ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日、同社が運営する医療情報サイト「WELQ」の全記事を同日午後9時に非公開にしたと発表した。医学的知見を持つ専門家の監修がなされていない記事が公開されていたとし、「ご利用いただいている皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。今後は専門家による監修体制を整えた上で、WELQ編集部名義で記事を掲載していくという。 WELQはDeNAが2015年10月にスタートしたヘルスケアに関するキュレーションサイト。医療や健康に関する記事を大量に掲載しており、検索上位に表示されることが多い半面、医療の専門知識を持たないライターが書いた記事がほとんどとみられ、「内容の信ぴょう性が薄い」「ほかのメディアからの無断転載をみられる内容が多い」などと指摘を受けていた。 批判を受け、同社が運営するキュレーションプラットフォーム全体への社内チ

By Max Borge アメリカで発行部数第5位の新聞であるワシントン・ポストが「偽ニュースを拡散させるロシアのプロパガンダサイト」として200以上のウェブサイトの名を連ねたブラックリストについて報じたのですが、ブラックリストを作成した"専門家グループ"「PropOrNot」が信憑性に欠けるウェブサイトであるとして、複数のニュースサイトが「ワシントン・ポストのブラックリスト記事は恥ずべきものである」と批判しています。 Washington Post Disgracefully Promotes a McCarthyite Blacklist From a New, Hidden, and Very Shady Group https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarth

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。 禁止された理由は簡単。過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。 俺自身もまさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動や事件が（餅規制派にとっては）うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。 きっかけは、ある自治体が住民に対して、野外での餅つきを禁止したことだった。 これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故の責任を負いたくない自治体の責任逃れだと批判が集まった。 この時の世論は、�「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。 このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止はおかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。 趣旨として

togetter.com リンク先には、恋愛を経ないで結婚を望む若者の話がまとめられている。 昔から「結婚と恋愛は別物」とは言われているにもかかわらず、結婚するために必ず恋愛を経由しなければならないのは理不尽なわけで、こういう意見が出てくるのも当然だろう。家族を持つ・子どもを育てるといった家庭的なノウハウと、異性とときめいた時間を過ごすためのノウハウは大きく違っているので、恋愛が下手だから配偶者として不適かといったら、そうとも限らない。むしろ世の中には、恋愛上手だけれども結婚相手としては最悪な人も多い。だから、結婚する前に恋愛しなければならないという固定観念は「恋愛なんてどうでもいいから結婚したい」人には邪魔でしかない。 「恋愛」の先に「結婚」があるってのが、前の世代までが見ていた共同幻想に過ぎないのですよ。 / “恋愛やセックスは面倒だけど今すぐ結婚したい？「恋人いらないってホント？出現

友人に機密情報を漏洩していた問題で、韓国の朴槿恵・大統領がいよいよ瀬戸際まで追い込まれている。そんななか、さらに追い打ちをかける問題が浮上した。「朴槿恵は日本のスパイだ」という批判に晒されているのだ。 発端は11月14日、日韓両政府が軍事情報包括保護協定に仮署名したことだった。北朝鮮の脅威に備えて日韓で軍事情報を共有することを目的とした協定だが、朴大統領への辞任要求が高まるなか、政府が野党からの反対意見を無視して強行署名したとして批判が噴出した。 特に注目を集めるのが、野党・民主党の李在明・城南市長がフェイスブックに書き込んだ発言だ。 「我々を侵略し独島（竹島の韓国名）への挑発を続けている事実上の敵国である日本に軍事情報を無制限に提供するこの協定を締結するなら、朴槿恵は大統領ではなく日本のスパイだ」 すると韓国のネットユーザーから「絶対に防がないといけない」「また日本の植民地になるかと思う

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは2カ月連続だ。企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。厚生労働省が同日発表した正社員

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

１１月２６日、フィデル・カストロ前国家評議会議長が２５日に死去したことで、弟のラウル・カストロ現議長にとっては、キューバの経済改革推進に向けた裁量余地が広がる可能性がある。写真はハバナの工場に描かれた前議長のイラスト（２０１６年　ロイター/Enrique De La Osa） フィデル・カストロ前国家評議会議長が２５日に死去したことで、弟のラウル・カストロ現議長にとっては、キューバの経済改革推進に向けた裁量余地が広がる可能性がある。 ただ、改革の行方は、ドナルド・トランプ次期米大統領がキューバの共産主義政権に協力するのか、それとも批判的な態度をとるのかという点にも、大きく左右されるだろう。 市場志向の改革を近年進めてきたラウル氏だが、市場主義や米国との関係改善に不信感を抱くキューバ国内の守旧派にはフィデル氏の影響力が色濃く残っており、改革のペースが鈍っていたという声が多い。 兄よりも現実主

＜スー・チー率いる文民政権誕生から１年。イスラム系少数民族ロヒンギャをテロリストとして攻撃する軍が好感されている＞（写真：ロヒンギャへの攻勢を強めるミャンマー軍の兵士たち） あれは１年前だった。ミャンマー（ビルマ）の総選挙でアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が地滑り的勝利を収めると、最大都市ヤンゴン（ラングーン）の同党本部前に詰め掛けた大勢の支持者が歓喜のダンスを踊り、旗を振った。半世紀続いた過酷な軍事政権が終わり、スー・チーが実質トップに立つ文民政権が誕生した......はずだった。 しかし今、この国を統治しているのが誰なのかはっきりしない。嫌われていた軍の人気が急上昇しているのだ。 なぜか。軍が長年悪役に仕立ててきた「敵」が再び頭をもたげ始めたからだ――現実はさておき、少なくとも人々のイメージの中では。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャとの戦いを通じて、軍は政治的な力を

＜来月半ばに日ロ首脳会談を控えた今、択捉島と国後島に最新鋭の地対艦ミサイルを配備したロシアの狙いを読み解く＞ 11月22日、ロシア太平洋艦隊の機関紙『ヴォエバヤ・ヴァーフタ（戦闘当直）』は、千島列島の択捉島で最新鋭の地対艦ミサイル「バスチョン」が実戦配備に就いており、国後島にも同じく新型の地対艦ミサイル「バール」が移送されてきたと明らかにした。 国後及び択捉といえば、現在の日露関係において焦点となっている北方領土の一部であり、しかもプーチン大統領の訪問を前にして、領土交渉の今後が大きく期待されてもいる。こうした中で北方領土に配備されたこれらのミサイルはどのようなものなのか、従来と比べてどの程度の変化となるのか、そしてロシア側の狙いは何であるのか。本稿ではこれらの点について考えてみたい。 【参考記事】プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴 「城塞」と「舞踏会」 まずは配備された

＜カストロ死去に際してキューバとの再度の断交まで示唆するトランプだが、キューバ系移民への政治的配慮は理解できるとしても、すでに始まった両国間のビジネスを止めることはできない＞（写真：ハバナ中心部に掲げられたカストロの写真と、追悼のために行列を作るキューバ市民） フィデル・カストロ前議長の訃報に際して、ドナルド・トランプ次期大統領はかなり辛口のコメントを出しています。「（オバマ政権による）キューバとの取引は良いディールではない」というスタンスで、このために、様々な紆余曲折の結果として実現した国交正常化を「キャンセル」するかもしれないというニュース解説まで出ています。 この「トランプの辛口発言」ですが、少々わかりにくい点があります。というのは、他でもないトランプ氏が「カストロは冷酷な独裁者だった」「キューバにおける人権の確保、政治犯の釈放が絶対に必要だ」などという「リベラルな価値観」に基づく発

韓国では毎週土曜日、朴槿恵大統領の退陣を求める集会が全国各地で行われている。ソウル市光化門周辺だけでなく、大邱、釜山、光州など、大都市の繁華街で、毎週土曜日集会が行われている。韓国の朴大統領が犯したスキャンダルとなぜ韓国人が怒っているのかについては、ニューズウィーク日本版本誌（2016-11-29号）の特集にもなった。 欧米のメディアはもっと辛辣で、韓国の大統領が"shaman-fortune teller"の娘チェ・スンシル氏と手を組んで不正蓄財をしていたと報道している。チェ氏は民間人であるにもかかわらず、朴大統領の古い友人という立場を利用して大統領府から政府の機密文書を手に入れ国政に介入、国家予算も牛耳り不正蓄財した。韓国検察の捜査も進んでいる。検察は朴大統領を悪い友人に利用された被害者ではなく、不正に加担し不正を指示した共犯として捜査していることも明るみになった。 韓国のオンラインコ

＜アメリカは貿易による経済的利益はもちろん、東南アジアの親しい国、疎遠な国を貿易で一体化させ、対中国戦略の地歩とする戦略も失った。残るのはバラバラで脆いアジア＞ 南米ペルーで先週閉幕したAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、環太平洋諸国は自由貿易の重要性をうたった首脳宣言を採択した。保護主義の様相を色濃くする次期米政権を念頭に、アメリカを含めたAPEC諸国は「開かれた市場を維持し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」と訴えた。その翌日、ドナルド・トランプ次期米大統領は動画サイト「ユーチューブ」で2分半ほどの動画を公開し、就任初日に取り組む政策の最優先事項として、アジア太平洋地域でアメリカが旗振り役を務めてきたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を通告すると明言した。トランプの離脱宣言により、来年1月に新政権が発足するまでの「レームダック会期」での法案通過は絶望的になった。 リバ

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療情報サイト「welq」の記事が「信頼性が薄いにも関わらず検索上位に表示される」と批判を受けている。通常のWeb検索で、信頼性の高い医療情報にたどりつくのは簡単ではない。 「医療情報は人命に関わることもあり、深刻な問題」と考えたブロガーのロットン（@thelifefucker）さんは11月29日、信憑性の高い医療情報だけがヒットするという検索サービスを公開した。 検索先のドメインを指定できるGoogleの「カスタムサーチ」で、国立の機関や大学、製薬会社など、信頼性が高いとみられるドメインのみを登録して構築した。 国立の機関、大学など教育機関のサイトから検索する「医療情報検索A」と、それに加えて、製薬会社などのサイトからも検索する「医療情報検索B」をそれぞれ用意している。 ロットンさんは「医療情報は人命に関わることもあり大変深刻な問題」と考え、Webに慣れて

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、日本人がラーメンや蕎麦（そば）をすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」（ヌーハラ）が注目を集めた。 テレビで芸能人らが次々と、「食文化なんだから

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10604864507425704319504582465583140464936.html

新潟県立大学国際地域学部では、「政治学入門」はカリキュラム・ポリシー上「共通基幹科目」として位置づけられていており、１年生後期に開講されている。２年次進学時に、４つのコースの中から「国際社会コース」や「地域環境コース」に進む場合、必修科目になっている。 入門科目という特性上、「国際政治学」「比較政治学」「計量政治学」「比較地球環境政治・経済」など２年次以降の発展的学習に向けて土台を築くことを目標にしている。同時に、コース選択はどうであれ、幅広い「教養」のひとつとして履修する学生も対象にしている。そのため、政治学であれ法学であれ、「見知らぬ街」にたどり着いたときに、まず「地図」を手にする体験とはどういうことなのか、についてもメタ的に伝えたいと考えて、シラバスを作成し毎回授業に臨んでいる。 その一環として、外交という「別の街」の第一線でプロフェッショナルに仕事をしている田村優輝氏（外務省アジア

所得税の配偶者控除をめぐっては、「廃止」の方向から「収入の上限引き上げ」へと議論が移った。この間の財務省と安倍晋三政権の思惑、そして廃止見送りを批判する民進党の立場について考えてみよう。 配偶者控除の見直しについて、自民党税制調査会は、控除の存続を前提として、控除を受けられる配偶者の収入の上限の調整を行う方向で議論を進めた。 配偶者控除とは、専業主婦やパートなど収入が一定額以下の配偶者がいる家庭で所得税や住民税が軽減される制度だ。妻の年収が１０３万円以下であれば、所得税は３８万円、住民税は３３万円を世帯主の課税所得から引かれる。このため、控除の対象外になることを心配して、「１０３万円の壁」といわれるように、女性が働く時間を自ら制限してしまう。 実際には、妻の年収が１０３万円を超えたとたんに、配偶者控除が適用されなくなるわけでない。１０３万円から１４１万円以下の場合には、配偶者特別控除が適用

日本メディアとのインタビューに応じる潘基文国連事務総長＝ニューヨークの国連本部の事務総長会議室で２０１６年１１月２８日、國枝すみれ撮影 【ニューヨーク國枝すみれ】潘基文（バン・キムン）国連事務総長は２８日、年末の退任を前に日本メディアとのインタビューに応じた。元韓国外相の潘氏は次期韓国大統領選に立候補する可能性について、「１月から韓国に戻り、母国のために私に何ができるかを友人や韓国社会の指導者と相談する」と述べ、出馬に含みを持たせた。 潘氏は、親友の国政介入事件で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する退陣要求や国会による弾劾訴追の動きが高まっていることに関し、「非常に多くの国民の怒りと不満を目にし、一人の国民として深く誇りを傷つけられた」と語った。一方で、韓国はこれまでも多くの政治や経済、社会の危機に直面してきたと指摘し、「国民はその回復力と民主的成熟、連帯、賢さで、この危機を乗り越える

知人や側近らが起訴された事件で窮地に立たされていた韓国のパク・クネ大統領は、２９日午後２時半からテレビなどを通じて国民向けの談話を発表し、再来年２月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。

１１月２９日、韓国の朴槿恵大統領は、辞任の時期も含めた職務権限の放棄について議会に委ねる意向を示した。写真は国会で演説中の朴槿恵大統領。２月撮影（２０１６年　ロイター／Kim-Hong-Ji）

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい  Photo by Reiji Murai 「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。 不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を

トランプ・コネクション（ＡＥＲＡ　１１月２８日号より　※写真はｇｅｔｔｙ ｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る ニューヨーク・マンハッタン5番街にそびえ立つ58階建ての超高層ビル、トランプ・タワー。マンハッタンのビル群が一望でき、24金や大理石、高級な調度品に囲まれた最上階3フロアが、トランプ氏の豪邸だ。ここで次期大統領として最初の仕事である閣僚人事を進めている。 ワシントンのホワイトハウスに近いビル内のフロアを貸し切った政権移行チームが人事案を推薦してくる。トランプ氏は15日、ツイッターに、「人事プロセスは極めて組織的に進んでいる。ファイナリストを知るのは私だけだ」と書き、決定権は自分にあることを強調した。 ●人事にはバランス考慮 米国の報道によると、財務長官に元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブン・ムニューチン氏、商務長官には著名投資家で知日派でもあるウィルバー・ロス氏が起用さ

TrinityNYC @TrinityNYC わたしは仕事優先で没頭して、結局子供を持たなかったんだよね。今振り返って、あの狂った働き方を子供持ちながらできたかと聞かれたら、全然自信ない。ダンナも早朝遅番デフォで出張多かったし。同業者で子供持ちながら頑張ってた女性ももちろんいましたよ、でもいつも大変そうだと思って見てた。 2016-11-25 21:37:05 TrinityNYC @TrinityNYC 2/ 自分はタイムマネージメントが上手い方ではなかったうえに、女性だから/子持ちだからとアウトプットの期待値で手加減してもらえる環境ではもちろんなく、男性同僚以上に働いたと自分では思う。早朝出勤、深夜帰宅、出張頻繁、家事はほぼゼロ、料理も滅多にしない生活を20年近くやった。 2016-11-25 21:44:52 TrinityNYC @TrinityNYC 3/ ああいう生活で、それで

【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は28日、オバマ大統領がキューバと合意した国交回復を再交渉する意向を示し、より良い条件で妥結できなければ「合意を打ち切る」とツイッターに

アメリカ国防総省でアシュトン・カーター米国防長官との対談に臨む、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（2016年6月16日撮影）。Photo by Ash Carter via flickr , under CC BY 2.0. サウジアラビアの首都リヤドの空港。到着便から降り立ち、ロビーを足早に通り抜けようとする旅行者たちに、アハメドさんは呼びかける。タクシー乗りませんか。セダンのタクシーありますよ――。 30歳のアハメドさんは政府が費用を負担するプログラムで米国に留学した数十万人の1人で、機械工学の修士号を持っている。だが、何年も勉強してきたその方面の仕事はまだ見つかっておらず、現在はいわゆる白タクを、警察に見つかって罰金を取られるリスクを冒しながら空港から走らせるという不安定な暮らしをしている。 「景気は悪いですよ。仕事は一体どこにあるんですか」。アハメドさんはこう言う

議員側がねじ込む予算 東京都の小池百合子知事が11月25日の定例記者会見で、当初予算編成で慣例の「政党復活枠」200億円の廃止を表明した。 議会についてあまり知らない人から見ると、どういうことなのかいま一つ掴みにくい話かもしれないが、この「政党復活枠」の廃止は、議員の求心力となる利権構造にメスを入れる画期的な一撃になる可能性がある。 東京都ではこれまで、毎年12月に都議会の各党から予算要望を受け、翌年1月上旬に予算原案を作成。この原案に基づき各党は、1月中旬に業界団体などの意向を踏まえた2度目の予算要望を都に行う。 これを受け、知事側は「政党復活枠」と呼ばれる200億円の財源から追加計上し、「予算案」を確定させていた。 単純化させて説明すれば、東京都の職員が知恵を絞り、全体最適の観点から配分を考えた際には予算がつかないものについて、議員側が別の力学で優先度をつけ加えるというものだ。 よく言

なぜ今になって二審が？ 三鷹ストーカー殺人事件――2013年10月8日に、18歳の女優の卵だった女子高校生が、かつて交際していた男性に自宅前で刺殺されて殺害された事件だ。 加害男性は、彼女の裸が写った画像をインターネットに流した後に事件を起こしたことから、「リベンジ・ポルノ」という言葉が広まり、翌年にはリベンジ・ポルノ防止法が成立した。 本日（11月29日）、この事件の二審が、東京高裁で開かれる。一審は2014年の8月に判決が出ていたが、なぜ今になって二審が行われるのか。 それは、一審で検察がリベンジ・ポルノを起訴しなかったにもかかわらず刑量に含めるよう主張したため、高裁が不当として地裁への差し戻しを決定したからだ。それで2016年の3月に改めて差し戻し審が行われ、今になって高裁での二審が開かれることになったのだ。 裁判は遅々として進まない。遺族である女子高生の両親は裁判でこう語った。 「

伝言ゲームで2時間もかかる またしても、東京電力の「原子力事業者」としての資質に疑問を抱かせる“事件”が起きた。 先週火曜日（11月22日）の早朝、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生し、沿岸に高さ1m前後の津波が押し寄せつつある最中のこと。福島第二原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで冷却ポンプが停止したにもかかわらず、避難の周知に必要な報道機関への連絡に東電がほぼ2時間を要したのだ。 冷却機能の喪失が響いて、人類史上最悪の原子力事故となった福島第一原発の大事故から5年以上が過ぎた今年6月。事故当時の清水正孝社長の指示で、メルトダウン（炉心溶融）を炉心損傷と矮小化する「メルトダウン隠し」の事実を認めて、各方面に行った謝罪は何だったのか。 相変わらず迅速な情報開示が行われず、安全に無頓着な企業文化を露呈した。 そんな企業文化にもかかわらず、東電をめぐって2つの乱暴なプランが

ところがその「白人キリスト教国家」が終焉を迎えた、と言い切る新書が注目されている。 宗教学者のロバート・ジョーンズ博士の「The End of White Christian America」（白人キリスト教国家・アメリカの終焉）だ。 折しもキリスト教の理念とは相反する人種的偏見をむき出しにし、「隣人愛」などそっちのけの不動産王が第45代大統領に就任しようとしている。 この型破りの次期大統領は、お隣のキリスト教国家・メキシコからの不法移民を追い出し、米国憲法で保障された「宗教の自由」条項を破り捨て、イスラム教徒の入国を厳しく規制することを選挙戦の公約に掲げてきた御仁だ。 外交的には、「自由と平等」の名のもと、世界各地で起こる戦闘や戦争に米国が介入してきた理由づけの1つにキリスト教による正義を実現することにあった。 ナチスや日本帝国主義と戦い、打ち破った大義名分に「白人キリスト教国家」の信ず

上海の中心部に住む日本人駐在員のAさん一家。せっかく迎えた10月の行楽シーズンなのに、段ボール箱が積み上がる“新居”で落ち着かない連休となってしまった。 なぜ、この時期に引っ越しなのか。 一家がそれまで住んでいた賃貸マンションの契約期間はまだ満了していない。だが、Aさんは10月1日から始まる国慶節の連休の直前に、突然、家主から退去を命じる通知を受け取った。通知には「このマンションは売却が決まったので、すぐに出て行ってくれ」と書かれていた。 「借りていたマンションが、私たちの知らないところでいつの間にか大家によって売りに出されていたんです」とAさんは憤る。 日本では不動産賃貸借の場合、契約を解除する際に借主は最低1カ月前、貸主は最低6カ月前までに書面で事前通告しなければならない。しかし、上海では家主の立場が圧倒的に強い。そのため、契約期間を強引に短縮されたり、途中で契約を打ち切られたりするな

米食品医薬品局(FDA) 有効性・安全性が確認されず「殺菌作用」を謳った、トリクロサン・トリクロカルバンを含む手や身体を洗うためのいわゆる「薬用石鹸」の販売を差し止める(その2)日本でも厚労省が動き、業界が応じる→普通の石鹸で「正しい手洗い(つけ爪・アクセサリー・時計等を外して洗う おむつを替えたり、ペット等に触ったら手洗い)」を 9/3の記事 米食品医薬品局(FDA) 有効性・安全性が確認されず「殺菌作用」を謳った、トリクロサン・トリクロカルバンを含む手や身体を洗うためのいわゆる「薬用石鹸」の販売を差し止める 1年以内にトリクロサン・トリクロカルバンの添加中止を求める→追記あり http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2016/09/fda-1-93da.html の続き。 いわゆる 抗菌作用を謳う薬用石鹸 で トリクロサンとトリクロカル

"財務省を「デフレは貨幣現象」派が支援してしまったのです" ↑こちらの意味が良く分かりませんが、裏付ける出典をご提示いただけるのでしょうか？ デフレだろうが関係なく『増税多数派工作する団体となかまたち』が、増税推進しただけではないでしょうか？ 安倍総理のご発言を次の記事で紹介しております。 「財務省陰謀論？！」 ⇒ http://amba.to/1SlNyGs "何しろ、デフレは貨幣現象で、お金（浜田教授や岩田教授によると、マネタリーベース）を発行すれば脱却できるのです" こちらも、出典を明らかにしていただきたいものです。 岩田規久男氏は、次のように述べられています。 "金融緩和政策が実際に効果を発揮するためには、2％という物価安定の目標を中央銀行が責任をもって達成するのだという強い意思表示、すなわち「コミットメント」と、それを裏打ちする具体的な行動を伴っていることが何より重要です" 《「

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

久しぶりに面白い歴史小説を読んだので、感想を書きます。 この小説の舞台は、ポーランドの首都ワルシャワ。主人公たちが生きる時代は１９３９年から１９４４年。それだけ聞いて「あ、これは・・・」と思った方は、この記事を最後まで読むまでもなく、本書を買うべきです。 １９３９年といえば、第二次世界大戦が始まった年。１９４４年はノルマンディー上陸作戦の年。この小説はWW2のどまんなかを書いています。 そして舞台はポーランド。よりによって。第二次世界大戦中のポーランド。開戦直後にドイツ軍に蹂躙され、独ソ両国により分割。終戦前にはソ連軍に引き潰され、そのまま東側陣営に組み込まれる悲運の国です。 中で最大の悲運に見舞われた場所を一つあげるなら、それが首都ワルシャワです。４４年、ソ連軍がドイツ軍を破って近づいてくると、ワルシャワで市民たちが蜂起しました。内から蜂起軍が、外からソ連軍が呼応してドイツ軍を追い払おう