「新型コロナ後」日本は「グリーンゾーンの国」になる？
安倍晋三首相は2020年4月7日、医療崩壊を防ぎつつ新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、私権の制限も可能にする緊急事態宣言を行った。対象は7つの都府県である。ただし、安倍首相は記者会見で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖（ロックダウン）では全くない」とあらためて強調し、国民に冷静な対応を呼びかけた。 ニューヨークの事例などと対比しつつ、ネット世論などでは「早く緊急事態宣言を出すべきだ」という声が、かなり早い段階から目立っていた。にもかかわらず政府が緊急事態宣言を出すことに二の足を踏んでいた最大の理由は、経済へのダメージが一段と大きくなることへの危惧だと推測される。「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」との政府関係者コメントが伝わっていた（4月3日、時事通信）。 自治体からの休業などの要請は強制力が伴わず、要請に従わなかったときの罰則もない。また鉄道や道路を封鎖す
JR東日本、屋台骨の新幹線ぐらつく 新型コロナで利用8割減
東京都心のJR新宿駅。午前9時、山手線に乗り込むと、休日の早朝や深夜のように人が少ない光景に出くわす。新型コロナウイルスの影響が広がっていることは、利用者が少ないことと、他人との距離でわかる。7人掛けのシートは空席だらけなのに、あえて人を避けるように立つ人がいる。乗り込む人が少し増えると、車内に余裕があるのに1本見送る人もいた。 いつもと比べればガラガラに見えるこの状況は、コロナ対策の理想にどれくらい近いのだろう。山手線を運行するJR東日本によると、緊急事態宣言が出る前の4月上旬、平日朝の通勤時間帯は、同線の利用者が2月上旬と比べ35％減った。一方、他人との1～2メートルの距離を保つと電車に乗れる人数は82～64％減るという試算がある。単純な比較はできない面もあるが、この数字をみる限り「理想に比べればまだ混雑」といえるのかもしれない。緊急事態宣言が出たことで、通勤や通学で電車を利用する人は
緊急事態宣言でも 「都市封鎖」が一筋縄ではいかない世界の現実
国内の新型コロナウイルスの感染者の増加が止まらない。東京では4月6日、新たに83人の感染が明らかになり、累計は1116人となった。首都圏や大阪などを対象に出される見込みの緊急事態宣言は外出禁止などの強制力を持たないとされているが、企業や消費者の活動が一部制限される「ロックダウン（都市封鎖）」に近い状況も予想される。 では、都市封鎖は市民生活や経済になにをもたらすのか。既に厳しい措置が取られている海外の事例からは、先が見えない厳しい側面も浮かび上がる。 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大で1万5000人以上の死者が出ているイタリア。北部諸州に続き全土が3月10日に封鎖されてから約1カ月が経過した。4月8日に中国・武漢市で都市封鎖が解除されれば、世界で最も長く封鎖や外出禁止令が続いていることになる。ミラノの大聖堂やローマのコロッセオなど、世界的に著名な観光地には人影がない。 「従来は認められ
コロナ危機、あなたの会社は事業継続できますか？
新型コロナウイルスの感染拡大が世界を不安に陥れている。日本でも観光客の減少に続いて消費の縮小などが起き、景気の見通しは一段と厳しくなってきた。中小企業の経営者に求められるのは、会社や社員を守り抜く事業継続の力だろう。頭を低くして嵐が過ぎ去るのをただ待つだけでは、コロナ騒動が収束した後のスタートダッシュが遅くなる。ハードルが高いと敬遠してきた事業継続計画（BCP）を見直し、今こそ、リスクに強い事業継続力を備えた会社を目指す時だ。コロナ危機を次のチャンスにつなげるきっかけにしたい。 今こそ事業継続の体制を見直そう 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の業績が落ち込んでいる。今回の危機を契機に自社の事業継続力を見直してみよう。危機に備えることは、自社の経営力向上にもつながるからだ。 中国・武漢で始まった新型コロナウイルスの感染はあっという間に日本に飛び火し、国内の感染者は4月2日正午の時点で23
［議論］首都封鎖に賛成？ どこまで強いロックダウンが必要か
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、首都・東京では都市封鎖を意味する「ロックダウン」の可能性が取り沙汰されている。東京都の小池百合子知事は3月25日に開いた緊急記者会見でロックダウンについて「今すぐということではない」としたものの、「何もしないで推移すればロックダウンを招いてしまう」と言及。その後も1日あたりの感染者数は増加傾向にあり、ロックダウンの実施は現実味を帯びているようにも見える。 ※関連記事：新型コロナ、「首都封鎖」で知っておくべき10のこと ロックダウンとは対象エリアの人の移動を制限したり、企業活動を禁止したりすることを指す。定義は曖昧で、何を実施するかははっきりしていない。 震源地の中国・湖北省の武漢では1月23日から、感染拡大を食い止めるために空港や鉄道駅、高速道路などを閉鎖し、都市を事実上、封鎖。イタリア、スペイン、フランス、英国などは3月中旬から相次いで不要不急の外出
元有名書店員が編み出す新プラットフォーム
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 今年1月31日～2月1日に開催された「二子玉川 本屋博」の会場で、元書店員の田口幹人氏は「本屋始めませんか」と来場者に呼びかけていた。田口氏が現在勤務する出版取次会社、楽天ブックスネットワークが提供する書籍の少部数卸売りサービス「Foyer（ホワイエ）」を使えば、誰でも地域の交流のハブになる「まちの本屋」の役割を担えるという思いからだ。 ＞＞前回記事はこちら ただし、こうした普及活動は楽天ブックスネットワークでの業務というより、田口氏の個人活動の側面が強い。本屋博で田口氏が立っていたブースの名前は「語夢万里文庫」
「本を置いたら客層が変わった」 静かに広がる“配本のない書店”
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
暇すぎる老後が生む「ネットクレーム」と「正義マン」
「『しょうばい』ってどんな字を書くか分かるか？ 笑って売る、『笑売』だよ。俺はお客様なんだよ。おたくは商売をしてるんだろう。だったら、こっちが笑顔になるような対応をしないといかんよな」 国内のある製造業の男性は、クレーム対応に追われた高齢客D氏のことが忘れられない。事の発端は不良品。お客様相談室にかかってきた電話口の声は、多少乱暴な言葉遣いではあったが、確かにその説明からは欠陥商品の可能性が疑われた。会社側は新品の交換を申し出たが、D氏は自宅までわび状を持ってくるよう要求して譲らなかった。 ここまでの展開なら、よくあるクレームとも言える。対応したこの製造業の男性自身にも似たような経験がある。しかしながら、これまでの経験との違いにぞっとしたのは、D氏の自宅を訪れ、応接室に案内されたとき。壁には、数十通を超える「わび状」がまるで表彰状のように飾られていたのだ。 自宅などを見る限り、“謝罪文コレ
「募集」と「募る」の違いはどうでもいい
書斎として使っている部屋のPCの横に、小型（19インチ）のテレビ受像機を置いている。 仕事をはじめる気持ちになれない時、私は、このテレビをつけておくことが多い。もっとも、音声はミュート（消音）したままだ。おそらく、画面の中を右に左に動いている人間たちを眺めることが、私にとって、窓を開けて空気を入れ替えることの代償になっているのだと思う。あまり健康的なテレビの使い方ではない。本当は外に出て、自分の足で町を歩くべきなのだ。それはわかっている。しかし、いつもわかっている通りにできるわけではない。 この2日ほどは、音量を上げて国会中継を視聴していた。 しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。 私は、こう見えて、他人を軽蔑することに慣れていない。誰かを軽蔑せねばならない事態に直面すると、いつも大変に疲労する。そんなわけで、私は、現在、ひどく疲れている。 国会でかわされているやりとりが、日本国民の言語
日販、入場料を取る書店が大入り「本はまだ売れる」
出版市場の縮小で苦しむ取次の日販が、これまでにないような書店づくりに力を入れている。放っておけば書店も取次も衰退は免れない。ネット全盛の時代、リアル店舗の意味はどこにあるのだろうか。日本人が失いかけた読書の習慣を、再び呼び覚ますための取り組みが始まっている。 日販グループが手掛ける書店「文喫」は、入場料が必要（右下）。読書や仕事で5～6時間程度過ごす人も多い。混み合わないようにするため、入場規制をかけることもある（写真=的野 弘路） 東京都心の六本木交差点から100mの場所にある「文喫」は入場料を取る珍しい形態の書店だ。平日1500円で土日祝日は1800円。12月初旬の週末に訪れると、20～30代の若者を中心とした入場者が、コーヒーを飲みながら本を読んだり、店内の書籍を参照しながらパソコンで資料作りをしたりしていた。図書館か勉強スペースのようにもみえるが、退場時には多くの人が何冊もの本を購
羽田空港で断水続く、災害対応強化の契機となるか
羽田空港の国内線旅客ターミナルで6日朝、断水が発生した。日本航空やスカイマークの乗客が利用する第1旅客ターミナルでは6日のうちに水の供給が再開されたものの、全日空やソラシドエアの乗客が利用する第2旅客ターミナルについては7日午後5時現在も大部分で水が使えない状況が続いている。空港への給水を国から受託する企業、空港施設は「8日中に復旧する見通し」としている。 空港施設の説明では、羽田空港の上水は都内から埋設管を通って供給されている。6日朝に空港の洗機場の職員から水に塩気を感じると通報があり、第1、第2旅客ターミナルや洗機場、格納庫などへの水の供給を停止。検査を行い、安全が確認されたため第1旅客ターミナルや洗機場への給水を再開した。国交省東京空港事務所によると運航への支障は出ていないという。 一方で第2旅客ターミナルの断水は、異常通報から丸1日以上がたった7日も続いた。空港施設によると、「順次
台風19号、浸水エリアとハザードマップを重ねて見えた2つの事実
・台風19号で浸水したエリアと、水害を予測した「ハザードマップ」を重ね合わせ、どの程度一致しているか検証した。 ・長野市北部では、実際の浸水の範囲や深さがハザードマップの想定内に収まっており、有効性が実証された。 ・実際の被害は「水の深さ」と比例しない。氾濫した濁流の「速さ」が住宅を壊滅させた。 台風19号によって、全国各地で河川堤防の決壊が相次いだ。市街地で大規模な浸水が発生し、住宅被害も続出している。実際に浸水した範囲と、各自治体が事前に浸水を想定した「ハザードマップ」はどの程度、一致したのか。独自に2つの地図を重ね合わせると、水の「深さ」だけではない重要な視点が見えてきた。 検証したのは、千曲川が決壊して大規模な浸水被害が発生した長野市北部。国土交通省によれば長野市内で約950ヘクタール（東京ドーム約200個分）が浸水し、床上浸水した住宅は10月17日時点で調査中だ。JR東日本の長野
迫る判断力低下社会、社長が何もかも忘れる
高齢化の進行に伴い、認知症患者でなくとも、人々の判断力は衰えていく。医療や介護のコストがかさむだけではない。家庭や職場が抱える負担も大きい。これから日本はどうなるのか。現実の問題を手掛かりに判断力低下社会の将来を考えてみた。 「会社を乗っ取るつもりか」。東日本にある従業員40人の小さなメーカーが今夏、大混乱に陥った。数年前、70代になってから会社を引き継いだ社長が、体力や能力の低下を自覚して古参社員に経営を譲る準備を始めていたのに、突然翻意したのだ。 後継者がミスをしたわけでも、社長に逆らったわけでもない。株式の一部も譲渡してもらっていた。それなのに後継者が事業承継の相談を始めると、社長は激高したという。「以前から相談してきたことを忘れている……」。周囲は異変を察知したが、対応のしようがなく、時間だけが過ぎていく。 中小企業は2016年6月時点で全国に357万社あり、25年までに70歳を超
チキンなハートが招き入れるもの
あいちトリエンナーレ2019をめぐる一連の騒動に関して、これまで、私は、積極的な発言を避けてきた。 理由は、この話題が典型的な炎上案件に見えたからだ。 ヘタなカラみ方をすると火傷をする。だから、じっくり考えて、さまざまな角度から事態を観察しつつ、自分なりの考えがまとまるまでは、脊髄反射のリアクションは控えようと、かように考えて関与を回避してきた次第だ。 当人としては、これはこれで、妥当な判断だったと思っている。 とはいうものの、いま言ったことが、弁解に過ぎないと言われたら、実は、反論しにくい。 「単にビビっただけだろ？」 という最もプリミティブなツッコミにも、うなだれるほかに、うまいリアクションがみつからない。 じっさい、私がビビっていたことは事実だからだ。 「私なりの考え」程度の直感的な見解は、問題が発生した当初から、頭の中にあれこれ浮かんでいた。 それを外に向けて表明しなかったのは、正
今、統計の現場で起きている危険なこと
公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
投票所で立ち尽くす高齢者、選管職員が見た実態
日経ビジネス9月23日号の特集「判断力低下社会」では、自動車事故や火災、ビジネスの現場で、人々の判断力が下がることによって生じる問題を紹介した。認知症患者が増えて深刻になると言われる社会のテーマとして公職選挙も取り上げている。高齢化が進む中、認知能力が下がっても投票できる環境を整えなければ、民主主義の根幹が揺らぐと専門家は指摘している。 高齢者が記載台で１時間余りも立ち尽くしている──。元船橋市選挙管理委員会事務局長の廣井孝一氏は、家族に連れられて期日前投票の投票所に来た高齢者が全く動かない事態に遭遇したことがある。本人の意思が確認できないので投票はできない。「ご気分がすぐれないのであれば期日前投票は後日でもできます」といったん退出を促した。外に出たと思うとまた戻って来るが結局、投票はできなかった。 川崎市の特別養護老人ホームでの不在者投票で立会人をしたことがある元川崎市選管事務局長の小島
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