一部区間が不通になっているJR只見線について、福島県と沿線7市町は26日、線路や駅舎を自治体が管理し、JR東日本が列車を運行する「上下分離方式」による鉄道での復旧方針を決めた。地元自治体に大きな財政負担が伴うものの、少子高齢化が進む地域にとってバスではなく、鉄道による観光振興が不可欠と判断した。県や地元自治体は、復旧費81億円や年間2億1000万円の維持費について負担割合の協議を進め、今年度内に鉄道再開の正式決定を目指す。【岸慶太】 福島市で同日開かれた只見線復興推進会議検討会で、県と沿線自治体が全会一致で方針決定に合意した。