「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」のパブリックコメントの結果を公表します （METI/経済産業省）
経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要です。このため経済産業省では、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話やヒアリング等を実施してきました。 これを踏まえ、令和6年10月には「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表し、パブリックコメントを実施しました。今般、パブリックコメントで提出された主なご意見の結果とともに「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を公表します。 パブリックコメントの結果公表にあたって 今回のパブリックコメントでは、書店経営者の方を始め、出版社・取次の業界関係者のみならず、一般の消費者の皆様からも多くのご意見を頂戴いたしました。結果の公表にあたっては、主なご意見を紹介いたします。 パブリックコメントの詳細こちらからご覧ください。
「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します （METI/経済産業省）
経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します。 本「課題（案）」については、令和6年10月4日（金曜日）から同年11月4日（月曜日）までの間、パブリックコメントを行います。 また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。 経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。 1．課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって 今回の課題の整理は、地方公共団
アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました （METI/経済産業省）
本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
計量単位令の一部を改正する政令が閣議決定されました （METI/経済産業省）
1．政令改正の概要 計量法においては、10の整数乗を指し示す計量単位の接頭語が定められており、国際的な動向に合わせて改正を行っています。令和4年11月に行われた国際度量衡総会において、計量単位の接頭語として、1030を示す「クエタ（quetta）」、1027を示す「ロナ（ronna）」、10-27を示す「ロント（ronto）」、10-30を示す「クエクト（quecto）」を追加することが決議されたことにより、計量単位令別表第四にこれらの接頭語を追加することが、閣議決定されました。 2．今後の予定 公布 令和5年12月27日（水曜日） 施行 令和5年12月28日（木曜日） 関連資料 要綱（PDF形式：30KB） 本文・理由（PDF形式：38KB） 新旧対照条文（PDF形式：26KB） 参照条文（PDF形式：56KB） 担当 産業技術環境局 計量行政室長 仁科 担当者：平林、冨澤 電話：03-
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201
マスク・消毒液等について （METI/経済産業省）
経済産業省 マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応 （METI/経済産業省）
改元に伴う情報システム改修等への対応について 2019年５月１日に元号を改める政令（平成31年政令第143号）が施行され、元号が「平成」から「令和」に改められました。 経済産業省としても、民間企業等における改元に伴う情報システム改修等の対応について万全を期すことを目的に、想定される段取りや工程、留意すべき点等について情報をまとめ、提供してまいります。 更新情報
電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2017年度一覧 電動アシスト付ベビーカーに関する道路交通法及び道路運送車両法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～ 産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 1．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を付加した6人乗りのベビーカー（以下「電動アシスト付ベビーカー」という。）の道路交通法及び道路運送車両法上の取扱いについて確認を求める照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、以下の回答を行いました。 照会のあった電動アシスト付ベビーカーは、道路交通法第2条第3項第1号の「小児用の車」に該当せず、同法第2条第1項第11号の「軽車両」に該当する。 また、当該電動アシスト付ベビーカーは、「人力により陸上を移
「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました～サプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて～（METI/経済産業省）
経済産業省は、2025年までに、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの全ての取扱商品（推計1000億個／年）に電子タグを利用することについて、一定の条件の下で各社と合意することができました。これを踏まえ、各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。 1．背景 小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。 こうした課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられているところです。 2．コンビニ電子タグ1000億枚宣言 経済産業省では、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決
デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～ 国際標準化機構（ISO）において、我が国から国際標準化提案した「デジタルアーカイブにおける権利情報の記述と表示」が新業務項目提案（NP）として承認されました。 本提案は、デジタルアーカイブの権利情報に関する記載内容と記載位置を定める国際標準を開発するものであり、我が国の財産であるデジタルアーカイブの国際的利用促進に貢献するものと期待されます。 1.提案の目的・背景 デジタルアーカイブは、博物館、図書館、公文書館、その他の組織が知的資産をデジタル化し、インターネット上で公開し利用させる仕組みであり、日本では、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」や国立公文書館の「国立公文書館デジタルアーカイブ」など多く
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日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2022年8月分） （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaigen/20190412_kaigen_2.pdf
[PDF]新元号名で使用する文字コードについて（周知）（平成３１年４月５日経済産業省事務連絡）
資料9 瀬名委員提出資料（PDF形式：311KB） | 大阪・関西万博具体化検討会（METI/経済産業省）
電動アシストベビーカーと 道路交通法の関係が明確になりました - 経済産業省（PDF）
[PDF] 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省
グーグル株式会社に対する注意喚起文書の発出について（METI/経済産業省）