デジタル社会において、著作権をどのように位置づけていくかについては、様々な論点がある。論点があるということは、すなわち現状うまくいっていないということでもある。 とまあこのように指摘すると、現状がだめなら積極的に法改正すればいいじゃないか、現状にあわせてどんどん革新していくべき、と多くの方は考えるかもしれない。だが著作権法改正議論は、改革派のほうが先進的とは限らないのが難しいところだ。 例えば著作権保護期間を何年にするか、という話である。日本では映画を除けば、著作者の死後50年と決まっている。これをもっと延ばせという派閥と、今のままがいいとする派閥のせめぎ合いが、筆者が知るだけでも10余年続いてきた。 戦前の旧著作権法では、保護期間が死後30年となっていたが、1960年代に入ってから小刻みに延長され続けてきた。現在のように原則50年に落ち着いたのが、1971年のことである。 近年の保護期間

ソニーは7月2日、アンドロイド研究の第一人者である大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻の石黒浩教授を「ビジティング・シニア・サイエンティスト」として招聘すると発表した。ソニーはAI（人工知能）とロボティクスの領域において「調理とデリバリー」（配達、配膳）というテーマで外部連携のネットワークを構築中、2018年4月に米国カーネギーメロン大学との共同研究を開始しており、石黒教授の招聘もその一環だという。 石黒教授は、自分そっくりの「ジェミノイド」など数々のロボットやアンドロイドを開発すると同時に、心理学や医学の知見に基づいてロボットが人間の社会的行動や心理状態にもたらす影響などの研究を続けている。 ソニーでは、AIやロボットが日常生活に溶け込むためには技術的、機能的な側面とともに心理的、社会的関係性の側面が調和したデザインも重要になるとして、石黒教授の招聘を決めた。「今後、石黒教授の高

左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ

「高度なAIを制御するためには、AIをモノとして扱うしかない。たとえ理解できなくてもAIを信頼することが重要だ」――SF小説「BEATLESS」の作者・長谷敏司（hose_s）さんは、こう話す。 6月23日、ジュンク堂書店池袋本店でトークイベントが開催された。長谷さんの他、慶應義塾大学法学部の大屋雄裕（@takehiroohya）教授が登壇。コンサルティング企業・マカイラの工藤郁子（@inflorescencia）上席研究員が進行役を務めた。BEATLESSや有斐閣の書籍「ロボット・AIと法」（有斐閣）を基に、ロボット・AIと人間が共存する社会について議論した。 BEATLESSは、「hIE」（エイチアイイー）と呼ばれる架空の人型ロボットが普及した22世紀が舞台。2051年にシンギュラリティ（技術的特異点）が起きたという設定で、人類の知能をしのぐ「超高度AI」と呼ばれる汎用人工知能も完成し

「ルパン三世 PART5」に隠された“凄腕ハッキング”の手口　専門家が解説：アニメに潜むサイバー攻撃（1/5 ページ） 連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第2回のテーマは「ルパン三世 PART5」です。 文月（以下F）：　あ゛あ゛あ゛あ゛～、格好いいよルパン！　小説なら「行間を読む」っていうやつ？　最近のアニメではとんと見なくなった渋い演出？　ルパンと不二子ちゃんの黄昏（たそがれ）の電話とか、アミ[網]の沈黙と問いかけとか！　んんもうサイ

AIやディープラーニングは一部の専門家のみが扱うもので、素人には手を出しにくい──そんな固定概念を覆すサービスが登場している。 AI（人工知能）にマシンラーニング（機械学習）、ディープラーニング（深層学習）。一般人からすると、これらは専門家たちのみが扱えるとても高度な技術という印象があるだろう。技術の基本的な構造を理解するのはもちろんのこと、プログラミングを学び、コードが書けるようにならないと話にならないのでは、と考えがちだ。 しかし、米国・シリコンバレー発のスタートアップが開発している、簡単にディープラーニングを体験できるビジュアルツール「Lobe」が、そんな固定概念を覆そうとしている。今後、AI分野に参入したいと考えている企業や人に重宝されるであろうそのツールとは一体どのようなモノなのだろうか。 「ドラッグ＆ドロップ」でお手軽ディープラーニング 2018年初めにローンチされたLobeは

「お使いのシステムは破損しています」「ウイルスに感染しています」――こんな偽のアラートを出し、対策ソフトやアプリと称するプログラムをダウンロードさせようとする詐欺サイトが相次いで報告されており、閲覧したユーザーなどが注意を呼び掛けている。 広告ネットワークで配信されている悪質な広告によって表示されているとみられ、対策のために、全広告ネットワークの広告配信を止めるサービスも出ている。 Twitterユーザーなどの報告によると、表示される広告はWebブラウザや端末の種類によって異なり、Google Chromeなら、Googleのロゴ入り画面で「お使いのシステムは、頻繁に4ウイルスによって破損しています！」と、MacのSafariなら「お使いのシステムは3件のウイルスに感染しています」などと表示されるようだ。ブログ「情報科学屋さんを目指す人のメモ」によると、前者（Chromeのもの）は少なくと

最近、「AI人材」という言葉をメディアで聞くようになりました。人工知能に関する業務を遂行する人材をAI人材と呼ぶそうで、どの企業も血眼になって探しています（参考記事）。 AI人材の仕事は、コードを書くだけにとどまりません。6月7日に行われた日本商工会議所の記者会見で、三村明夫会頭は「かみ砕いて（AIが）経営に必要だと分からせる、しかも具体的にこういう手段がありますよと、社長に気付きを与える人材が必要」と述べています。 要はエンジニアの枠を超えて、AIで何ができるかを分かって、かつAIを用いた課題発見・課題解決の実現まで構想できる人材がAI人材なのでしょう。 一方で、世間的にはAIによる成功事例だと呼ばれているものが、単なる回帰分析を用いた予測だった、というのはよくある話です。結局のところ、簡単なデータサイエンスの知識があれば十分なのにわざわざAI人材と名付けたい層と、名付けられたい層の狂想

JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場　「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。

自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を

「レシートを1枚登録すると10円になる」――こんなiOS向けアプリを、高校生が起業したベンチャー企業ワンファイナンシャル（港区）が6月12日に配信開始した。 アプリでSMS認証してアカウントを登録。スマートフォンカメラで撮ったレシートを送ると、アプリ内ウォレットに10円が即時振り込まれる。取り扱うレシートの種類は「全て」。 アプリ内に振り込まれたお金は、登録した銀行口座へ出金できる（手数料は200円）。国内の主要な金融機関に対応し、出金時には免許証などでの本人確認が必要。普段は捨てていたレシートを現金化できるとあり、ネット上では早速話題に。リリース後4時間で、買い取り枚数は1万枚を超えた。 なぜ、アプリを使ってレシートを現金化させようと考えたのか。レシート換金アプリ「ONE」を開発した同社に、開発のきっかけや今後の展望を聞いた。 身近にあって実は価値あるもの 現役高校生でもあるワンファイナ

米Googleは6月7日（現地時間）、AI（人工知能）に関する同社の取り組みのための原則を発表した。スンダー・ピチャイCEOは「AIのリーダーとして、われわれはAIの正しい扱いについて大きな責任を感じている。（中略）この原則は単なる理論的コンセプトではなく、われわれの研究開発および製品開発の方針を支配し、意思決定に影響を与える具体的な基準だ」と語った。 Googleは、同社が2017年9月に米国防総省（DoD）と契約した「Project Maven」への協力に関し、社内外から批判を浴びていた。この契約は、GoogleのAI技術と画像識技術をDoDに提供するというものだが、その技術は軍事ドローンに利用される可能性があるという。 4月には、Googleの3000人以上の従業員がこの契約に反対するピチャイCEOへの請願書に署名したと報じられた。 今回の原則発表はこうした批判を受けてのものだ。AI

米Microsoftが6月4日（現地時間）、ソースコード共有ツールを開発・運営する米GitHubの買収を発表した。日本経済新聞電子版はこのニュースを「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「不正確では」とネットで話題になり、「設計図共有サイト」はTwitterトレンドに入った。日経電子版はその後、見出しを修正している。 Microsoftが買収するGitHubは、開発者がソースコードを共有できるWebサービス。 日経電子版は、GitHubそのものや、ソースコードといった専門用語を知らない読者のために、一般的な用語を使って簡潔に表現すべく、「ソースコード」を「設計図」と“翻訳”して「設計図共有サイト」という表現を採用したようだ。記事本文でも「ソフト開発者が設計図を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブ」と表現している。

米Microsoftは6月4日（現地時間）、ソースコード共有ツールを手がける米GitHubを買収することで合意したと発表した。買収金額は75億ドル（約8220億円）。買収は規制当局の承認を経て2018年中に完了する見通し。 左から、GitHubのクリス・ワンストラス現CEO、Microsoftのサティア・ナデラCEO、GitHubの新CEOに就くナット・フリードマン氏 GitHubは2008年創業の非公開企業。ソースコードを共有するためのWebサービスを提供し、2800万人超の開発者が利用している。 買収後、GitHub現CEOのクリス・ワンストラス氏は退任し、新CEOにはXamarin創業者でもあるMicrosoftのナット・フリードマン副社長が就任する予定。GitHubは買収後もMicrosoft傘下の独立した企業として運営し「あらゆる業界の全ての開発者にオープンプラットフォームを提供

MicrosoftがGitHubの買収で合意に達したとBloombergが報じた。GitHubはこの9カ月、次期CEOを探している。GitHubが売却を決めた理由の1つはサティア・ナデラCEOに感銘を受けたからという。 米Microsoftが米GitHubを買収することで合意に達したと、米Bloombergが6月3日（現地時間）、複数の情報筋の話として伝えた。早ければ4日にも発表されるという。 GitHubは2008年創業のカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。コードを共有するためのWebサービスとして、2700万人以上の開発者が利用している。 Microsoftや米Googleを含む多数の大手企業もGitHubを利用している。例えばMicrosoftは自社の開発者コミュニティ「CodePlex」を終了し、そのプロジェクトをGitHubにエクスポートしたり、「.NET C

漫画ビレッジは、「ピッコマ」「LINEマンガ」「GANMA!」「Kindle」で無料で配信されている漫画のリンク集。サービス開始時点で3500シリーズを収録しており、今後も数を増やすという。「少女」「女性」「少年」「青年」といったジャンル別に作品を確認できる。 ログイン不要で閲覧できる作品は、Webブラウザでそのまま閲覧可能。各漫画サービスの登録ユーザーが、一定期間待つと無料で閲覧できるといった条件がある作品の場合は、各サービスのログインページに誘導する。 発案者の古川さんは「いろいろな漫画が無料でブラウザ読めたら最高だよね！　っていうので友達のエンジニアさんに相談したら作ってくれました」とTwitterで紹介。開発者の遠山さんは、「私は漫画が大好きで漫画アプリ系もいっぱい使っているんですが、どのアプリでなにが何話まで読めるのか知りたい、アプリ入れずともサクサク読みたいと思って開発しました

Webベンチャーのクアレレ（神奈川県藤沢市）は5月30日、ハラスメントの代理通知サービス「ソレハラ」の提供を始めた。セクハラやパワハラの被害者が、匿名の注意メールを加害者に送れる。Webブラウザ上で無料で使える。会員登録は不要。 専用サイトで「ハラスメントの種類」（セクハラ、パワハラなど）や「ハラスメントのレベル」（日常茶飯事、裁判／告発レベルなど）を選び、相手のメールアドレスを入力すると、本人に匿名のメールを送れる。 メール内容は「○○ハラスメントを行っています」と注意を促す内容で、送られた側は「心当たりがある／ない」「言ってくれてありがとう／直します／君の誤解だ」といったリアクションを返せる。注意した側は、相手のリアクションをWebサイト上で確認できる。 クアレレは「ハラスメントは行う側が気づいてないことが多く、放置しておくといきなりの離職や訴訟などにつながる可能性がある」と指摘。ソレ