図書館命名権、秋田市が売却へ | 河北新報オンラインニュース
図書館命名権、秋田市が売却へ 秋田市は、全５館ある市立図書館のネーミングライツ（命名権）の売却先の募集を始めた。本年度予算の市民１人当たりの図書費は約４４円で、東北の県庁所在地で最下位。売却で得た財源を新刊や話題の専門書の購入に充てる方針だ。 応募資格は、秋田市に事業所がある企業や団体。希望価格は年間６０万円以上、契約年数は３年以上。命名権を獲得した企業、団体は５館に共通する愛称を付けることができる。１６日まで応募を受け付け、契約開始日は４月１日以降。 景気低迷などによる市財政の悪化で、市の近年の図書費は市民１人当たりで計算すると、４０円台が続いている。東北６県の県庁所在地で、市民１人当たりの本年度予算が最も高いのは仙台市の約１４３円。 秋田市の５館では、蔵書の更新が滞っている影響もあり、昨年度の５館の入館者は計６１万５０４人と、１０年前から約８万人減少した。 秋田市立中央図書館明
JR東日本、中央快速線を12両化・グリーン車導入…2020年度から | レスポンス（Response.jp）
JR東日本は2月4日、中央快速線方面にグリーン車サービスを導入すると発表した。2020年度の開始を目指す。 同社によると、グリーン車サービスを導入する区間は中央快速線の東京～大月間と、青梅線の立川～青梅間。中央快速線は、オレンジ帯のE233系通勤形電車で運行する全ての列車にグリーン車サービスを導入する。青梅線も中央快速線から直通する列車にグリーン車を導入する。 中央快速線・青梅線で運用されているE233系は現在10両編成だが、新たに2階建てグリーン車2両を連結して12両編成に増強する。グリーン車の連結位置は東京・新宿方から4・5両目になる。これに伴い、グリーン車導入区間の全44駅と車両基地などで、12両編成に対応するための改良工事を実施する予定。2020年度からのサービス開始を目指す。 首都圏の主なJR通勤路線では、東海道線と横須賀線を皮切りにグリーン車が導入され、1980年から総武快速線
何故、余っていたはずの会計士が足りないのか。
今日の会計士不足に関する日経記事が地味に注目を集めているようだ。 「会計士不足が深刻 合格者減、採用枠に届かず」http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H7W_S5A200C1AM1000/ 日経記事によれば、原因は金融危機後に監査法人が採用を絞り、会計士離れが進んだためだそうだ。そんなに単純な話ではない。某監査法人のシニアマネージャーをしていたものが、業界内から見たこの10年の会計士需給の変遷と背景を書いておきたいと思う。 会計士試験の合格者数は2000年の838人から徐々に増えて2005年時点で1308人。1990年の634人から2000年の838人と前の10年間での合格者数の増加が200人であることを考えれば、５年で470人増は大きな増加であるが、2005年の増加までは、需要の増加（上場企業数の増加、監査手続の厳格化、M&Aやコンサルファームへ
出版関係者による久々の図書館批判についてのノート - 29Lib 分館
『新潮45』2015年2月号「「出版文化」こそ国の根幹である」特集に釣られてみた。特集は、日本の読書および出版文化を衰退させている原因として、インターネット情報源、アマゾン、ブックオフ、図書館を批判しつつ、日本の出版の過去と独自性を回顧するというもの。寄稿しているのは、藤原正彦、林真理子、磯田道史、高井昌史（紀伊國屋書店）、石井（新潮社）、アレックス・カー、中川淳一郎、片山杜秀、竹内洋である。 全体として、批判の対象が複数ありすぎで、特集で訴えたいことが拡散しすぎという印象。後半の中川、片山、竹内らの記事が暗に示唆しているように、結局読書の衰退の原因は、読書時間がネットやスマホにかける時間とトレードオフになっていることだろう。この文脈ではアマゾンやブックオフや図書館も同じようにその衰退の影響を被るわけであって、ネット情報源と一緒くたにして日本の教養の破壊者扱いするのは筋違い、という気にな
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