２４日午後２時ごろ、神奈川県逗子市小坪４丁目の海岸で男性が土砂に埋まり、死亡しているのを県警逗子署員が発見した。逗子署などによると、土砂崩れに巻き込まれたとみられる。 【写真】逗子市では２月にも土砂崩れが発生。女子高校生が死亡した 県は同日、亡くなったのは同市小坪の春日豊彦さん（７４）だと発表した。春日さんは宝飾大手のミキモトの社長を１９９３年から２００３年まで務めた。 県は３月に地域防災計画を修正し、自然災害の死者や安否不明者について、県警などから情報が届き次第、氏名を速やかに公表すると決めており、今回が初の適用例になった。 逗子署や逗子市消防本部によると、春日さんが見つかった場所は崖下で、崖の一部が縦約６メートル、幅約４メートルにわたって崩れていた。春日さんは２０日夕、犬の散歩に出かけて行方がわからなくなり、県警や消防が捜索していた。

映画配給会社ミモザフィルムズです。 先日、新型コロナの影響について、弊社のような小規模の映画配給会社の現状をまとめた下記の記事をnoteに投稿いたしました。すると、SNSなどで本当に沢山の方々から反響があり、コメントの一つ一つがとても励みになりました。みなさま、応援いただきありがとうございます。この場を借りて、感謝申し上げます。 同時に、映画館で映画を上映することができない状況において、「映画配給会社だからこそ、できることは何だろうか？」ということを日々考えるようになりました。また、こちらから一方的に支援をお願いするだけではいけない、とも考えるように。 そんな思いの中、とある目的で弊社の過去作品の素材関係を整理していたところ、弊社のYouTubeチャンネルにアップしていた『ニューヨーク公共図書館　エクス・リブリス』 公開記念パネルディスカッション　ニューヨーク公共図書館と＜図書館の未来＞

所蔵する図書を１人１回限り５冊まで自宅に無料で郵送して貸し出すサービスを、京都府立図書館（京都市左京区）が２４日から始めたところ、初日で応募人数に達し、サービスを終了した。新型コロナウイルスの影響で外出を控えることが求められている大型連休中に読書を楽しんでもらおうと初めて行った。 ２４日～２８日午後５時まで同館のホームページで先着５００人程度を受け付けると広報していたが、初日午後２時台に申し込みは５００件に達し、受け付けを締め切った。図書館がコロナ対策で休館する中でニーズの高さを裏付けたかたちだ。 読書をするにも同館を含めて多くの図書館が休館し、貸し出し業務も停止しているため期間限定で企画した。同館のカードがなくても利用でき、図書を無料郵送する取り組みは「全国初ではないか」としている。返却は再開後にカウンターか、休館中でも返却ポストや郵送（送料は自己負担）で受け付ける。 同館は学術書、文学

新型コロナ関連で会社が破産した労働者からの法律相談が入り始めました。ざっと注意点を列挙。 ①諦めない ②退職合意書などサインしない ②未払賃金（退職金含）：最優先で検討すべきは先取特権（労働者側の専門性ある弁護士以外は経験は無い）… https://t.co/fubLOwWDE8

博物館、図書館、文書館などの被災・救援情報サイト「saveMLAK」が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「COVID-19の影響による図書館の動向調査」の結果を公開した。 4月22日から同23日にかけて行われた第3回調査では、ウェブサイトの公開情報を目視で収集する形式で全国1626館を調査。1430館（88％）が休館していることがわかった。同16日の調査から31%増加した。都道府県立図書館は47館中43館、市町村立図書館（図書室）は1579館中1387館が休館している。次回の調査は5月初旬の予定。

政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って東京都などが休業を求めているパチンコ店の一部が営業を続けていることを受け、都道府県が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、より強く休業を求める「要請」「指示」を行う際のガイドラインをまとめ、都道府県に通知した。都道府県の要望を受け、より強い措置に踏み込むことを認めた。これとは別に、商店街やスーパー、公園での混雑回避を図ることを事業者などに要請するよう都道府県に通知した。 ガイドラインでは、都道府県が現在出している特措法24条9項に基づく休業の「協力要請」に対し、事業者が「正当な理由がないにもかかわらず応じない場合」の手順を示した。「第2段階」として、特措法45条2項に基づく「要請」、次いで同条3項に基づく「指示」を行うと説明。要請・指示を行う際には、対象となる施設名▽所在地▽要請・指示の内容と理由――を各都道府県のホームページなどで

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は従業員向けの休業手当を助成する「雇用調整助成金」の上限について、引き上げの検討に入ったことが分かりました。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化し従業員を休ませた場合、企業に対し日額８３３０円を上限に「雇用調整助成金」を支給しています。 しかし、「額が低すぎる」などの批判が与党内や企業から相次いでいることから、政府は助成金の引き上げの検討に入ったということです。与党内からは「上限を１万５０００円まで引き上げるべき」などの声が出ていて、２４日に自民党の雇用問題調査会が加藤厚生労働大臣に対し、助成金の引き上げを求めることにしています。

カンパネラ @campanella0807 お客様（中小企業の社長）と話してて、「突然さぁ、女子社員が3人で来てパン屋をやりたいって言ったんだよ。企画書を読んだらすごくしっかり考え込まれてたから、試しにやってみてほしいって言ったんだ。」と。 どうなったんですか？ 「いやぁ、すごく流行って毎日完売してロスゼロだよ。」→ 2020-04-22 19:55:32

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、東北、新潟７県の知事と仙台、新潟の両市長は２３日、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の連休中に県境を越える外出の自粛、事業者への確実な対策を強く求める「東北・新潟緊急共同宣言」を出す方針を決めた。７県２市での共同宣言は異例。帰省や旅行で人の往来が増える懸念から、圏域一体での連携が必要と判断した。９人の連名で２４日発表する。 【図表】感染拡大前と比較した東北６県の人出の変化 共同宣言では「早期の終息を目指し、不退転の決意で、地域一丸となって取り組む」と強調。ＧＷの連休が終わる５月６日まで、感染拡大の阻止に向けた７県民の結束を訴える。 具体的には、県境をまたぐ往来や感染者の増加が続く首都圏や関西への移動を控えるよう要望。クラスター（感染者集団）が多数発生した接待を伴う飲食店の使用を慎むよう求める。 スーパーやドラッグストアなど、生活必需品の買い物をする店舗

喫茶店が空いてたんで自粛中だがたまにはと思ってケーキ食べてたら、前の席にスーツ姿のいかにも新入社員って感じの人がコーヒー片手にスマホをいじっていた。 ３分後くらいにその先輩らしき３０代くらいの人が来て出し抜けに「お前スマホで何やってんの。どうせゲームとか漫画みてんだろ」と強い口調で言った。 新入社員は「いや。あの」といってスマホをしまった。 「だめだぞ。そんなんじゃ。お前スマートニュースって知ってるか」 「いや。聞いたことはありますがやってないです」 「はあ全く。これだから最近の若いもんは。スマートニュースは最近話題のほとんどのニュース網羅できるアプリだぞ。あれみなきゃ社会人として失格だぞ」と先輩社員は説教口調。 新人君はショックを受けたようでうつ向いてしまった。穏やかな店の雰囲気は最悪。私は、可哀想になあそこまで言わなくてもと思っていた。 すると隣の席に座っていた老人がいきなり立ち上がっ

新型コロナウイルスに関して、さまざまな「独特の症状」が報道されるようになってきた。もっとも有名なのは、味覚と嗅覚の異常だろう。日本でも、阪神の藤浪晋太郎選手や、タレントの黒沢かずこが味覚・嗅覚の感じにくさを公表し、広く知られるようになった。 新型肺炎パンデミック！死亡患者17人「最期の1週間」全症状 カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは、4月12日、味覚・嗅覚障害のある人は、比較的回復が早いとする調査結果を発表している。研究チームの医師は「匂いがわからなくなった患者の74%が、調査時には回復」と指摘している。 新型コロナウイルスは、通常のインフルエンザとは異なる肺炎を引き起こす。イタリアでは、新型肺炎が治っても、肺に永久的な損傷が残るかもしれないと報道されている。ライニュース（4月18日）によれば、軽症で、自宅療養で完治した6人のダイバーが、肺の損傷のため、もはやダイビングできな

時々思い描いてしまうコロナ終息後の世界をメモ書き程度に残す ・テレワークが加速する ・独身のテレワーカーは少し広い物件を探すようになる ・通勤に使用されていた４輪，２輪は売れなくなる ・手ごろなオフィス家具が売れる ・都心部の待機児童問題が改善する 【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している． ・多国籍のベンチャー企業ができる ・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる ・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる 【追記4/30】出前館がLINEから出資を受けていた． ・地方の公共交通機関は通勤通学で利用する人が減り，消滅する ・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる ・N高のような通信高校や通信大学が増える ・大学生はテレインターンシップに参加する

一昔前、「希望は戦争」という、興味深い記事を読んだ。 「戦時」は、弱者にとってはむしろ望ましい状態だとの、ラディカルな主張だ。 記事の中で著者は、底辺にとどまらざるを得ない屈辱的な社会では、多少死の危険が増しても「富者も平等に死ぬ」可能性がある、戦時のほうが望ましいとしている。 「丸山眞男」をひっぱたきたい　31歳フリーター。希望は、戦争。 戦争という手段を用いなければならないのは、非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっているのだ。 戦争は悲惨だ。 しかし、その悲惨さは「持つ者が何かを失う」から悲惨なのであって、「何も持っていない」私からすれば、戦争は悲惨でも何でもなく、むしろチャンスとなる。 もちろん、戦時においては前線や銃後を問わず、死と隣り合わせではあるものの、それは国民のほぼすべてが同様である。国民全体に降

インフルエンザウイルスが横綱なら、新型コロナウイルスはせいぜい関脇だ──。 猖獗をきわめているかに見えるウイルスだが、過剰に恐れる必要はないのか。呼吸器ウイルス感染症の大御所・根路銘（ねろめ）国昭氏にノンフィクション作家・山根一眞がインタビューする緊急企画、後編を配信する。〈前編はこちら〉 ワイドショーの看板である某司会者が、「コロナウイルスに感染して肺に入り、インフルエンザが発症した時に……」と口にした。ニュース番組を仕切る者ですら、インフルエンザとコロナ肺炎の違いがわからないのだから、情報が混乱しているのは当然だろう（いずれも呼吸器感染症だが、発症原因のウイルスがまったく違う）。 そこで、インフルエンザやコロナウイルスによるSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）との闘いを経験してきたウイルス呼吸器感染症の大御所、根路銘国昭さんに、何が正しい情報かを聞いたインタビ

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このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった皆さまのご冥福をお祈りいたしますと共に、罹患により闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止にご尽力されている皆様へ深謝申し上げます。 今回、話題となっています厚生労働省向けの布製マスクにつきまして、弊社の立場を以下の通りご説明致します。 １．受注の経緯に関して 政府は国内マスクメーカーに生産を要請したものの、必要とする数量に対して十分な量を賄うことができませんでした。そこでマスクメーカー以外の企業にも生産要請を行い、その一環として当社にも強い要請がありました。弊社としましては国家の緊急事態でもあることから、新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になればと考え、対応をさせて頂く事と致しました。 ２．生産に関して 緊急事態により、世界的にマスク需給が逼迫し、国内のマスク専用工場には生産余力が全くな

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

もう一つ注目しておきたいのは、感染力のピークが発症直前の無症候の段階で訪れるという推定である。このHeらの研究では、発症前に感染が起きた割合は44% (95%信頼区間25–69%) に達するとしている。 そもそも病院に訪れないであろう無症候者・軽症者が大量におり、その上病院に行く者ですら感染の半分は病院に行く前に終わっているのだとすれば、陽性者を隔離するというストラテジーだけでは感染拡大を防げないことになる。PCR検査の1回の感度が7割程度という過去の知見（例1、例2、例3）と合わせれば、「病院に来た感冒症状患者全員にPCR検査し、陽性者を隔離する」という戦略で防げる感染は甘く見ても3割程度、厳しめに見れば1～2割程度となり、大半の感染を素通ししてしまうことになる。 あえて検査→隔離戦略一本で解決しようとするならば、発症前でも検出できるよう、PCR検査とは全く違うレベルの検査――皆が毎朝自

「外出できない」「収入が減った」「感染がこわい」… 新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活はすっかり様変わりしています。慣れない生活で心の不調を訴える人も多く、ネット上では、各地で「心療内科の病院が混み始めている」という声もあがっています。先が見えない戦いが続く中で“コロナうつ”にならないよう、心の平穏を保つにはどうしたらいいのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 有吉桃子・田隈佑紀） 新型コロナウイルスの影響で、ネット上では心の不調を訴える声があとを絶ちません。 「すごい孤独感。何かする気にもならないし。これコロナ鬱ってやつ？」 「やっぱり仕事してないとダメだ、、部屋に籠りきりだと、ホント色々考えて死にたくなる」 さらに、最近は、各地の心療内科が混み合っているという声も目立っています。 「連休前だからか心療内科も超三密。コロナ関係以外の医療関係者の方も大変だ」 「心療内科めっちゃ

通常授業と遜色ない品質の授業を自宅でも受けられるなら甘んじて受け入れるよ。 でも、付け焼き刃の遠隔授業なんて何割引じゃないととてもじゃないけど受け入れられない。 直前にPDFで資料配られたって印刷できないから。 自分はたまたまPCもタブレットもスマフォも持っているから、この状況じゃ恵まれているほうだけど、世の中的には必ずしもそうじゃないよ？ 入学間もない学生には、PCがまだ届かない人もいる。スマフォしか持っていない人は授業動画見ながらどうやって資料を見ろと？ A3印刷できるプリンター持ってる学生がどれくらいいる？ いつ配られるか分からない資料をいちいちコンビニに外出してプリントアウト？ 前もって通達されているならきちんと準備するよ。でも今こんな状況ですぐには準備できないから。こっちの準備が出来てないのに勝手に始めるのは無しでしょ。まあそっちの準備もできてないんだけど。 授業料の他に取られる

新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止

国際政治学者の三浦瑠麗氏（３９）が２３日、自身のツイッターを更新。東京都の小池百合子知事（６７）が２２日の会見で「スーパーは大変『密』な状況になっている」などと語り、入店規制などの対応策を検討していると発表したことを批判した。 【写真】ラサール石井が仰天「駅前５０メートルの行列。安倍さん、接触者８割減は無理だわ」 小池知事がスーパー入店の際、イニシャルでの分離などを検討しているという件について、まず、「人間というものを理解しない間違った手法。営業時間短縮をやめ、客を分散し、従業員の時給をあげ手当てを加算すべき。混雑回避策は店の知恵に任せる。ちなみにこの手の速報も問題。自粛要請対象に美容院は入らなかったが、都が検討と報道した結果、大きな影響を受けた店も」と、まずつづった三浦氏。 さらに「人間社会はある行動をすれば他に影響がでるものだ。営業時間を短縮すればアルバイト・パート代は減る。軒並み営業