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<政治がやるべきは、本当に困った人をピンポイントで救うことと、できるだけ早くコロナ危機脱却を宣言することだ> 必要なことは需要創出ではない。 だから、まず、金融緩和ではまったくない。 金融緩和とは、金利を下げて、借入れをしやすくして、投資や消費を刺激することであるが、専門家より素人の方が素直に理解しているように、これは現在ではまったく無意味だ。 コロナショック前から、金融政策が効かないのはコンセンサスになっていた。金利が既にゼロまで下がっていて余地がないこと、需要は十分にあり、むしろ過熱が問題で、人手不足などの中長期の供給制約が問題であり、その問題には金融政策は効果がないことから、もはや金融ではなく財政だ、という議論になっていた。 このような状況でコロナショックが起きた。需要が一変に消えた。 米国中央銀行は利下げを行いゼロ金利とし、国債の買い入れ、つまり量的緩和も再開した。しかし、まったく
システム整備コストが安価なキャッシュレス決済システム「ワンストップ型ETC」の導入に向けて、モニターによる社会実験が本町山中有料道路料金所(神奈川県横須賀市)で2020年3月23日から5月21日まで実施される。 高速道路ではETC(ノンストップ型自動料金支払いシステム)が普及しているが、地方道路公社などではシステム整備コストが負担となるため、整備されていない。いっぽうで、ETC技術を活用した、初期費用および維持管理費用が安価なネットワーク型キャッシュレス決済が展開されており、これを有料道路に活用する。料金所で一旦停止が必要な「ワンストップ型ETC」となるのがユーザーにとっては大きな違い。 ネットワーク型キャッシュレス決済とは、遠隔地に設置した情報処理機器と路側機とを通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を一括処理することで、ETCカードを用いたキャッシュレス決済の安全性を確保する技
Googleは米国時間3月18日、ウェブブラウザー「Chrome」のアップデートを一時停止すると発表した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)が影響しているとみられる。 「現時点で作業スケジュールに変更が生じているため、Chromeと『Chrome OS』の次回のリリースを一時中止している」と、Chromeチームはブログへの投稿で述べた。現在のChrome(バージョン80)を含む、セキュリティ関連のアップデートは今後も優先して提供していくとしている。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)はさまざまな企業を直撃しており、特にウイルスの拡散を遅らせるための封じ込め施策に影響を受けている、配送や製造工場などのリソースが不可欠な業種に大きな影響が出ている。Googleの今回の発表は、コンピューターさえあれば成り立つ仕事をしている人たちにも影響している可能性があることを示し
議論とデータ新型コロナウイルスの対応について、日本中で議論が巻き起こっています。曰く、検査数は増やすべきか否か、日本の実際の感染者数がどれぐらいなのか、いつごろ収束するのか、他国より対策がうまくいっているのか否か、全国一斉休校に意味があるのかなどなど。そうした議論は民主主義国家として望ましいものですが、しかし生産的な議論を行うためには、まず共有可能で信頼できるデータが必要不可欠です。 データ分析の世界ではgarbage in, garbage out「ゴミを入力すれば、ゴミしか出力しない」と、よく言われます。有意義な分析をするためには、最低限、データがまともである必要があります。まともなデータとは、最低限、正しいデータ入力と、論理的整合性が必要です。だからデータアナリストは、分析の前に必ずデータの整合性を検討し、矛盾のないカテゴリ体系を設計し、データの整備に過半の力を注ぐのです。 厚労省デ
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