国政選挙は比例代表もおもしろい 衆議院選挙北海道では… | NHK北海道
補欠選挙や再選挙を除く国政選挙では、選挙区に加えて比例代表の投票も行われます。 候補者個人の事情に左右される選挙区と違って、政党どうしの争いとなる比例代表は各党の“地力”が選挙区以上にみえやすいともいえます。 国政選挙は比例代表もおもしろいんです。さて、衆議院選挙では？ 比例代表の争いでは… まず、前回・２０１７年（平成２９年）の衆議院選挙でＮＨＫが行った出口調査をみてみます。 北海道全体の集計で、選挙区（小選挙区）の投票先ごとに比例代表の投票先をみますと、▽選挙区で自民党の候補者に投票した層では、比例代表で６２％は自民党、１４％は公明党に投票していましたが、野党側の立憲民主党や希望の党にそれぞれ５％、共産党に１％が投票していました。選挙区で与党に投票しても、比例代表は野党に投票した層が一定程度存在したわけです。 一方、▽選挙区で立憲民主党の候補者に投票した層では、比例代表で５６％は立憲民
古賀茂明「総選挙で自民、立憲民主、希望が議論をスルーした”今そこにある危機”」 | AERA dot. (アエラドット)
古賀茂明「総選挙で自民、立憲民主、希望が議論をスルーした”今そこにある危機”」 連載 政官財の罪と罰 政官財の罪と罰 著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』（講談社）など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 この記事の写真をすべて見る 立憲民主党の枝野代表も議論を避けたある争点とは？（ｃ）朝日新聞社 自公圧勝となった今回の総選挙で、安倍政権が実質的に国民に問いかけた不調な論点は二つあった。 一つは、対北朝鮮政策。このまま北朝鮮への圧力最優先路線を採り、日米同盟を強化することで日本を守る政策への信認を求めた。今
立憲民主党、ひょっとしてひょっとするかも （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。 一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。 ■ツイッターのフォロワー数が急増 10月2日に結党した時には、枝野氏たったひとりのスタートだった。それが希望の党に入れなかった元民進党の仲間などが集まり、小選挙区と比例区を合わせて78名を擁立するまでになった。 ツイッターの立憲民主党公式アカウントのフォロワー数も、たちまち増えた。10月4日に開設したばかりなのに、2日目で自民党広報アカウントのフォロワー数を抜いて
ようやく出た「希望の党」の第1次公認 候補者擁立に露骨に「しがらみ」
衆院選公示まであと1週間と迫る中で「希望の党」が第1次公認候補者192人を発表した。 同党の若狭勝衆院議員によると、｢第2、第3公認候補者を含め最終的には衆院過半数の233人を超える数になるのではないか。今後の政権交代を目指すのに十分可能な状況になってきた｣と自信のほどを見せた。 しかしそれは当選した場合のこと。番組では、都議選で小池旋風が吹き荒れたような状況が今回の国政選挙で再び起きるかどうか追った。 第1次公認候補者192人のうち、これまで憲法改正反対を主張していた民進党出身者が110人もいた。節操は二の次、勝ち馬に乗るのが上策と見たのだろう。 192人の振り分けを見ると、まず、大阪維新の会との棲み分けで大阪での公認候者はゼロ。都議選で協力関係にあった公明党が擁立する選挙区には対立候補を立てない。 さらに小池都知事とはかねてから盟友関係にある自民党の大物の石破茂元幹事長、野田聖子総務相
民・共：参院選の選挙協力に温度差 ５野党共闘に影響も | 毎日新聞
民主、共産両党が進める夏の参院選の候補者一本化に関し、「選挙協力」に対するスタンスの違いが表面化してきた。民主が党内保守系などへの配慮から「候補者調整」だとして限定的な協力を強調するのに対し、共産党は「選挙協力の一形態」と指摘し全面協力を主張。維新、社民、生活を含めた野党５党の共闘にも水を差しかねない事態となっている。 「参院選１人区に続き、衆院選小選挙区でも５野党間で協力を始めてほしい。衆参共に協力することで安倍政権との対決をより力強く打ち出せる」。安全保障関連法に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体は９日、国会内で５野党の幹事長・書記局長と会談し、５党が協力するよう強く求めた。
＜１票の格差＞昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、小選挙区の区割りを違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。 最高裁は１１年、格差が２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と指摘し、格差の要因となっていた「１人別枠方式」の廃止を求めた。これを受けて国会は別枠方式の規定を削除し、小選挙区を０増５減。ただ、区割りが間に合わず１２年衆院選の格差は２．４３倍に広がり、１３年の判決で再び「違憲状態」と判断した。今回、問われた１４年衆院選は０増５減が反映されたため格差がわずかに縮小していた。【山本将克】
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「闇鍋」では任せられない 衆院選 ゼネラルエディター・中村史郎：朝日新聞デジタル
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