市政報告 磯子区民の皆様と共に前へ 横浜市会議員 二井くみよ | 金沢区・磯子区 | タウンニュース
市長に質問を行いました ９月26日の横浜市会議員補欠選挙にて初当選した二井くみよです。これから区民の皆様の負託に応えられるよう、初心を忘れずに任に当たって参ります。 私は投開票日の翌日から初登庁し、会期中の第３回定例会に出席しました。10月６日開催の決算第一・決算第二特別委員会連合審査会（総合審査）では、早速山中市長に対しての質問を申し出て、主に３つの質問を行いました。 市政に優しさとスピードを！ 質問の内容と私の主張は以下の通りです。 【1】データを適切に活用しながら今後のワクチン接種を加速化する【2】コロナ禍における障がい者の孤立を防ぐために後見的支援制度を拡充する【3】磯子区の各駅での喫煙禁止地区の指定を検討する これら３つの内容は、私が選挙戦にて政策として掲げ、磯子区民の皆様に対してお伝えしてきたものです。山中市長の答弁はおおむね私の要望に沿ったもので、横浜市としての対応も確認でき
総務省｜報道資料｜「地方議会活性化シンポジウム2021」の開催
人口減少社会を迎えるとともに、Society 5.0をはじめとする技術革新により、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、地方公共団体には、将来にわたって、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められている。 このように地方公共団体が、多様化・複雑化する住民ニーズや地域課題に適切に対応していくためには、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会のあり方を議論する地方議会・議員の役割がより重要になる。 そこで地方議会における調査研究・政策立案機能の充実を図る実践例を共有するとともに、令和の新たな時代を担う地方議会のあり方について考え、広く情報発信するため、本シンポジウムを開催する。
｢日本のサグラダ･ファミリア｣がついに完成…それでも横浜駅の迷宮性が解消しないワケ 基本的な構造はもう変わらない
日本で最初に開業した横浜駅は移転を繰り返す 日本で最初に開業した鉄道駅は、1872年（明治5年）の仮開通時に誕生した、品川駅と横浜駅だ。だが、この初代横浜駅は現在の横浜駅とはまったく別の場所にあった。 1858年（安政5年）に締結された安政五カ国条約（日米修好通商条約など）によって、箱館・神奈川・新潟・兵庫・長崎は貿易を前提とした「開港五港」となった。 江戸幕府は開港にあたって、東海道の要衝である神奈川ではなく、入江の対岸にあたる横浜村に開港場を新設することにした。 当時の港の範囲は、現在のみなとみらい線馬車道駅付近から山下公園にかけての一帯で、大岡川と首都高速横羽線、中村川に囲まれたエリアが外国人居留地に指定され、「関内」と呼ばれて賑わっていた。初代横浜駅は大岡川を挟んだ対面に建設され、ここから関東一円や東北・甲信越から運ばれた生糸が、港へと運び込まれていった。 貨物輸送が最大の使命だっ
図書館で楽しくプログラミング! レノボが幼児・小学生向けワークショップ開催
教育ICTへのサポートを続けているNECレノボ・ジャパングループは、図書館流通センター、キッズプロジェクトとともに無償のプログラミング教室「図書館でプログラミングワークショップ」を全国の図書館で開催する。11月3日、その第一回が神奈川県大和市の文化創造拠点シリウスで行われた。 ワークショップに使用されたアプリとノートPC 小学校のプログラミング必修化がスタート 2020年に小学校におけるプログラミング学習が必修化し、2021年からは中学校の授業におけるプログラミング教育が拡充された。プログラミングはいま、IT技術者の基礎スキルという点のみならず、子どもの論理的思考を養う学習として関心が高まっている。 NECレノボ・ジャパングループは、そんな学校におけるICT環境の整備・運用、そして学習教材の充実をサポートし続けている。2018年には、子どもたちのプログラミングスキルやプレゼンテーション能力
民集及び刑集の「誤り」はどのようにして発見されたか（大根怜・永田憲史） | Web日本評論
１ 「最高裁判所判例集に誤り」というニュース 最高裁判例集に約120箇所の誤りがある――。 令和３年（2021年）10月17日の夕刻、「最高裁判例集に誤り『120カ所』1)」という記事が共同通信から配信されました。 最高裁判所民事判例集（民集）及び最高裁判所刑事判例集（刑集）に登載された大法廷判決12件に判決書（原本）と異なる「誤り」が約120箇所見付かり、最高裁が対応を検討するというニュースでした。 確認された「誤り」は、誤字だけに留まらず、判決書１行分30字の欠落や、判決書とは逆の表現になっているもの等、深刻なものが含まれていました。 配信された記事は、共同通信独自のもので、記事のメインの部分である本記だけでなく、サイド記事や解説、さらには識者談話もある重厚なものでしたが、インターネットで閲覧できる記事は記事全体のごく一部に留まっていました。そのため、インターネット、特にTwitter
空気中のウイルス・菌を抑制する機能を持つ空気循環式紫外線清浄機の搭載試験を実施します｜東京メトロ
2021年11月1日 東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）は、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、執行役社長兼COO：小島 啓二、以下「日立製作所」）、岩崎電気株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：伊藤 義剛、以下「岩崎電気」）とともに、お客様に「安心な空間」を提供するため、空気中に浮遊するウイルス・菌を抑制する機能を持つ空気循環式紫外線清浄機の搭載試験を2021年11月1日(月)より半蔵門線18000系車両1両にて開始します。 東京メトロでは、ウィズコロナ・ポストコロナにおいてもお客様に選ばれる鉄道会社となるため、3つのキーワード、「安心な空間」「パーソナライズド」「デジタル」に基づく施策に取組んでいます。お客様に「安心な空間」を提供するため、これまで新型コロナウイルスの感染予防策として「窓開けによる車内換気」や「車両の抗
JR東日本が減便・減車へ。2022年3月ダイヤ改正、気になる中身 | タビリス
深澤社長が明かす JR東日本の深澤祐二社長は、11月9日の定例会見で、2022年3月春のダイヤ改正において、新幹線と在来線の運行本数の削減（減便）や、1列車あたりの車両台数を減らす（減車）方針を明らかにしました。減便・減車はJR東日本の全エリアが対象で、首都圏を含みます。 減便・減車は、新型コロナウイルス感染症の影響で出張や旅行などの需要が減り、鉄道の利用客が少なくなっているためです。JR東日本の10月の鉄道の利用客は、感染拡大前の2019年と比べて、新幹線は54%、在来線は60%です。直近は利用者の回復傾向がみられるもの、首都圏の通勤電車でも8割程度の回復にとどまっているとみられます。 減便の対象となる路線や本数に関しては明らかにしていませんが、深澤社長は会見で「かなり大規模になる」と述べました。一方で、利用状況が回復するなど、混雑が予想される場合には臨時列車を運行するといった、柔軟な対
大河「鎌倉殿の１３人」効果２６０億円 日銀横浜支店試算 | カナロコ by 神奈川新聞
鎌倉市が主な舞台となるＮＨＫの大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の放送開始を来年１月に控え、日銀横浜支店は１０日、県内経済への波及効果が約２６０億円に上るとの試算を発表した。観光目的の宿泊客が約５０万人、日帰り客は…
自動走行ロボが紫外線照射しウイルス除菌 藤沢市で実証実験 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞
新型コロナウイルスの感染防止対策としてホテルや病院で非対面・非接触型の除菌作業の導入が進む中、自動走行ロボットを活用した除菌の実証実験が９日から、神奈川県藤沢市辻堂市民センター（同市辻堂西海岸）で始まった。不特定多数の市民が来訪する業務時間中に稼働させ、有効性や安全性などを検証する。 実証実験では、ロボット（幅５０センチ、高さ９８センチ、直径５０センチ）に紫外線照射ユニットを組み合わせ、あらかじめ設定したルートを自動走行しながら除菌していく。 業務時間中にどう作業
20年間で半減した書店 公共に開かれた場の重要性（古市憲寿） | デイリー新潮
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日時：2021年12月4日(土) 15：00～16：30 開催形式：オンライン（Zoom Webinar） 参加費：無料 参加方法：事前申込制 企画趣旨 医学，医療及び生命科学分野の学術雑誌は電子ジャーナルへほぼ移行したが，研究論文の出版と，その費用をめぐる長きにわたる問題が終息した訳ではない。研究者は，今なお大量に発表される学術論文にアプローチし，自身も研究論文の執筆とその発表先を求めている。このような状況で，オープンアクセス・ジャーナル（OAジャーナル）が現れ，執筆者が論文掲載費用を負担する出版形態（ゴールドOA）が生まれた。これは電子ジャーナルならではのスタイルであり，研究者の間ではゴールドOAが広く認知されるようになった。しかし残念なことに，ゴールドOAを悪用するかのような論文掲載料の搾取を目的とした雑誌が生まれた。その雑誌は俗にハゲタカジャーナルと呼ばれている。ハゲタカジャーナル
国連女性機関「男性でも○○していいんです」フェミニスト「国際機関ですら男を立てる」「主語が男って何のジョークだよ」
いつも女性の権利向上ツイートをしている国連女性機関のアカウントが、 ジェンダー解消目的で男性にジェンダーに囚われないで行動してもらう為のツイートをした所、フェミニストは…
1290万人？ 830万人？ ドコモ通信障害の影響規模がよく分からないのはなぜか
NTTドコモは、10月14日に発生した大規模な通信障害について、対応状況を発表。影響を受けたユーザー数は、データ通信など個別に算出しており、その理由は「重複があるた、単純に足せばいいわけではないため」と説明する。 NTTドコモは11月10日、10月14日に発生した大規模な通信障害について、対応状況を発表した。この通信障害は、新設したIoTサーバへの切り替え工事中での作業手順の認識齟齬（そご）により、IoT端末から大量の位置情報登録信号が発生。ドコモ回線にアクセスが集中し混雑するネットワークの輻輳（ふくそう）が起き、全国のドコモユーザーに影響を与えた。 障害を起こした責任として、井伊基之社長など幹部8人が役員報酬を自主返上する。総務省は是正に向けた行政指導を実施するなど、対応を検討するとしている。
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