「日本郵政経営陣は一新」…亀井郵政改革相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
亀井郵政改革相は２日、ＴＢＳのテレビ番組の収録や収録後の記者団の取材に対し、郵政民営化の抜本見直しについて「今の経営陣は私が責任を持って一新する」と述べ、自発的な辞任を求めている西川善文社長にとどまらず、経営陣の総退陣に踏み込む考えを示した。 日本郵政グループ株の売却凍結法案を臨時国会に提出することに言及したうえで「全体のタイムスケジュールの中で日本郵政がどう動くかだ」と語り、経営陣の刷新時期や方法については明言を避けた。 日本郵政の経営陣には西岡喬会長（三菱重工業相談役）のほか、牛尾治朗氏（ウシオ電機会長）、奥田碩氏（トヨタ自動車相談役）、丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事会長）ら有力財界人が社外取締役として名を連ねており、経営陣の総退陣となれば後任社長の人選にも影響を与えそうだ。
国民新が返済猶予に金利含める原案 亀井氏は「自分は福の神」 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相（国民新党代表）は１日朝、民放番組に出演し、中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」について、猶予の対象に元本だけでなく金利を含める考えを重ねて表明した。これに関連し、国民新党は法案についての党内協議で、亀井氏の意向に沿って金利を対象に含める原案をまとめた。 亀井氏は番組で、自らを日本経済を救う「福の神」になぞらえた上で、「私が金融庁の担当大臣になった以上、銀行に得手勝手な貸し渋りはやらせない」と強調。モラトリアム法案を臨時国会で成立させる決意を重ねて表明した。民主、社民、国民新３党の党首級による基本政策閣僚委員会で法案提出への了承が得られない場合の対応に関しては「私が（法案を）出します」と述べた。 一方、国民新党は１日午前、モラトリアム法案のあり方について党内で協議を行い、元本と金利を対象とし、猶予期間を最長３年とすることを決めた。同法案に
国民新党の横暴をゆるすな！- 北村隆司
今回の衆議院選挙で、国民新党は自民、公明と並んで惨敗を喫しました。党首と幹事長を失った上、比例代表でも百万票強（1.73%）という、結党まもない｢みんなの党｣の1/3しか得票出来ない惨めな結果でした。 国民の信任を失ったその国民新党の亀井党首に、郵政担当に加え金融担当を兼任させ、経産副大臣や総務政務官の席を与えた上に、落選した亀井久興前幹事長を総務省顧問に任用する厚遇振りは、異常としか思えません。当選者３名の国民新党をこれだけ厚遇する裏には、古い自民党的な政治的取引の臭いを強く感じます。これは、小沢氏の政治姿勢に生理的抵抗を持つ私の偏見でしょうか？ 更に気になるのは、亀井氏の権威主義とやくざじみた品性の低さです。実例の幾つかを、新聞のインタビュー記事から拾ってみますと、 問：金融危機の反省を踏まえ、担当相としてどう対応するか。 答：今の金融機関は本来の機能を果たしていない。特に中小零細企業
亀井金融相「金融機関の負担を公的資金で支援」 モラトリアム法案で - MSN産経ニュース
亀井静香金融相は１日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」について、「貸し手も倒れるようなことは絶対にあってはいけない」と述べ、公的資金で金融機関の負担を支援する意向を表明した。地域金融機関を対象としている改正金融機能強化法の活用も視野に、金利や元本の補てん分を穴埋めする意向だ。 亀井金融相は記者団に対し、「信金信組など経営体力の弱い金融機関が、地域の中小企業に支援できるかという問題がある」と話し、返済猶予期間中の利子補給や、借り手が経営破たんした場合の元本保証を検討する方針を示した。これにより「地方の中小金融機関が経営難に陥ることは絶対にない」とした。 改正金融機能強化法は、中小企業向けの貸し渋り、貸しはがし対策として昨年末に施行された。政府保証のついた１２兆円の公的資金枠があり、すでに北洋銀行など７つの金融機関に合計で約２３０億円が注入されて
返済猶予、一律義務化せず…国民新が骨子案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
金融機関に一律に返済猶予を義務付けることはせず、返済猶予期間は最長３年とする。 将来、業績の回復が見込める企業向け融資や個人の住宅ローンを対象とし、借り手企業と金融機関が合意の上、元本と金利の支払いを猶予する仕組みとする。 政府は、民主党の大塚耕平・金融副大臣をトップに与党の代表者を交えた作業チームで制度設計を進めており、国民新党案はそのたたき台になるとみられる。 国民新党案によると、同制度は時限措置。返済猶予を行ったことで金融機関が損失を被らないようにするため、猶予期間中に金融機関が得られない利子を国が補給したり、猶予中に支援企業が破綻(はたん)して元本が回収できなくなった場合は国が損失を補填(ほてん)したりする。 一方、対象企業の選定基準をどうするかや、猶予期間中の追加融資がスムーズに行いやすいようにする仕組みをどう設けるかなど課題は山積している。 作業チームは、９日までに最終案をまと
円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
為替介入に否定的な見解を繰り返していた藤井財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（為替が）異常に動いたら、しかるべき措置をとる。（今の円高は）少し急激すぎる」と述べ、円売り・ドル買い介入の可能性を示唆した。 この「口先介入」に市場は敏感に反応し、同日の東京外国為替市場の円相場は４営業日ぶりに円安・ドル高に振れた。 一方、亀井金融相は、中小企業向け融資の返済猶予方針が株安の材料とされたことについて、「返せる借金を棒引きにするなんて言ったことはない」と強調。「あんたたちがおかしなことばかり書くから」と記者団にいらだちを隠さなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相「モラトリアムは３党合意ではない」 - 政治
鳩山首相は２８日、記者団に対し、銀行からの借金の返済を猶予する措置（モラトリアム）について、「モラトリアムということまで（連立３党で）合意しているわけではない」と述べた。亀井金融相は、モラトリアムが３党の合意に含まれていると繰り返していたが、首相として慎重な検討を求めた形だ。 鳩山首相は中小企業対策の必要性は認めつつも「しっかりとした議論をしていい答えを見いだす」と話すにとどめた。 一方、金融担当の大塚耕平副大臣は、同日のテレビ番組で、来週末の１０月９日をめどに、措置の内容を固める方針を示した。すでにある貸し渋り・貸しはがし防止法案を修正することで、金融円滑化の実効性を高めるとみられる。
金融音痴を露呈した民主党 「返済猶予」が引き起こす深刻な副作用 | JBpress (ジェイビープレス)
民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予（モラトリアム）論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた
支払い猶予法案は「友愛」 「総理は更迭できっこない」 亀井金融相 - MSN産経ニュース
亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山（由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。 亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。 ただ、法案策定にあたっては（１）金利を含めた返済猶予とするのか（２）猶予期間はどの程度か（３）金融機関に一律に適用するのか−などのさまざまな課題がある。亀井金融相は「
総合／東証にトリプルショック直撃 「野村」「亀井」「日航」一時３１５円安 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２５日の東京株式市場は、野村ホールディングス（ＨＤ）の今年２度目となる大型公募増資計画と亀井静香金融担当相の「モラトリアム法案」構想、日本航空の経営再建問題という“トリプルショック”に見舞われ、全面安の展開となった。日経平均株価は大幅に反落し、下げ幅は一時３１５円となった。 日経平均の終値は前日比２７８円２４銭安の１万２６５円９８銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同２７．５３ポイント安の９２２．６７だった。値下がりした銘柄は東証１部全体の９割近くに達した。 証券株の下落率は１０％を超え、銀行や保険など金融株は軒並み売り込まれた。市場関係者は、野村ＨＤが２４日夜に５０００億円強の公募増資を１０月に実施すると発表したのがきかっけとみている。発行済み株式数が３割近く増える可能性があり、１株当たりの価値の希薄化を懸念した売り注文が殺到、前日比１０８円安の５７３円で取引
モラトリアム法案で亀井金融相「私が担当大臣。官房長官がああだこうだと…」 - MSN産経ニュース
亀井静香金融担当相は２５日の会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に金融界や政府内の異論が出ていることに関連し、「私が担当大臣なのできっちりと法案を出していく。（平野博文）官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と強調。改めて臨時国会への法案提出と早期成立に断固たる姿勢を示した。 モラトリアム法案をめぐっては平野官房長官や全国銀行協会の永易克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取が２４日、会見で亀井金融相に対し慎重な検討を要請する意向を示していた。 亀井金融相は会見で、永易会長から面会の要請があり、来週以降に金融行政に関し意見交換をする予定があることを明らかにした。法案の作成の過程では、経済産業省の政務官に参加してもらい、広く産業界の意見も聞いていく方針という。 日本航空の再建問題で、事業再生の専門家で構成する「ＪＡＬ再生タスクフォース」が設置
ニダー速報 亀井静香△「在日外国人の比率が非常に高い地域があるので外国人地方参政権は心配」
1 名前： ノイズs(関西地方)[sage] 投稿日：2009/09/20(日) 16:35:13.40 ID:GJvbVNUU 外国人地方参政権に慎重＝亀井氏 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は20日、永住外国人への地方参政権付与について「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と指摘した上で、「（そうした地域で日本人から）自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る面もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000049-jij-pol 9 名前： ノイズa(不明なsoftbank)[sage] 投稿日：2009/09/20(日) 16:40:54.79 ID:ahmNwKob 友愛されるぞ 25 名前：
新政権で金融株激震 亀井など閣僚発言が波乱要因 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相が金融機関の融資の返済猶予制度（モラトリアム）の早期導入を表明し、株式市場が大揺れだ。導入に慎重な藤井裕久財務相の発言が伝わり、１８日は持ち直したが、政治主導の経済政策運営を打ち出す新政権下で、閣僚の発言が相場の波乱要因になっている。亀井金融相が代表を務める国民新党や社民党内には「金持ち優遇・弱者切り捨て」批判もあり、金融市場で連立政権への警戒感が強まっている。 「革命的な政策を展開しなければならない」。亀井金融相が主張しているのが、中小・零細企業支援のために、金融機関に対する債務の返済を３年間猶予するモラトリアム法の実現だ。この構想が伝わると、金融機関の利息収入が激減するとの連想から、政権が発足した１６日から銀行株が売り込まれた。１８日には、りそなホールディングスなど実に２２行が取引時間中の年初来安値を更新し、アイフルの経営不安も、下げを強める材料になった。 よう
＜鳩山内閣＞原口総務相ＶＳ亀井担当相 郵政巡り、もう不協和音（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が１８日の閣議後会見で、原口一博総務相が１７日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。原口総務相はこれまで「新しい郵政事業の改革法案を（亀井担当相と）協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足３日目にして早くも不協和音が響いた。 原口総務相は１７日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。 しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の２社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、亀井担当相は「（郵政民営化見直しは、原口総務相の）主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。そういう意味では白紙」と反発。一方、原口総務相は１８
連立３党、郵政グループ抜本再編案（読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主、社民、国民新の連立３党がまとめた日本郵政グループの再編案が１７日、明らかになった。 持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。 連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。 持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けら
亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新ＢＩＳ規制の火に油 | Reuters
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亀井金融・郵政相という「爆弾」 - 池田信夫 blog
国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1
亀井・国民新党代表：「中小企業、返済猶予を」 銀行は懸念 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。延長期間は３年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」と話した。 亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。 民主、社民、国民新３党の連立協議で結んだ政策合意には、中小企業に対してのモラトリアムや、貸し付け条件の変更を可能にする「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を盛り込んでいる。亀井代表は会見で「借り手が元気になれば、返済能力が出る」と述べ、モラトリアムの有効性を強調した。 しかし銀行業界では「返済猶予を法律で認めると、中小企業が経営改善努力を怠るモラルハザード（倫理の欠如）が起こりかねない」（大手行幹部）と
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asahi.com（朝日新聞社）：西川社長に自発的辞任求める 郵政問題相内定の亀井氏 - 政治