本補助事業は、感震ブレーカーの購入・設置が条件となります。これが適正に履行されない場合は、補助金を返還していただくことがございます。過去に感震ブレーカーの補助金申請をしたことがある自治会町内会でも、これまでの申請個数が、自治会町内会加入世帯数を満たしていなければお申し込みできます。 (※ただし、過去に横浜市の感震ブレーカーに関する補助や助成事業を利用し、器具の購入や取付けを行った世帯が自治会町内会やマンション管理組合の補助金を利用することは認められません。ご注意ください。) 「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」対象地域にお住まいの世帯を対象に、感震ブレーカー「簡易タイプ」の購入費用を一部助成し、配送および取付け支援をしております。 助成制度1【感震ブレ―カー配送について】 感震ブレーカーの器具費用を一部助成し、ご自宅まで配送します。 (1)対象団体・・対象地域*に、お住まいの世帯