最近、タイミングを合わせたように、海外の３人の識者から同じ指摘を受けた。 「日本のロボット・ＡＩ（人工知能）研究開発はジェンダーバイアスを助長している。なぜ社会は問題視しないのか？」 １人目は、ＥＵ（欧州連合）の科学技術イノベーションを担当する幹部であり、２人目はスウェーデンの科学技術担当の民…

トランプ米大統領は１７日、２０１６年の米大統領選にロシアが介入したとする米情報機関の捜査結果を「受け入れる」と述べた。ロシアのプーチン大統領と行った１６日の記者会見では、米情報機関よりプーチン氏を信じるような発言をしたが、言い間違いだったと釈明。共和党など足元から批判を受け、わずか１日で発言を軌道修正した。 トランプ氏はホワイトハウスで議会幹部と会談。当初は非公開の予定だったが、急きょ冒頭部分を公開し、「米情報機関を全面的に信頼している」と強調した。そして「２０１６年の選挙にロシアが介入したという情報機関の結論を受け入れる」と語った。 前日にヘルシンキで行ったプ…

遺伝子を自在に操作できるゲノム編集技術の一つ「クリスパー・キャス９」を使うと、ＤＮＡの一部が意図せずに消えてしまう恐れがあることを英国の研究チームが発見した。医療への応用が期待される新技術の信頼性がゆらぐ結果で、チームは、編集された遺伝子を徹底して調べるべきだと警鐘を鳴らしている。 科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」に１７日、発表した。チームは今回、マウスのＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）やヒトの網膜細胞を使ってキャス９でゲノム編集を実施。すると、編集を狙ったＤＮＡの塩基配列の周辺で、狙いとは別に数千塩基分の配列が消えたり、ほかの塩基配列が組み込まれたりしていた。 キャス９が医療現場で利用され、多くの細胞にゲノム編集をすれば、こうした変化が数多く起き、重大な病気になりかねないと指摘している。例えば、誤ってがんの発症を抑える遺伝子の機能が失われれば、がんになりやすくなる恐れが強まるとみら

熱中症の危険が高まっています。この記事は、主に中高の運動部員のみなさんに読んでもらいたいものです。去年も書きましたが、今年も同じことを書きます。指導者や大人が万全の対策を取るのが先ですが、それでも漏れはあります。 毎年、熱中症でみなさんと同年代の部員が亡くなったり、意識不明になったりしています。 今年も事故が起きました。１２日に、大津市の中学校で、男子ソフトテニス部の２年生が、熱中症で救急搬送されました。 練習中にサーブミスが目立った罰則として、顧問の先生から、「校舎の周りを８０周走れ」と命じられ、午後４時半ごろから走り始めました。９周目に倒れていたのを工事業者が見つけたそうです。大津市の夕方の気温は３０・１度でした。 幸い、２年生は退院しました。そして、校長が「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった」と認め、謝りました。 熱中症の予防には、気温や湿度から総合的に計算する「暑さ指数（Ｗ

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ

大津市教育委員会は１４日、同市赤尾町の市立南郷中学校（木塚聡明校長）で、男子ソフトテニス部所属の中学２年の男子生徒（１４）が同部顧問の男性教諭（３１）に「校舎の周囲を８０周走れ」と指示され、脱水症状を起こして救急搬送されたと発表した。木塚校長は「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった。心からおわび申し上げたい」と話した。 市教委によると、１２日午後の部活動の練習中、サーブミスが目立ったペナルティーとして、教諭が１周約２３０メートルの校舎の周りを走るよう指示。教諭が「何周走るんだ」と尋ね、生徒は「４周」と答えたが、「それではあかん。８０周走れ」と指導したという。 生徒は午後４時半ごろから走り始め、９周目に敷地内で倒れた。工事業者が見つけ救急搬送された。脱水症状を起こしており、熱中症の診断を受けたが１２日夜に退院。自宅で静養しているという。男性教諭は現在、自宅謹慎している。１２日夕の大津市

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は３日、実習生２４人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年２月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。 三菱自によると、途中帰国する２４人は「溶接」技能を学ぶ目的で２０１６年２月に入国した。だが、このうち２０人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの４人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が１３人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる６５人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ２８人になった。実習生を途中帰国させる事

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？ ■取れた稚魚、たった３匹 「この冬は不漁すぎて、シラスウナギをヤミに流す人もいなかった」 鹿児島県のある漁協組合長はそう語りました。 昨年から今年にかけての漁期で、全国の漁獲は８．９トン。ウナギ養殖量日本一の同県は前年比６７％減の１９２キロ。最も取れるはずの解禁日、組合長の漁獲は３匹でした。例年、県の許可に基づく正規ルートの倍以上で買う業者に流す人もいますが、「ヤミに流せるのが数匹なら差益も数百円。違反する危険に見合わなかったのでは」。 当然、消費者価格も上がります。 江戸期創業の老舗うなぎ店「大江戸」（東京都

神奈川県内を走行中の東海道新幹線で乗客３人が刃物で殺傷された事件で、男性に対する殺人容疑で送検された無職小島一朗容疑者（２２）＝愛知県岡崎市＝が県警の調べに対し、「何も考えずに済む刑務所に入りたかった。無期懲役を狙った」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。県警は２９日にも、けがをした女性２人への殺人未遂容疑で小島容疑者を再逮捕する方針だ。 捜査１課などによると、小島容疑者は９日午後９時４５分ごろ、「のぞみ２６５号」で両隣の席にいた２６歳と２７歳の女性の頭部などを刃物で切りつけ、殺害しようとした疑いが持たれている。その際、助けに入った会社員梅田耕太郎さん（当時３８）＝兵庫県尼崎市＝を、首を切るなどして殺害したとされる。 捜査関係者などによると、小島容疑者は調べに対し、「世間では頭を使わないと生きていけない」などと事件を起こした理由を説明。「刑務所から出たらまたやってしまう」と

眠気の正体は神経細胞の８０種のたんぱく質群の変化であることを、筑波大などのグループがマウスの実験で突き止めた。このたんぱく質群は起きている間は「リン酸化」と呼ばれる現象が進み、眠ると元に戻る。この現象が神経細胞の疲弊と回復に関わっているらしい。論文は英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 これまでも不眠状態にしたマウスの脳内物質の変化を調べる実験はあった。だが、得られた結果が、眠くなるためなのか、眠れないことのストレスによるものかの区別ができなかった。 同大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長らはストレスに関係なく遺伝的に睡眠時間が長いマウスを作製。このマウスと不眠状態にした通常マウスを比べ、眠気に関わる脳内物質の変化を調べた。その結果、８０種のたんぱく質で、リン酸基が結合する「リン酸化」が進んでいることを見つけた。 この８０種のうち６９種はシ…

米事務機器大手ゼロックスは２５日、同社を買収する計画だった富士フイルムホールディングスに対し、２０２１年に期限切れとなる両社の提携契約を更新しない考えを伝えた。富士フイルムとの合弁会社、富士ゼロックスが担当しているアジア太平洋地域では、米ゼロックスが直接、自社製品の販売に乗り出すとした。 富士フイルムは１８日、米ゼロックスが大株主の圧力に負けて買収合意を破棄したのは契約違反だとして、１０億ドル（約１１００億円）超の損害賠償を求める訴訟を米裁判所に起こした。これに対し米ゼロックスは２５日、富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に宛てたジョン・ビセンティンＣＥＯ名の書簡を公表した。 書簡は、買収が実現しなかったのは富士ゼロックス内部の会計問題のせいだと指摘。富士フイルム側に数々の契約違反や裏切りがあったなどとして、提携関係の打ち切りを通告した。 米ゼロックスは主に欧米市場を担当し

全国の弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられていた問題の背景には、朝鮮学校への補助金支出などを批判するブログの存在が指摘されている。記述に「あおられた」という当事者たちは取材に、「懲戒請求することが日本のためになると思い込んでいた」「洗脳されていた」と話す。 首都圏に住む５０代の無職女性は、懲戒請求を繰り返していた一人。元々、政治や歴史について明確な考えはなかったが、２０１５年ごろに「ネットサーフィンで偶然、見つけた」あるブログで、日本に住むアジア出身の外国人を非難する記述を読んで変わった。「日本人がすぐれていると強調する内容。今思えば、どう読んでも差別をあおっていたが、私は歴史について無知で、『こんな考え方もあるのか』と信じてしまった」と語る。 このブログが取り上げるテーマの一つは、朝鮮学校への補助金支出だった。自治体が補助金を出すことの再考を促した国に対し、全国２１の弁護士会が批判の

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が亡くなった事故について、田中良美校長は２１日、３年前にブロック塀が危険だと外部から指摘を受け、市教育委員会に伝えていたことを明らかにした。市教委が現場を確認したが、安全だとしていたという。 この日あった非公開の保護者向け説明会後の会見で証言した。校長によると、２０１５年度に開いた防災研修の際、外部から招いた講師に学校周辺の危険箇所について指摘された。その中に、今回の地震で倒壊した学校のプールの塀も含まれていた。このため、田中校長が市教委に伝え、市教委が調べたという。 市関係者らによると、講師は防災アドバイザー。市教委が１６年２月にブロック塀をハンマーでたたくなどするテストを実施して、安全である、と学校側に伝えたという。 田中校長は「市教委に報告して点検して

防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮

虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。 大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。 「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。 在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。 １１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返され

晋三、日本に大量移民を送れば、君はすぐに退陣するぞ――。トランプ米大統領がカナダ・シャルルボワでの主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、安倍晋三首相に対し、移民問題に関して暴言を吐いていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１５日報じた。トランプ氏はＧ７で通商問題を巡って他国と亀裂を深めていたが、不満や放言は他の問題でも炸裂（さくれつ）していたようだ。 同紙がＧ７に参加していた欧州連合（ＥＵ）関係者に聞いたところによると、各国の首脳が移民問題を話し合っていた際、トランプ氏が安倍首相に「晋三、君の国には移民問題はないだろう。しかし、私は２５００万人ものメキシコ移民を日本に送ることができるぞ。すると君はすぐに退陣だ」と語ったという。 トランプ氏はＧ７で、移民に対し、より厳しい姿勢を打ち出したかったとみられる。 また、海洋のゴミ対策を協議…

事務機器大手の富士ゼロックスが、チラシや冊子用の大型複写機をつくる新潟事業所（新潟県柏崎市）を２０１９年３月末で閉鎖することがわかった。親会社の富士フイルムホールディングスが打ち出した、国内外で従業員の２割にあたる１万人を削減するなどのリストラ策の一環で、工場の閉鎖が明らかになるのは初めて。 １３日までに地元関係者に伝えた。海老名事業所（神奈川県海老名市）に生産を移管し、正社員約２６０人は異動させるが、約１６０人の非正社員の雇用は継続しないとしている。 新潟事業所は、もとは小型プリンターなどをつくっていたＮＥＣの工場だった。０１年に買収し、１０年から大型複写機の生産拠点に衣替えしていた。富士ゼロックスは国内外に５カ所ずつ工場があるが、新潟事業所以外に「現時点で閉鎖が決まっている拠点はない」（広報）という。 富士フイルムは１月、米事務機器大手ゼロックスを買収して富士ゼロックスと経営統合する計

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立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の国会対策委員長は３０日午前、国会内で会談し、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案について、衆院内閣委員会で５０時間の審議を与党に求める方針を決めた。政府・与党内で浮上している会期延長論については「唐突で自己都合だ」として反対することを決めた。 立憲の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「ＩＲは刑法で禁止されている賭博を解禁する話。小手先の議論でまさか採決するつもりはないだろう」と与党を牽制（けんせい）した。カジノ実施法案で５０時間の審議を行った場合、６月２０日までの今の会期内の法案成立は厳しくなるが、辻元氏は「廃案にすればいい」と述べた。 衆院事務局によると、今国会で安倍政権が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の衆院厚労委での審議時間は３０時間半。これに参考人質疑３時間や３０日の一般質疑２時間を加えると、合わせて３５時間半になると