県の外部会議「緊急財政対策本部調査会」(神奈川臨調、座長・増田寛也元総務相)が打ち出した「県有施設の原則全廃」などの方向性が5日の県議会常任委員会で取り上げられ、意思形成手続きや「独立国」構想との兼ね合いをめぐって異論が相次いだ。県側は「あくまでも臨調の議論」と繰り返し理解を求めた。 この日の常任委は構成委員の入れ替えに伴う顔合わせが主目的だったが、総務政策委は臨調について質疑が集中。「現場に混乱を招いている」「机上の議論。乱暴過ぎる」などの指摘が全会派から出た。県が志向する医学部新設にも言及し、財政上の整合性を問う声も。県側は「臨調の意見を県としてどう施策化するか検討する」「現段階では確定していない」と説明に追われた。 県は臨調と並行し「県のあり方に関するプロジェクトチーム」を発足させ、地域主権を強める「独立国」構想に向けた議論も進めている。議員からは双方の兼ね合いを明確にするよう求