被災地の足を引っ張る被災者たち - 松本孝行
8月22日～8月29日までの1週間、東北へ行って参りました。貧乏な私は青春18切符でできる限り安く移動し、宿もカプセルホテルで、節約に節約を重ねた東北ボランティア旅行になりました。 私が訪れたのは宮城県なのですが、8月末まで仙台駅にブースを設けてボランティア情報を掲載していた、ボランティアインフォを頼りました。この団体は地元で災害ボランティアを頑張っているNPOや市民団体を紹介している団体です。皆様もボランティアに行く際は利用されるといいと思います。 さて、数日の間ですがボランティアに参加していて気づいたことは、ボランティアが不足していること、そして被災者が被災地復興の足を引っ張っているんじゃないか？ということです。 私が話を聞いたどの団体でも「ボランティアが足りない」ということをおっしゃっていました。たしかに、作業量などを考えると、圧倒的に足りていないと私も感じました。そしてそれと同時に
「メルトダウン」は致命的な事故ではない
私は以前から「メルトダウン」という言葉は曖昧なので使うべきではないと言ってきたが、どうやら最近は「燃料棒がすべて溶けて圧力容器の底に落ちること」という日本独自の定義ができたようだ。NHKの科学文化部も、そういう意味で使っている。和製英語としてはわからなくもないが、海外では通用しない。 東電が最近になって上の図のような解析結果を発表し、地震の翌日に炉内の温度が2800℃になっていたことがわかった。これを「隠蔽していた」などと騒いでいるメディアもあるが、これはデータを解析して初めてわかったことで、隠していたわけではない。むしろ私は、別の意味で驚いた。 ブログにも書いたように、炉心溶融＝メルトダウン＝圧力容器の破壊というのが、原子力業界の常識であり、燃料棒が2800℃にもなったら、鉄の融点（1500℃）をはるかに超えるので、圧力容器も溶かして核燃料が格納容器に漏れ出し、容器の底の水蒸気と反応して
投稿についての注意 : アゴラ - ライブドアブログ
投稿についての注意 / 記事一覧 石水さんの「警官より泥棒のほうが強くなったら警官は泥棒に降伏しろ」という記事は言語道断で、アゴラの品質基準を満たしていない。管理者がこれを放置していると思われても困るので、ひとことコメントしておきます（この記事と石水さんの記事はBLOGOSから削除してください）。 日本は独立国なので、中国が日本の国家主権を侵害したら、戦争で対抗することは国際法上、認められています。石水さんは「チベットは国家主権を求めるから弾圧されるのは当然だ」というが、香港と違ってチベットは文化的にも国家的にも独立しています。彼らが中国人の支配を受けないことは基本的人権であり、経済活動に先立つものです。それを経済的な「コスト」として比較可能だと考えること自体がナンセンスです。 今後、政治情勢が不安定になれば、中国が香港を併合して「一国二制度」をやめ、言論統制することは十分ありうるし、
日本人はFacebookを必ず受け入れる。 - @ogawakazuhiro
2009年には、Twitterが普及する？しない？という論議が巷で騒がしくなりました。 2011年には、Facebookが普及する？しない？という論議に僕は巻き込まれています（もっと言うと、iPhoneが流行るかどうか、という話もありました。僕は常に、絶対普及する、と言い切ってきましたが）。 こうした話になると決まって出てくるのが、ほとんど根拠のない日本人特殊論です。 やれ、日本人にはスマートフォンは向かない、Twitterはオタク向けのサービスに過ぎない、Facebookは実名制だから日本人には受け入れられない、などなど。 僕から言わせればすべてナンセンスです。 iPhoneは日本人には不向き、と騒いだ人たちはどこへやら。いまや日本はiPhoneの普及率においては世界一とも言われるほどです。 Twitterはどうでしょう？2009年初頭には70万人ほどの利用者だったものが、いまや1500
民主党はシュウカツを事業仕分けするべきだ
シュウカツは百害あって一利なし。直ちに禁止するべきだ。時代錯誤の経団連は、就職活動の開始日を二ヶ月遅らせて3年生の12月1日とすることとした。根本的に間違っている。実は、現政権も同様に間違っており、就職浪人した留年生や既卒生を2年間は新卒扱いとするようにとした。 大きな間違いだ。現在の二十歳前後の若年者の労働市場が混乱しているのは、彼らが守ろうとしているプロセスであるシュウカツそのものにある。したがって、現在のシュウカツの枠組みを維持したまま学生のサポートをすることは害悪なのだ。 このままでは、日本経済はシュウカツによって沈没する。 労働市場において重要な要素は３つ。最適なマッチングをすること、勤労意欲を引き出すこと、有効な人的資本を蓄積させることだ。 シュウカツにおいては最適なマッチングはもちろんはかれない。まず、学歴と面接ではビジネスマンとしての潜在力はほとんど測れない。各社様々な工夫
いよいよ消費税が切り上がる
菅政権が内閣改造を発表した。目玉人事は与謝野馨経済財政担当相である。与謝野氏は自民党時代から消費税増税論者であり財政規律を非常に重視する人物であった。また、元大蔵省主計局主計官である藤井裕久官房副長官も重要な人事である。ふたりとも財務大臣を歴任しており、財務省と太いパイプを持つ。それがいいことか悪いことかは別にして、現在の菅内閣は財務省の支配下にあることは間違いなさそうである。この72歳と78歳の元財務大臣コンビと財務省、そして彼らの手の平の上で必死に首相の役割を演じている菅直人が今後の日本の方向性を決定づけると、筆者は考えている。 この新内閣の目的はただひとつである。消費税増税だ。それは財務省の長年の願いである。先月に発表された平成23年度税制改正大綱からは、政府の増税に対する並々ならず気迫が感じられた。増税の本丸はもちろん国際的にも非常に低率が維持されている消費税だ。これを少しでもやり
まねきTV事件にみる「司法の逆噴射」
まねきTV事件で原告（NHKと民放キー局）が勝訴する最高裁判決が出て、日本でテレビ番組の第三者によるネット配信はほぼ不可能になりました。この判決が全員一致で決まったのは、ネット配信を原則禁止した著作権法の規定を厳格に守らせるという最高裁の「国家意志」によるものでしょう。 しかしこの著作権法改正には多くの論議があり、知的財産戦略本部も総務省も「ネット配信を有線放送と同等とみなす」という国会答弁で解決する方針でした。世界的にもそういう解釈が主流で、欧米ではISPがテレビ番組をネット配信するのは重要なサービスです。ネットワークで不特定多数に放送するのは「有線放送」に他ならないからです。 ところが日本の放送局は「IPマルチキャストは放送ではなく通信だ」という世界のどこにもない解釈を打ち出し、文化庁に圧力をかけました。文化審議会は3年もかけて著作権法を改正し、ネット配信を地デジの当該放送区域内の再送
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希
財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日本国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3％程度損失が出ている。つまり2兆円ｘ3％で600億円ほどだ。これは日本国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は本当にファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか？ 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて
Who is Feeling Lucky? - Yahoo! JAPANのGoogle採用
というわけでこのニュース。 Google Japan Blog: Yahoo! JAPAN のより良い検索と広告サービスのために Yahoo! JAPAN – プレスリリース CNETのお題にもなっているので。 大事なことは三つ。 負けたのはMicrosoft Yahoo! Japan は Yahoo! でなくてソフトバンクの子会社 もはやPCは「現場」にあらず 1. 負けたのはMicrosoft Googleが検索市場でトップの座にないのは、日本と中国ぐらいだった。「中南海八分」にされた中国はとにかく、日本市場は Yahoo! Japan の牙城。そのまま行けば米Yahoo!と同じように、そのままBingがされるかと思いきや、このニュース。Microsoftには痛恨の一撃だったはずなのだが、そのような緊迫感が今のMicrosoftには決定的に欠けている。 決め手となったのは、ソーシャルス
「デジタル教科書」というバラマキ - 池田信夫
27日、デジタル教科書教材協議会が発足し、マイクロソフト、ソフトバンクなども加わった70社で、政府の指導のもとに「実証実験」などを行なうことが決まった。電子書籍を教育に利用するのは結構なことだが、それによって教育の内容をどう変えるのかという論議はまったく見えない。 同じような話は20年前からあり、当時の文部省は「教育の情報化」と称してBTRONという日の丸パソコンを全国に配布しようとしたが、まったく使い物にならなかった。90年代後半には「教育のネット化」と称して、フィルタリング・ソフトがたくさん開発されただけだった。今度の話も、電子書籍ブームに便乗して、デジタル教科書という名前の「官公需」を当てにして集まっただけではないのか。 特に気になったのは、ソフトバンクの提案だ。「全国2000万人の学生と教員全員に無料でiPadを配布する」と宣言して聴衆を驚かせたが、実態は「デジタル教科書のリース料
日本経済の議論で当たり前だと思われてるけど実はぜんぜん当たり前じゃない前提条件いろいろ - 藤沢数希
その１ 経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率＞金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率＜金利だと財政赤字は悪化す
消費税は逆進的ではない - 池田信夫
朝起きたら、消費税論争が始まっていた・・・ ただ、ちょっと誤解があるようなので、1点だけコメントしておきます。消費税が「逆進的」だという小飼氏の議論は誤解です。こういう議論は「限界消費性向」というケインズの概念にとらわれているが、人々は当期だけで場当たり的に消費するわけではないので、生涯所得で考えたほうがよい。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.
日銀がお金を刷れば問題は解決するのか？ - 藤沢数希
菅直人首相が率いる新たな内閣が発足した。様々な注目点があるが、そのひとつは金融政策である。昨年、国民的人気を誇る経済評論家の勝間和代氏が当時、副総理・国家戦略担当相であった菅直人氏に「財政規律を大幅に緩めることと超金融緩和を同時に進めればデフレ、格差、雇用、経済成長、年金などの日本経済の所々の問題がいっぺんに解決する」と提案し、話題になった。その後、政府は日銀にさらなる金融緩和を要求するなど、勝間氏の政策提言はそれなりの影響力を持ったようである。 今でも、一部の経済学者は、日銀が大量にお金を刷れば日本経済はよくなると唱えている。いわゆるリフレーション理論である。そして、彼らの矛先は常に日銀批判に向く。日本経済がデフレに苦しみ、過去２０年間、世界の経済成長に取り残された主因は日銀が過度に金融を引き締めたためだというのだ。よって、日銀がもっと大量にお金を刷れば、デフレが解決し、日本経済は再び成
菅＝小沢政権では民主党は壊滅する - 池田信夫
鳩山首相の退陣にともなって、4日に民主党の代表選挙が行なわれます。今のところ菅直人氏が立候補を表明し、党内で150人以上の勢力をもつ小沢一郎氏もこれを支持しているようです。これに対して「反小沢」勢力が結集できるかどうかが勝負でしょう。昨年の代表選挙では岡田克也氏が立候補したが、小沢氏の支援した鳩山氏に時間切れで及ばなかった。 これはかつて田中角栄が失脚したあとも「闇将軍」として自民党内に大きな勢力を維持し、歴代の政権をあやつっていた状況に似ています。どの政権も首相に最終決定権がないため、二重権力の矛盾に苦しみ、思い切った改革ができないままバブル崩壊で日本経済が壊滅しました。これによって成立した細川政権も、実質的な権力は新生党の小沢代表幹事にあり、党内の対立で崩壊しました。 小沢氏の支援によって菅首相が誕生すると、同じように小沢氏に依存した政権になるでしょう。乗数効果も知らない菅氏にまともな
独裁への「小沢５原則」- 岡田克敏
以下は１月30日の朝日新聞に載った『新人黙らす「小沢５原則」』の要約です。ご存知の方も多いと思いますが、たいへん興味深いことなのでご紹介したいと思います。 『昨年８月の総選挙で初当選した民主党の143人の新人議員が、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題に沈黙している。奔放な発言で注目を集めた自民党の「小泉チルドレン」とは対照的だ。そこには徹底的に新人を教育し、統制する小沢執行部の管理術がある。 衆院本会議や予算委員会の日。民主党の新人議員たちは国会内での「朝礼」を終えると、10班に分かれてミーティングに移る。10人の班長は中堅の国対副委員長らだ。 昨年の臨時国会ではヤジの飛ばし方も教育された。「朝礼」では小沢氏に近い山岡賢次国対委員長が訓示。教育方針には小沢氏の意向が反映されている。いわば「小沢５原則」だ。 その一つが「党内の出来事はすべて班長に報告」。班別行動は班長
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
宇宙意識を持つことが、次の時代を生き抜く術である。－小谷 まなぶ
今、世の中が、一体どこに向かっているのか？どのようになっていくのか、分からず困惑している人々が増えている。 今までなら、目に見える範囲で、世の中の動きが見えていたのだが、インターネット網、などの通信技術の発展で、『誰が、どこに行って、誰が、どこと交信しているのか?』動きが早すぎて、読めないというのが、事実である。 今、人類が、通信という技術を自由に使える環境が整備されたことで、超能力とされてきた以心伝心が、通信機器を通じて、行なえるようになった。 そのことが、技術的には、宇宙意識に近づける環境を作ってしまったのである。 宇宙意識とは、宇宙から地球上にいる自分を見つけているような感覚のことで、遠くから、客観的に自分を見つめることができ、そして、それぞれの人が、瞬時に交信できるテレパシー的な力なども意識の中で感じあい、すべてが、お見通しというような感覚のことであるが・・・ そのような技術を、今
日銀は日本経済を救えるか？
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水
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