【熊本地震】東海大の学生アパートを倒壊させた「地域係数Zの悲劇」 建築＆住宅ジャーナリスト　細野透 2016年 4月18日 大地震の度に指摘されてきた建築基準法の欠陥 「熊本地震」では多数の被害者が出ているが、特に心が痛んだのは、東海大学阿蘇キャンパス近くの学生向けアパート5棟が倒壊して、何名かの学生が死傷したことだった。私は、 悲劇を招いた一因は、建築基準法が定める「地震地域係数Z」に欠陥があった ためと推測している。 この欠陥は、震度7クラスの大地震、すなわち1995年の阪神・淡路大震災、2007年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災などの度に繰り返し指摘されてきた。しかし、建築基準法を管轄する国土交通省住宅局建築指導課は、長期間にわたってこの欠陥を放置し続けてきた。 そして、4月14日に発生した震度7の前震（M6.5）、16日に発生した震度6強の本震（M7.3）に襲われた地域

共産、救援名目で北海道補選や活動資金集め？　党集会で同じ封筒で募金　衆院候補予定者のツイッター炎上・削除　小池書記局長、不適切な対応認める 共産党の次期衆院選候補予定者が熊本地震の被災地救援のためとして集めた募金の一部について、同党が無所属候補を推薦している衆院北海道５区補欠選挙（２４日投開票）や党活動に使うともとれる発信をツイッターで行っていたことが１８日、分かった。 ツイッターを発信したのは、共産党品川地区委員長で、衆院東京３区候補予定者の香西克介氏。すでに削除された香西氏のツイッターによると、小池晃書記局長も出席して１６日に都内で行った党演説会で募金を行った。香西氏は１６日のツイッターで「熊本、九州地方を襲った大地震の救援募金をよびかけ」と明記。１７日には募金が３７万円集まったことを報告し、「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と投稿し

日韓の情報当局者は１８日、北朝鮮が１５日に失敗した新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルの発射実験について「発射地点とみられる地面がほぼ円形に黒く焦げており、発射と同時に移動式発射台も巻き込んで爆発、炎上した可能性が高い」と明らかにした。 衛星写真などの分析から判断したという。米韓などが実験は「大失敗」とする見方の根拠になっているとみられる。 また同当局者は「ムスダンを搭載しているとみられる別の移動式発射台が１～２台確認されており、再発射を試みる可能性が高いが、発射準備を事前に探知するのは難しい」と指摘した。

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関西テレビ放送は4月18日、熊本地震に関する取材をしていた同社のテレビ中継車が、ガソリンスタンド付近で給油待ちをしていた車の列に割り込み給油をしていたことを明らかにし、同社のWebサイト上で謝罪した。 現場にいた人がTwitterに「朝早くから並んでいたのに横は入りされた」と投稿をしたことをきっかけに割り込みが発覚。同社によると、当日のスタンバイ場所に急ぐため、17日の午前7時45分頃、熊本県菊陽町のガソリンスタンドに並ぶ列へ割り込んだという。 同社は「被災地の皆様が多大な労力を割いておられるなかで、あってはならない行為。今後、このようなことがないように、取材にあたる社員・スタッフへの教育を、改めて徹底する」とコメントし、18日の夕方に放送された同社のニュース番組「みんなのニュース　ワンダー」でも岡安譲アナウンサーが謝罪した。 同社は、2004年11月に起こった新潟中越地震の被災地取材でも

米軍の新型輸送機オスプレイが１８日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ。 防衛省によると１７日に４機が米軍岩国基地に到着。そのうち２機が１８日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を２往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。 だが、自衛隊にも約６０人乗りの大型輸送ヘリＣＨ４７が約７０機ある。約３０人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる。 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は１８日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛

新聞や書籍に特段の「中立性」は求められません。そんなことを要求したら言論弾圧になってしまいます。ネットの場合はもっと自由で、物理的に遮断しない限り情報は限りなく拡散します。 一方で電波媒体、とりわけテレビに関しては「中立性が要求され」ます。これは、日本の電波行政が「原則禁止である高出力電波の発信を免許、つまり『免じて許す』という国家の判断」に依拠しているからかもしれません。大昔の「逓信省」以来の統制システムというわけです。 ですが、この「電波については一定の規制をする」というのは、必ずしも日本や、一部の独裁国ばかりではなく、世界共通の考え方でもあるようです。例えば、電波、特にテレビの持つ影響力は非常に大きいので、クーデターや革命を狙う軍事集団は、そのターゲットとして放送局を狙うわけですし、これに対して既存の秩序を守ろうとする側も、放送局に籠城して国際社会にＳＯＳを訴えたりします。 そうした

使命感？　「たとえ死刑にされかねなくても、多くの国に飛ばなければならない」　Gonzalo Fuentes/REUTERS エールフランスは先週末、週3回のパリ－テヘラン便の運航を再開した。イランの核開発に対する制裁として停止した2008年以来。１月の制裁解除で実現した。 だが、誰もがイランに行きたいわけではない。エールフランスのゲイの客室搭乗員（CA）はテヘラン便での勤務を拒否している。イランでは、同性愛は死刑にも値する罪。イランに飛ぶことを拒否する権利をゲイに認めよ、という呼びかけには2万6000件以上の署名が集まっている。 「行けば弾圧されるとわかっている国に行かされるなんて考えられない」と、署名を呼び掛けた自称ミスター・ロウレントは言う。 【参考記事】【動画】セクシュアリティーの「新常態」 エールフランスでは今月初め、イランに付いたら頭髪をスカーフで覆わなければならない、などの規定

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

1 名前： ランサルセ(茸)＠＼(^o^)／ ：2016/04/18(月) 10:58:25.16 ID:pVXP3BJz0.net 安倍晋三首相は「１７日中に（被災地の小売店に）７０万食を届ける」と表明。これとは別に、政府は３日分の９０万食を無償で供給する方針だ。九州・沖縄・山口の９県でつくる被災地支援対策本部も熊本県の要請で、飲料水約２万４千リットルや毛布約１万８８００枚などを陸路で届けた。しかし、受け入れ先の一つの県庁ロビーは企業からの支援物資も含む段ボールが積み上がり、満杯状態だ。 http://www.asahi.com/articles/ASJ4K6DX3J4KTIPE02P.html 続きを読む

熊本市内の２か所の避難所でおう吐や下痢の症状を訴えた合わせて２人からノロウイルスが検出され、熊本市は避難所の衛生状態が悪化しているおそれがあるとして感染防止の対応を急いでいます。 また、１７日に熊本市北区の市立楠中学校の避難所でも男女２人がおう吐や下痢で医療機関を受診し、このうち男性からノロウイルスが検出されたということです。２人の症状はいずれも軽いということですが、市では患者を別の部屋に移すなど感染拡大を防ぐ対策を行ったということです。 市が調査したところ、ほかの避難者には体調不良を訴えている人はいなかったということで、市は「集団感染は発生していない」としています。 熊本市では市内全域で断水が続くなか、１８日午前６時現在、市内の５２か所の避難所で２万４０００人余りが避難生活を送っていて、衛生状態の悪化が懸念されています。 市では各避難所に保健師を巡回させて衛生管理の指導などを行っていて、

４月１８日、安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。写真は３月官邸で撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Snino） ［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。 ＜余震続き、経済打撃の不確実性大きく＞ 「今回の地震は、予想以上に大きな影響をもたらす可能性がある」──。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、こう警鐘を鳴らす。 その要因は、１）余震の長期化、２）インフラの破壊状況が深刻、３）企業設

関西テレビ放送（関テレ）は4月18日、熊本県内のガソリンスタンドで、給油待ちをしていた車の列に同社の中継車が割り込んで給油していたと発表し、謝罪した。「あってはならない行為」とし、「大変なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」としている。 地元のTwitterユーザーが17日、「ガソリン入れるために朝早くからたくさんの人が並んでたのに横入りされた」と、関テレの中継車の写真付きでTwitterで報告。「後ろに他の人もいるので並んで下さい」と指摘したが、無視された――という。 関テレの発表によると、17日午前7時45分ごろ、熊本地震の取材にあたっていた同社のテレビ中継車が、熊本県菊陽町のガソリンスタンド付近で給油待ちをしていた車の列に割り込んでスタンドに入り、給油したという。 同社は「被災地の皆様が多大な労力を割いておられるなかで、あってはならない行為」とし、「現場で給油をお待ちにな

私が理事を務める一般社団法人「情報支援レスキュー隊（IT Disaster Assistance and Response Team、略称：IT DART）」は、熊本の地震の状況と支援ニーズを把握し、地元とのチャネルを開くため、4月16日から先遣隊4人を被災地に派遣しました。私もそのメンバーとして現地へ向かいました。またFacebookに今回の震災に関わる情報を共有・集約するページを立ち上げました。 私は、4月14日に発生した地震の一報を聞いたときその震度の大きさに、これは大変なことになったと思いました。しかし、その後の報道や現地からの情報によると被害は局所的なものであり、避難していた一部の人たちは家に戻り始めているということで、我々の出番は無いかもしれないと考えていました。 その状況が一変したのは、4月16日未明の大きな地震です。状況は一変しました。日が開ける頃から現地の詳しい情報が入り

オバマ米大統領が、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の際に広島を訪問することを本格検討するなか、米国のメディアや専門家の間でも議論が起きている。複数の米有力紙が広島を訪れる意義を強調し、訪問を支持する社説を掲載する一方で、オバマ氏の訪問が謝罪と受け取られると懸念する意見も出ている。 ワシントン・ポスト紙は１６日付紙面で「広島の教訓と遺産」と題する社説を掲載。「オバマ大統領は謝罪のためではなく、核の平和に向けて努力するために都市（広島）を訪問すべきだ」とした。 社説では、広島と長崎への原爆投下を「無慈悲な高熱の爆風と放射能を解き放った、戦争の歴史で最も恐ろしい出来事の一つ」と表現。「現実に核兵器がすぐに消滅することはない」としつつ、オバマ氏が２００９年に「核なき世界」を訴えたプラハ演説に触れ、オバマ氏が広島を訪れて核軍縮の道筋を示す意義を強調した。 ニューヨーク・タイムズも

水、食料、毛布――。熊本地震の被災地で、物資の不足を訴える声が相次いでいる。国や近隣の自治体から救援物資は集まりつつあるが、行政の混乱などもあり、被災者の手元まで行き渡らない。過去の災害時の教訓をどう生かせばよいのか。 「今夜の食料も非常に危ない」。１７日午後、熊本市の災害対策本部会議で、市の担当者が窮状を訴えた。 １６日未明の地震後、約４００人が避難した熊本国府高校（同市中央区）の校庭には、避難者がパイプ椅子で「ＳＯＳ」の文字を作った。市の指定避難場所だが、１７日午後まで物資がほとんど届いていなかった。 富田みえ子さん（７４）は１６日夜以降、お茶とスナック菓子の「ポッキー」１袋、せんべい２枚を口にしただけという。「コンビニやスーパーにも食料品がなく、おなかが減った。避難所に行けば何かあると思ったのに」。１７日夕になり、水と乾パンが届いた。 １７日午前１０時、熊本県益城町の町総合体育館では

今回の地震で、ＪＲの在来線は、熊本県内を中心に広い範囲で運転できなくなっていますが、ＪＲ九州は、このうち鹿児島線の熊本と熊本県の荒尾の間について、安全が確認されしだい、１８日午後にも運転を再開することにしています。この区間の運転が再開されれば、熊本と福岡市の博多の間が在来線で行き来できるようになります。 ＪＲ九州は１８日午前中、最終的な点検を進めていて、安全が確認されしだい、１８日午後にも運転を再開することにしています。 この区間の運転が再開されれば、熊本と福岡市の博多の間が在来線で行き来できるようになります。

４月１５日、安倍晋三首相が目玉政策に掲げる「一億総活躍社会のための実現プラン」をめぐり、政府内に対立が生まれている。写真は都内で２月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） 安倍晋三首相が目玉政策に掲げる「一億総活躍社会のための実現プラン」をめぐり、政府内に対立が生まれている。肝心の安定財源について、税収増をどのように活用するか合意形成が進まずにいる。同プランは５月連休明けに公表される予定だったが、財源問題が紛糾したまま、あいまいな表現になる可能性も出てきた。 ２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降の税収増加は、消費税分を除き過去３年間で、国と地方を合わせて１３兆円程度、国の一般会計分だけで６兆円程度となっている。 この増収部分の一部を目玉政策の財源に充てるべきだと、安倍首相の周辺や経済財政諮問会議の民間議員、一部の経済官庁幹部が主張している。 ターゲットになっているのは、

４月１６日、米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） 米ワシントンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日（日本時間１６日）閉幕し、前回２月の上海会合同様に、各国が財政・金融・成長戦略をフル出動し停滞しつつある世界経済の成長を確保するとの共同声明を採択した。 焦点の為替では、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対して切り下げでクギをさすなど、日米の温度差が浮き彫りとなった。 また、ルー財務長官は日本は慎重な増税が必要と明言。安倍晋三政権としては消費増税延期のお墨付きを確保した格好だ

朴槿恵は今こそ、説明不足で独善的と嫌われた政治スタイルを変えられるか　Kim Hong-Ji-REUTERS 4月13日の韓国総選挙は与党セヌリ党の惨敗であった。国会300議席のうち、「共に民主党」123、セヌリ党122、国民の党38、正義党6、無所属11という結果になり、与党は議会過半数を失っただけでなく第2党に転落したのである（選挙前はセヌリ146、共に民主102、国民20、正義10ほか）。選挙前に第1野党が共に民主党と国民の党に分裂したこともあり、事前世論調査では与党優勢が伝えられていただけに、韓国内のメディアは驚きをもって選挙結果を伝えた。残り任期1年10ヶ月の朴槿恵大統領の国政運営には大きな打撃である。来年12月の大統領選挙に向けて政局が展開していくこともあり、朴槿恵政権の求心力は急速に弱まっていくだろう。 朴槿恵政権の求心力低下は必至 なぜ与党は惨敗したのか。有権者の投票行動を

AI systems and large language models need to be trained on massive amounts of data to be accurate but they shouldn’t train on data that they don’t have the rights…

日銀が３月１９日にマイナス金利解除を公表した後の会見で、植田和男総裁は政策金利が０─０．１％になるなら、今後はゼロ金利政策と呼ぶのかとの質問に対し、明快に答えずに言葉を濁した。そこでの真意は何だったのだろうか──。 オピニオンcategory焦点：ユーロ圏国債、日銀利上げでも日本勢の本格撤退は杞憂か日銀のマイナス金利解除を背景に、日本勢の保有が多いユーロ圏国債から資金が本格的に流出し、同市場を動揺させる恐れがあるとみられていた。しかしＥＣＢが今後利下げに動くのに伴って、実際には日本勢のユーロ圏国債需要が押し上げられてもおかしくない。 午前 4:01 UTC

エクアドル・グアヤキルで、地震により損傷した建物のがれきの中を捜索する救助隊員ら（2016年4月17日撮影）。(c)AFP/LUIS ACOSTA 【4月18日 AFP】最初に洪水が、そしてその次は大地震──。南米エクアドル西部の小さな町アブドンカルデロン（Abdon Calderon）では、町が胸の高さまで冠水した洪水から1週間も経たないうちに起きたマグニチュード（M）7.8の地震で、市場の入る2階建ての建物が倒壊した。 「たった1週間のうちに、自然は私たちにひどい罰を与えた」。地元住民のネリーさん（73）は語った。 ホルヘ・グラス（Jorge Glas）副大統領によると、地震による死者は246人、負傷者は2527人に上っている。震源地から南に180キロのアブドンカルデロンでは、市場の倒壊で少なくとも2人が死亡した。 ネリーさんは「月曜日（11日）には洪水で町中の家が浸水した」と語った。

諜報活動を行うアメリカの情報機関・CIAは、「In-Q-Tel」と呼ばれるベンチャー・キャピタル企業を持っており、In-Q-Telは38の企業に投資を行っています。その投資リストにはさまざまなテクノロジーを開発・研究する企業が名を連ねています。中でもCIAは、ソーシャルメディアからの情報収集、および監視を可能にするテクノロジーに注力していることがわかりました。 The CIA Is Investing in Firms That Mine Your Tweets and Instagram Photos https://theintercept.com/2016/04/14/in-undisclosed-cia-investments-social-media-mining-looms-large/ 2015年9月に、CIAのトップ2であるデービッド・コーエン氏はコーネル大学で講演を行いま

いわゆる「テロ組織」の撲滅に向けて、無人で空を飛んでミサイル攻撃を加えるドローン(無人航空機)が中東地域に多く投入されていると言われています。そんな「殺人ドローン」の標的としてリストに掲載されていたという男性がイギリスのラジオ番組に登場し、4度にわたるドローンによる攻撃の実態や、問題解決に向けた提案の声をあげています。 I'm on the Kill List. This is what it feels like to be hunted by drones | Voices | The Independent http://www.independent.co.uk/voices/i-am-on-the-us-kill-list-this-is-what-it-feels-like-to-be-hunted-by-drones-a6980141.html Malik Jalal: Ma

2年前の今月、東日本大震災と津波が日本を襲った。東北を中心に大損害と15,000人以上の死者を出し、そしてその数日後、様々な救援活動が行われる真っただ中で、福島第一原発の原子炉はメルトダウンした。 津波とその余波は忘れることはできないものの、2年を迎えて被災地の復興は本格化している。しかし、復興が進むに連れて、いくつかの本質的な疑問が浮かんでくる。「今回の惨劇から日本は何を学んだのか？」「救援はどれだけ効果的に行えたのか？」「一体今回の問題は誰のせいだったのか？」 答えはまだはっきりとしない。しかし地震後初の国政選挙で有権者は政権交代を選び、安倍首相と自民党が政権に返り咲いた。 MIT教授で日本研究者のリチャード・サムエルズによる本「3.11: Disaster and Change in Japan」は、今回の地震が日本にもたらした政治的・社会的影響とそのインパクトについて考察している。

地球温暖化によって異常気象や海水面上昇など、さまざまな環境問題が引き起こされると言われています。一刻も早い地球温暖化対策が求められている状況で、近年、ロシアに次々と出現している直径数十メートルの巨大な穴は、地球温暖化進行を加速させるのではないかと懸念され始めています。 Huge craters appearing in Russia worry scientists - Business Insider http://www.businessinsider.com/russian-exploding-methane-craters-global-warming-2016-3 Dozens of new craters suspected in northern Russia http://siberiantimes.com/science/casestudy/news/n0127-doze

【画像】 舛添都知事、オープンカーでパレード参加　笑顔で手を振りご満悦 1 名前： レインメーカー(庭)＠＼(^o^)／：2016/04/17(日) 17:32:36.97 ID:xTtJSylJ0 舛添都知事、要請があれば都職員を熊本県の被災地に派遣する考え http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00322009.html 7: キングコングニードロップ(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2016/04/17(日) 17:34:07.08 ID:LtjaQb640.net この禿げ何しとん 8: リバースパワースラム(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2016/04/17(日) 17:34:28.86 ID:DwCXWtaP0.net なにしてんの？ 9: ニールキック(茨城県)＠＼(^o^)／ 2016/04/17(日)

南米エクアドルで１６日夜（日本時間１７日朝）、同国沿岸部を震源とする強い地震があった。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・８。ロイター通信によると、コレア大統領は死者が２３３人に上ると発表した。同通信は当局者の話として、１５００人以上が負傷したと伝えた。犠牲者はさらに増える可能性がある。建物やインフラにも大きな被害が出ており、コレア氏は非常事態を宣言した。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地は首都キトから西北西に約１７０キロの沿岸部で、震源の深さは約１９キロ。現地では余震が続いており、ＡＰ通信によると、グラス副大統領は会見で「（同国で大きな地震があった）１９７９年以降で最大の地震だ」と語った。 地元メディアによると、最大都市グアヤキルを含め、沿岸部に近い都市を中心に大きな被害が出ており、橋が崩れたり、ショッピングセンターの天井が落ちたりしている。管制塔が被害を受けて閉鎖された空

熊本地震の発災以降、多くの流言がネット上に拡散されました。それらを網羅的に収集するつもりはありませんが、代表的なものを簡単に整理しつつ、改めて注意喚起をさせていただきたいと思います。 被害を誇張する流言 災害時には、非日常的な環境変化によって気分が高揚するためか、被害を誇張するタイプの流言を拡散する人が後を絶ちません。熊本地震では現在のところ、「動物園からライオンが逃げ出した」「川内原発で火災が発生」「ショッピングモールで火災が発生した」といった流言が確認されています。最初のツイートを行った人たちは、まったく無関係の画像を貼りつけていることから、本人の投稿意図としては「ネタ」のつもりなのかもしれません。しかし、無用な問い合わせの電話等を増加させるなどすれば、様々な支援現場の足を引っ張ることにもなりかねず、悪質です。 熊本地震のデマ、ネットで出回る　安易な拡散には注意を デマツイートにご注意

４月１７日、中国人民銀行の周小川・総裁（写真）は、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、柔軟な姿勢で適切な金融政策を実施し、潤沢な流動性を維持するとの考えを示した。１７日米ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター／Joshua Roberts） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国人民銀行の周小川・総裁は１７日、国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、柔軟な姿勢で適切な金融政策を実施し、潤沢な流動性を維持するとの考えを示した。

「保育園落ちた日本死ね」――「はてな匿名ダイアリー」に書かれたブログが大きな反響を呼んだ。一方、このブログの存在について聞かれた安倍首相は「匿名である以上、本当であるかどうかを確かめようがない」と答弁し、「保育園落ちたの私だ」と銘打ったプラカードを持った人々が国会前に押し寄せ抗議の声を上げた。日本の就学前教育にはどのような課題があるのだろうか。国際教育開発に携わってきた畠山勝太さんにお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――「保育園落ちた」ブログが話題になりましたね。 待機児童については、かなり前から指摘されてきた問題でしたが、これほど大きな波は起こらなかった。日本では政治的な問題を話すと空気が読めない人として扱われますが、みんなでやると政治に変化をもたらすことができるのだと率直に思いました。 ――今回のブログの内容には、二つのポイントがあったと思います。一つ目は保育園がないので仕事

文／倉田徹（立教大学准教授） 2014年9月から12月にかけて、民主化を求める学生や市民が香港の主要道路を占拠した「雨傘運動」は、しばしば「北京の勝利」、「学生の敗北」または「失敗」と評される。 学生らが求めた「真の普通選挙」の実現について、運動は政府から一切譲歩を得ることなく収束し、2017年の民主化の実現は夢と消えたからである。 しかし、香港の政治情勢がこれによって安定化することはなかった。「雨傘運動」から1年余り、香港の若者の間では、香港の「独立」が真剣に論じられるようになり、今年2月には警察官と若者の激しい衝突も発生した。事態はむしろ、北京にとってより望ましくない方向に向かっているのかもしれない。 民主化問題から「独立」の議論へ――この急速な変化は、どのようにして起きていったのか。 「民主回帰」論の崩壊 そもそも香港には歴史上、有力な独立運動はほぼ皆無であったと言って良い。住民の9

安倍政権の先行きに暗雲!? 韓国総選挙で与党大敗、東アジアで激化する「左派の逆襲」 民進党の政権奪還は夢物語ではない 韓国総選挙で与党セヌリ党が大敗 4月14日夜、熊本で大地震が発生したが、その前日には、象徴的な意味で東アジア全体に激震が走っていた。4年に一度開かれる韓国の総選挙で、朴槿恵大統領率いる与党セヌリ党が大敗したのである。 定数300議席のうち、過半数を目標に掲げていたセヌリ党は、146議席から122議席へと24議席も減らした。これに対し、野党「共に民主党」は、102議席から123議席へと躍進。第三極である「国民の党」も、20議席から38議席へと大きく票を伸ばした。 セヌリ党は、「親朴」と言われる朴槿恵大統領派と、「反朴親李」と言われる李明博前大統領派が、選挙直前まで政争を繰り返し、これが最大の敗因となった。 私のソウルの知人に、朴槿恵大統領の熱烈なファンだった70代の元官僚がい

自粛に走る必要はない 熊本地方で14日21時26分、マグニチュード6.5、最大震度7という大地震が発生した。その時点で、「余震」に気をつけてくださいという気象庁発表があったが、なんと、16日01時25分、マグニチュード7.3、最大震度6強という大地震が起こった。テレビでその速報を見た時、余震とは本震より小さいと思い込んでいたので、どうしたのかと思っていた。 なんと気象庁の会見で、16日01時25分発生のものが「本震」で、14日21時26分発生のものは「前震」であると言ったのだ。こんなこともあるのかと驚くばかりだった。その後、大分地方でも大きな余震があり、震源地が広がっていくようで不気味だった。 とにかく今は人命優先である。今のところ41名が亡くなったが、8名の行方不明者もいる。もちろん、救援に支障が出ない範囲で復興を検討するのはいいが、間違った復興策が出て来やしないか心配だ。思いだされるの

パナマの法律事務所のタックスヘイブンに関する内部文書（パナマ文書）が流出し、世界中を騒がしている。 日本のマスコミは、これに対して、ちょっと腰が引けている。テレビでコメンテーターとして金融機関関係者などを使っているが、はたして適任だろうか。 脱税ではなく「節税」だが・・・ タックスヘイブンとは、明確な定義はないが、課税が著しく軽減されたり、全くなかったりする国・地域である。具体的には、スイス、ケイマン諸島、香港、パナマなどだ。ルクセンブルク、アイルランドや米デラウェア州も含めることもある。 タックスヘイブンに法人を設立して、その法人との取引を使って、所得・資産を移転させ、課税逃れ・資産隠しを行う。つまり、各種の名目でタックスヘイブン法人に手数料を払う方法などで所得・資産移転を行うわけだ。これらは、表向き合法の取引であり、タックスヘイブンという国・地域で課税されないという国家主権を逆手にとっ