負担に 介護保険制度では４０歳以上の人に保険料を納める義務を課しています。６５歳以上の場合、年金収入が年間１８万円を超える人は年金から天引きされています。１８万円以下の人は、市区町村にたいして納付書などで支払っています。 深刻なのは保険料が年々高騰を続けていることです。２０００年の介護保険制度スタート時は全国平均で月２

「高齢者は裕福だ」というイメージはもう間違いだ。高齢者が裕福だったのは「団塊の世代」の以前まで。50歳代では5割近くが「国民年金未納」となっており、この先「無年金」や「低年金」のまま退職することになる。10年後には「職なし貯蓄なし年金なし」という三重苦の高齢者が大量発生することになる――。 情報通信関係に勤務し、昨年定年を迎えたA氏。40代後半から始まった給与の減額は60歳の定年時まで続き、年収はピーク時の半分まで減少した。5年間の定年延長も選択できたが、業務内容はほぼ同様で給与は退職時の半分と会社側に言われ、「自分で仕事を探そう」と、退職の道へ踏み切った。 見込み違いだったのは、会社の業績が悪化していた時期に退職金制度の変更が行われたため、考えていたよりも退職金がはるかに少なかったこと。それでも何かしら仕事に就けば老後の生活はなんとかなると思っていたが、職業安定所や就職媒体、知人のツテな

千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラで自己負担が倍以上になり、いったん退所した女性に話しかける生活相談員の榎本達也さん＝千葉市若葉区で、斎藤義彦撮影 ＜くらしナビ　ライフスタイル＞ 「なぜ負担が倍になるのか」。千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラの相談員、榎本達也さん（４７）は首をかしげる。入所中の女性（７６）は昨年８月、月約７万５０００円の自己負担が一気に月約１５万８０００円に膨れ上がった。「ユニット型」と呼ばれる個室を利用していたが「決して金持ちではなく、中の上程度」の家庭だ。昨年８月、国は、食費、居住費の軽減措置を変更。遺族・障害年金を初めて条件に加え、他の所得と合わせて一定額を超えると軽減措置が縮小されるようになった。女性の場合、社会人の孫が住居を自宅に戻した影響もあり、軽減措置がなくなり負担が急増した。家族は仕事で介護できない。 相談を受けた施設は女性をいったん退所さ

高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。 それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。 入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。国土交通省は、貸し渋りに対応するため、入居を拒まない物件を登録して活用する制度などを、この秋から始めることにしています。 国土交通省安心居住推

日雇い労働者が集まる「ドヤ街」の風景が変わりつつある。働き盛りの世代が減り、高齢者の姿が目立っているのだそうだ。背景には一体何があるのか。住宅問題などを中心に、生活困窮者支援に取り組んでいる稲葉剛氏（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）が1月24日、東京都内で講演した。 ●ドヤ街と生活保護 2015年5月、川崎市の簡易宿泊所（ドヤ）で11人が死亡する火災が発生した。燃えた2施設に住んでいた74名のうち70名が生活保護の受給者、その多くが高齢者だったという。 ドヤは簡易宿泊所の「宿」を逆さから読んだもので、かつては多くの日雇い労働者が宿泊していた。それなのに今なぜ、福祉施設ではないドヤに高齢者が暮らしているのか。稲葉氏によると、その理由は行政の生活保護の運用方法にあるという。 生活保護法には、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」（30条）という規定がある。つまり、ホーム

１４日、成立した「年金カット法案」。民進党の試算では、国民年金は年間４万円、厚生年金は同１４万円も減らされる。塩崎厚労相は苦し紛れに「低年金、低所得の人々にも配慮していく」と釈明しているが、法案成立で“下流老人”が急増するのは間違いない。 実は、すでに年金はかなりカット… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り888文字／全文1,028文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201

少し前まで夢ある子育て世代だったはずの中年の間に、フリーターが激増している。滅入る話は、そこに止まらない。彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。日本を覆すような話なのだ。ノンフィクション・ライターの白石新さんがリポートする。 *** フリー・アルバイターを縮めた造語であるフリーターとは本来、少年や青年、いずれにせよ若者を対象とした言葉だったはずだが、最近、“中年”と呼ばれる世代のフリーターが激増している。 彼らの収入は月15万から20万円程度と、生活保護受給者とあまり変わらず、家賃と光熱費を支払ってしまえば、やっと食べていける程度しか残らない。もちろん、年金を納める余裕などないし、それどころか、健康保険料すら支払えない。 そんな人たちが増えているのはなぜなのか。そのことは近い将来、想像を上回る「老後破産」社会が到来する